豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
○坂本財政課長 例えばひきこもり対策事業費、病児保育事業、定期利用保育補助事業費などが加算されているというところでございます。 ○塚田ひさこ委員 いずれも大事な事業かなとは思います。
○坂本財政課長 例えばひきこもり対策事業費、病児保育事業、定期利用保育補助事業費などが加算されているというところでございます。 ○塚田ひさこ委員 いずれも大事な事業かなとは思います。
市では、時代とともに社会が大きく変化する中で、株式会社による認可保育所の開所や、市が認可を行う地域型保育事業の実施、幼保連携をさらに進めるための認定こども園制度の創設や、病児・病後児保育事業の実施など、多様化及び多機能化を図ってまいりました。このように公立保育所を持たない本市では、私立保育所の協力の下、全ての子どもが健やかに成長するための適切な環境を提供していただいております。
そのため、病児保育の果たす役割は非常に大きく、八王子市でも病児保育体制を強化することが魅力的なまちになる材料の一つであり、企業誘致を考えた際にも重要になってくるのではないでしょうか。
また、病児・病後児保育施設等の利用希望につきましては、父親または母親が仕事を休むことで対応した人のうち、半数以上は利用したいと回答していますが、自由意見では、病児保育の予約をもっと取りやすくしてほしいなど、一時預かりと同様、量の拡大に関する意見がございました。
また、病児・病後児 保育について、利用者が利用しやすい環境を提供するため、受託 施設を拡大するとともに、Ｗｅｂ予約システムを導入する。 （５）子育て家庭の負担軽減 子育て家庭の経済的負担を軽減するため、児童手当等の支給 及び乳幼児、義務教育就学児や高校生等を対象とした 医療費助成を行う。
病児・病後児保育を小学校低学年まで利用を拡大するとともに、どの地域に住んでいても同様に利用できる地域差の少ない病児保育を検討することを求めます。また、板橋区には現在休日保育がありません。周辺自治体では実現しているこの休日保育についても、働く方の負担に配慮しながら実現に向けて検討していただけるよう要望いたします。給食費無償化については、大変すばらしい施策だと評価しております。
子育て支援の分野では、一時保育、病後児保育のオンラインシステムによる予約導入、病児保育事業の開始、保育サービスの充実に努めること。 宿泊型の産後ケア事業は、地域偏在をなくし、近隣区での利用も可能となるよう、併せて取り組むこと。
ぜひ子ども支援の一環として、病児家族への支援金として制度化し、費用面についてのサポートをしてくださることを期待しますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭総合支援センター所長 ショートステイ事業の認知度に関することについてお答えいたします。ショートステイ事業の認知度という点では、板橋区子ども・子育て支援に関するニーズ調査で調査しており、集計が終わり次第、結果をお示しする予定でございます。
病気または病気の回復期で、他の児童との集団保育が困難な児童の保育に対応するための病児・病後児保育を実施いたします。 次に、2024年度の取り組みですが、安心して子育てできる環境をつくるため、病児保育３施設、病後児保育４施設で事業を実施するとともに、病児保育施設１施設の定員を２名拡充いたします。 また、引き続き八王子市、相模原市、川崎市と広域利用協定による相互利用を実施いたします。
３問目、病児の受入れについてです。 目黒区は事業として病後児保育のみ実施していますが、施設において実際には病児を含め受け入れている場合もあるようです。本年４月には中央地区に新しい施設が開設予定で、令和６年度は区内５か所で病後児保育施設が運営されることとなり、さらに新規開設のための予算も計上されているところですが、病児の受入れが可能な病後児保育施設について、区はどう把握しているのか伺います。
子どもが病気のときには病児・病後児保育のサービスの提供が拡充されてきました。しかし、親が病気になったときに子どもの預け先がなく、受診ができないという課題については、いまだ解決の糸口が見えないように思います。
病児保育の充実についてです。民生費のやなざわ委員からの質問があったように、アフターコロナとなった現在、病児保育の需要は非常に高まっています。今年１月から１つの施設で病児保育室の定員を拡大するなど、区の拡充を図る取組は大きく評価しています。
予算の概要の18ページの12、病児・病後児保育についてです。板橋区の中では、病児・病後児保育、両方行っている施設は現在３施設になっていると思います。この３か所の利用は、どこも１日1,500円だったと認識しています。利用時間もおおむね、多少の差はありますけれども、８時から18時前後という形になっています。ただ、その利用方法は結構大きく異なっているんじゃないのかなと思います。
病児・病後児保育についてお伺いいたします。
◆実正やすゆき 私は175ページ、先ほど認証保育所の運営等助成経費の減額の理由、お答えいただいておりましたけれども、４番の病児・病後児保育事業経費672万円ですか、それから、定期利用保育事業経費も3,000万円、この減額の大きな理由についてお聞かせいただきたいと思います。
病児保育やドッグラン、スポーツ施設、福祉施設など、区民からの要望に応えるには区有地だけでは解消できず、新たなニーズに応えたいと全方向で実現可能性を視野に入れ、港区としての姿勢を見せていただきたいと思います。定住促進指導要綱と係数の見直しをした上で、事業者と粘り強く協議するべきと考えますが、いかがでしょうか。 続きまして、「ちぃばす」についてです。交通業界も人手不足は深刻です。
次に、病児・病後児保育の拡充について伺います。保護者の就労継続のためには、病児・病後児保育は欠かせません。現在４か所で運営されていますが、感染症流行時にはすぐいっぱいになり、利用できない状況です。区の計画では５か所となっていますが、いつ５か所目はできるのでしょうか。また、空白になっている赤塚地域に区が関与できる病児・病後児保育室をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
…………… ２２ （３）災害時でもこどもの権利保障を……………………………………………………… ２３ ２．区立天津わかしお学校の存続と拡充を求めて………………………………………… ２４ ３．よりよい保育を求めて…………………………………………………………………… ２４ （１）保育士の年齢別配置基準の引き上げを……………………………………………… ２４ （２）病児病後児保育
何か特別なシステムを入れる必要ないかなと私も思っていて、病児じゃなくて病後児だっていうところが大前提で今私も話してるんですけど、それこそスマートフォンさえあれば見せることできるじゃないですか。
委員より、病児・病後児保育事業費で、改めて、増額に当たって、詳細、状況等をお知らせいただきたいとの質疑がありました。担当者の説明によれば、増額に至る経緯というところで、コロナの影響から明けて、昨年度に関しては、南地域に新たに病児保育施設「じんべえ」が設置されたという状況下にあるが、2022年度から回復傾向があり、2023年度も、より利用が伸びているところとなっている。