日額給も全額返還の必要あるし、その真偽についてもですね、さらなる疑惑究明が必要だと、私は繰り返しこの問題について言ってきました。 資料を持ってるのは日野市です。資料がなかったとしたら、実態を知っているのも日野市の職員です、ＯＢも含めて。大体ですね、封筒に入れて渡してた金、１人じゃないでしょう、職場のみんな、みんな知ってますよ、そんなもん。河内さんが莫大なね、報酬得てるなんて。
ただ、先日の子ども部長さんでしたかね、何か非常に受け身な発言をされたんで、それについてはちょっと残念な感じしましたが、本当に市が一丸となってですよ、全てが一丸となって、やっぱり疑惑究明に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 この質問については、終わります。
（「疑惑究明されてないぞ」と呼ぶ者あり） 最後に、新型コロナウイルスについては、世界的に感染が拡大しており、国際社会が深刻な危機に直面する中、我が市としても、感染の拡大抑制に一段と力を入れていかなければなりません。市民の皆様への感染拡大阻止、安全確保、そして生活の影響を防ぐための支援を最優先に対応することを、また、市職員の健康を守り行政機能を停滞させないことを強く要望いたします。
市民の皆さんと一緒にですね、この疑惑究明、徹底してやらなければいけないと。本来だったら市が説得するべきだと思いますよ。税金これだけ出しているからおさまりつかないよと、市民の皆様。でも、その市の説得にも応じないというんですから、これはちょっと困ったことですね。 そこの理事会の、まあこれ呼称ということで正式な役職じゃないんだそうです。
第19 議案第55号 農業委員会委員の任命について 第20 議案第56号 農業委員会委員の任命について 第21 議案第57号 農業委員会委員の任命について 第22 諮問第２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第23 委員会提出議案第６号 駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書 第24 議員提出議案第３号 加計学園の疑惑究明
今週月曜日に拉致疑惑究明の先鋒でもある我が師、西村真悟代議士が弁護士法違反容疑で逮捕されるという残念な事件がありました。さぞかし金正日が喜んでいるかと思うと、まことに残念至極であります。 さて、この国には、日本が嫌いで、この国を何とかつぶしてやろうというやからがうようよとうごめいております。
昨年第四回定例会で、我が北区議会は、一連の疑惑究明活動を踏まえて、二十三区でも初めての議員倫理条例を全会一致で可決しました。区議会において清潔な政治を確立するために、本条例では、疑惑を招く行為を排除するため、区と現に売買、委託及び請負の契約関係にある企業からの寄付並びに献金等の自粛や、区民による疑惑解明の審査請求権の保障、議員の政治資金報告書と兼業・兼職報告書の報告義務等を定めました。
東十条区民センターの用地取得は、三億円余も高い買い物であり、引き続きこの疑惑究明は、最大の課題である。また昨年十二月の都議会議員懇談会は、都議会第二党の共産党だけを除く異常なものである。第二は、第二次行革、活性化計画である。保育料値上げ、敬老金カットを他区に先駆け、新年度からの授産場のシルバー人材センター委託、保育所土曜閉園の二例も他区に先駆けた改悪である。第三は、まちづくり等である。
その中で、我が党議員団は、日本製紙株式会社をはじめとする関連企業への聞き取り調査を中心に、一、用地取得に際しての山崎満区議のかかわりと献金等の金銭の流れ、二、同用地の売買契約に至る経過について丹念に調査する中で、やはりこの買収価格は割高であること、そして、疑惑究明の特別委員会の設置、議会の倫理条例等の制定、契約行政などの抜本的改革に今議会から着手すべきであるという結論に至りました。
日本共産党は、事件発覚後、直ちに西多摩衛生組合管理者や組合の議長に、疑惑究明のための議会開催や情報公開を求めてきましたけれども、要求した組合議事録の写しや中央産業の契約資料、組合の契約の決まりというのは、いまだに私の手元にいただけないでいるんです。西多摩衛生組合は、また、議会があるといっても議事録さえ公開されない、秘密主義がまかり通っている議会なんです。
また、市長、町田市が新しい処分場の建設をすることを考え合わせるなら、汚水漏れ疑惑究明の立場を明らかにして市民にこたえるべきではありませんか。市長の考えを明らかにしてください。 私は、第２処分場建設工事は一時中止にして、現状で可能な限り谷戸沢処分場を延長使用する措置をとることを支持いたします。
既に、全国二百六十有余の地方議会から疑惑究明を求める意見書が出され、今も相次いで出されていることからも明らかなように、政治腐敗を根絶し、議会制民主主義の崩壊を防止するため、疑惑の真相を速やかに解明し、国民の政治不信を一日も早く払拭することが不可欠と考えます。
この原因は言うまでもなく、リクルート疑惑究明のための中曽根元首相の証人喚問問題を初め、政府与党の疑惑解明に対する極めて消極的な姿勢に起因するものであります。 申すまでもなく、予算審議、予算の議決権は、国会の最も重要な役割の一つであります。予算案に凝縮されている政府の今年度の施策について与野党で論戦し、審議を尽くして国民の前に明らかにすべきであります。