板橋区議会 2022-10-24 令和4年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号
◎区民文化部長 単身世帯の増加や少子高齢化等による町会加入率の低下、あるいは町会役員等の担い手不足の課題は区としても大変憂慮しておりまして、支援策を講じているところでございます。板橋区の町会・自治会への加入促進策としては、まずマンション等の建設の際に、事前に地元の町会・自治会と加入について協議し、その結果を協議報告書として区に提出するよう、大規模建築物等指導要綱等で定めております。
◎区民文化部長 単身世帯の増加や少子高齢化等による町会加入率の低下、あるいは町会役員等の担い手不足の課題は区としても大変憂慮しておりまして、支援策を講じているところでございます。板橋区の町会・自治会への加入促進策としては、まずマンション等の建設の際に、事前に地元の町会・自治会と加入について協議し、その結果を協議報告書として区に提出するよう、大規模建築物等指導要綱等で定めております。
地域の支えあい、助け合いがこれまで以上に大切になる一方で、町会加入率の低下に象徴される地域のつながりの希薄化が心配されており、また、春の本委員会で御報告させていただきましたとおり、コロナ禍が地域活動に少なからぬ影響を与えているということを危惧する声が私どもの現場からも上がっております。
さらに、新築マンションの増加・町会加入率の低下・近所付き合いの希薄化など、地域と単身世帯者がつながりにくい現状にあり、このままでは、地域に居場所のない単身高齢者が増加し、それによる認知症の進行や、鬱などの副次的な健康面への影響も考えられます。
◆おばた健太郎 １番の調査項目に関して、まず、地域というところなんですが、町会・自治会というところがやはり大きなウエートを占めるのかなと思うんですけれども、また一方で、町会加入率が50％ということもありますので、どのように調査するのかというところはありますが、町会自治会以外の団体というところでどういった活動ができるのか、また、それを区がどうやって支援していけるのかというところが調査できたらいいなというふうに
また、既に一部の地域で実施されております自発的な取組もございますが、改めまして、昨年町会・自治会へのアンケートを実施し、その中で支援の担い手不足ですとか、町会加入率の減少に加え、個人情報の取扱いなどの個別支援計画作成も含めた活動への課題というものを、改めて再認識したところでございます。
◆そのべせいや 委員 続きますが、まちづくり支援機能を残したとしても、三十年で町会加入率が一四％減少しています。人口は十五万人増加しているにもかかわらず、加入者は三・二万人減っています。三十年前とは社会環境そのものが大きく変化をしており、人口減、既に三割が六十五歳以上の時代となっております。平均世帯人数も二・一六から一・八八、老いも若きも単身世帯になっています。
○地域振興課長（櫻庭靖之君） 町会加入率を上げるためには、まずは町会活動を知っていただくことが大切です。区では平成30年度から町会・自治会ガイドブックを作成し、港区に転入された世帯にガイドブックを配付するなど、町会活動を周知し加入につなげています。
◆中島こういちろう 委員 以前、予算特別委員会の際にご質問したときにも分母が増えているというお話されておりましたが、では、実際に、その際は外国人定住世帯の加入促進と世帯形成層の若いご家庭に関して、義務ではなく、楽しいことを通して入っていただくというふうにご答弁されていたんですけども、実際にこの町会加入率向上に向けて、増加に向けて、効果があった施策等が何かあれば教えてください。
令和元年度、杉並区の町会加入率は44.9％、また平成30年度は、加入率が45.9％でした。加入率でいうと、この１年間で約１％減少しています。まずは、平成30年度から令和元年度にかけて、加入率の低下した原因、この点を区はどのように分析しているのか、確認します。
◎災害対策課長 我々もそういった町会加入率も関係していますので、災害時にやはり町会・自治会に加入していてよかったという声がかなりあるということで、我々も避難所の運営訓練やったときには一般参加をする場合には、地域の区民事務所の地域担当係長も来ていただいて、加入促進のＰＲも合わせてさせていただいております。
そういう面で、町会加入率も減ってきているとはいえ、逆に、こういうときこそ、町会に加入していようがしていまいが、何か危機があったときにこそ人は団結できるものですから、そういうものをしっかりと区が主導をとって、この想定訓練、こどもたちも含めて、もっとどしどしやってもらいたいと思うんですが、改めて御見解をお聞かせください。
また、町会加入率が伸び悩んでいる中で、町会の負担が発生する防犯灯の新設工事は、町会加入者と未加入者で負担が不公平です。学校や企業、人の通行が多いところでも町会管理となっていますが、こういった場所はまちづくりや市民の安全確保の観点から市で管理すべきであり、そういった場所が多いと感じます。
本区の町会加入率は約６割といわれていますが、こうした状況が続けば町会加入率はどんどん下がっていってしまう懸念があります。現に、都心区では町会加入率はかなり低くなっているようです。地域とのつながりをほとんど持たない状況のマンションが増えていってしまうことは、下町らしさを維持することが難しくなるだけでなく、地域コミュニティーの維持や地域防災力の確保などの面からも課題が多いと思います。
町会、自治会のことを思えば、逆に今の町会加入率の低い状態とかを真っ正面で向き合って改善をするだとか、もしくは、ほかのいろんな多様な活動団体とのネットワークをつくるとかっていうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域振興課長 さまざまな手段が必要だということは委員のおっしゃるとおりだと思います。
ベトナム語への対応が必要だなというようなことですとか、あるいは教育現場などは、例えば保育園とか学校なんかもそうだと思うんですが、子供たちは日本語が喋れるんだけど親が喋れなくてやっぱり意思疎通ができないですとか、あるいは住民参加といったような部分でも、その外国人の町会加入率が低いですとか、イベントの集客方法が難しいですとか、そういったような課題が挙げられていたところでございます。
主要な施策の成果・事務報告書では、町会・自治会活動支援において加入促進に取り組んだとありますが、八王子市まち・ひと・しごと創生総合戦略の平成30年度の実績報告を見ると、町会加入率は平成27年度から順に60.1％、58.9％、58.2％と毎年下がっており、平成30年度は57.3％で、目標値に対する評価は三角のおくれているとなっています。 町会活動に関しては曲がり角に差しかかっていると思います。
自治会・町会加入率が低下し、加入世帯の高齢化が進んでいる中、地域のことは地域で対応するにしても限界が近づいてきています。防災まち歩きやどぶさらいなどを自治会・町会にお願いすることはできても、強制させることはできません。そのような中、本区として本問題について今後どのような取り組みを進めていくのか、お聞かせください。 続いて、聴覚障がい者向けサービスについてお聞きいたします。
今、町会加入率、もう一回調べてくれって言っていますけれども、私が議員になった直後に、2011年に町会の加入率の調査を依頼して、最初はすごい反対ありましたけれども、調査していただきましたよね。 その後、全く調査してくださっていないんですよ。そのときは、５年おきぐらいにやりますと言ったんですよね。でも、そういう仕事もしていないじゃないですか、結局。出していないですよね。
しかし、近年の人口流入や外国人居住者の増加、集合住宅の増加を背景に、コミュニティ意識の希薄化、そして、町会加入率の低下を招いている現状でございます。一方、町会においては、役員の高齢化や後継者の不足、集合住宅居住者の町会への未加入、町会活動への参加者の減少、集合住宅居住者とのコミュニケーションが図れないといった町会運営の課題や地域の課題がございます。
それから、マンション内での自治会組織率でございますが、13.6％、地域への町会加入率が49％となりまして、あわせて６割以上のマンションで何らかのコミュニティの形成が図られている結果となってございます。 最後に、マンション管理で最も困っていることとしてお伺いしたところ、居住者の高齢化という結果になっておりまして、次に、役員のなり手不足が33.9％で続いております。