武蔵村山市議会 2023-03-02 03月02日－02号
東京都では平成28年４月、品川区で品川区町会及び自治会の活動活性化の推進に関する条例、平成29年、渋谷区で新たな地域活性化のための条例、平成31年３月、立川市で自治会等を応援する条例、平成31年４月には、八王子市で八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例等が施行されています。
東京都では平成28年４月、品川区で品川区町会及び自治会の活動活性化の推進に関する条例、平成29年、渋谷区で新たな地域活性化のための条例、平成31年３月、立川市で自治会等を応援する条例、平成31年４月には、八王子市で八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例等が施行されています。
これは、町会・自治会等の防災区民組織に対する震災時の活動支援といたしまして、蓄電池及びソーラーパネルを現物支給するための購入経費でございます。こちらにつきましては、入札における予定価格の確定によりまして、三千八百万円を減額補正するものでございます。
あと保護者の方もいます、町会の方もいます、あと議員さんもいます、そういう中で、そういう決めというのはきちんとできているのか、できていないのか。また、来る方にもちゃんとそういうことを紙媒体で知らせてあるのか、ないのか、その点を伺います。
また、防犯カメラ設置管理者でございます町会等に対しましても、引き続き防犯カメラ条例に基づきまして、設置運用基準の提出を義務づけております。これまでと同様に、町会等に対しましては、適切な安全管理措置を指導していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆菅谷元昭委員 最後になりますけど、住基ネットについてもお伺いしたいと思います。
あとは、町会との関係性です。世田谷区ではどういう形で行政制度ができていて、町会の中で、また動物連絡員を行う上では町会とどのような関係を持っていくか。
◆真鍋よしゆき 委員 具体的なことをちょっとお尋ねしたいんですけれども、この支援事業、この計画をつくるに際して、社協とか、あんしんすこやかセンターであるとか、様々なところで情報をやり取りしてつくっていくんだとかと聞きましたけれども、例えば、そのときに民生委員さんはどう関わるんですかとか、町会や自治会や、様々な災害対策の組織を持っているところとどう連携するんですかとか、聞いた記憶があるんですけれども、
あわせて、関係する町会の回覧や掲示板、さらにはバス停やバスの車内放送などでも周知を図りながら取り組んでまいります。 説明は以上でございます。 ○桃野芳文 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆岡本のぶ子 委員 この避難行動要支援者事業が国で約十年以上なかなか進んでこなかったその原因が、個別避難計画を作成することが、個人もできないし、また町会の方々もプライバシーに関わる部分なので、積極的にできないということで十年以上滞ってきたという経緯があったと思うんです。
本日の報告後、速やかに施設の売却について、町会や管理組合理事会、利用者団体に対し、周辺施設への利用など丁寧に説明を行ってまいります。 ６売却に当たっての条件です。東松原ハイム管理規約において、区の集会所として利用が定められております。このため、利用用途によって規約を変更する必要があります。
主な御意見として、例えば、町会・自治会や民生委員児童委員、消防団などにおける担い手不足への対策の必要性ですとか、産業面、事業者、労働者の視点の不足、子どもだけではなく高齢者まで誰もが安心して暮らせる町をといった御意見が複数団体からあったほか、あまり審議会で議論になっていないところでは、ハード面における災害に強いまちづくりの推進といった御意見もいただいたところです。
区民ひろば池袋、私本当に地元で、この町会にも住んでおりますので、地域の皆様が待ちに待っていたのがようやく出来上がって、周りの皆さんも非常に喜んで、楽しみにしているところでございます。今、図面で御説明を様々にいただいて、もう外観は既に見られるようになっていますので、町の方からは、いつ見に行けるのとかそういう御相談も来るところなんですが、２月１日に、リニューアルオープンのイベントがあるんですか。
我々、学校に日々回っていきますので、そういったこの学校はどういう回し方かなというのを見て、全校は見れていないんですけれども、いろんな事例でいうと先ほどの例、例えばこの前のある学校は、今日は図書館だったので図書館に地域の町会長さんでしたか、お年寄りの方でしたけれども来てくれて、子どもはまだ来ていませんでしたけども、ぽつんと座って待っていてくれていました。
そのときには、ちょうどマリアージュを返還するということで、バンケットホールを中心としたものを造ってもらいたいという、これは地域の要望、各町会・自治会連合会の請願だったんです。それを採択したんです。それをどう扱うかももう１回考えてもらいたいと思うんですが、どうですか。
それで、災害時の安否確認申出書が未回答の方たちのアプローチのところですけれども、例えば地域包括支援センターですとか町会ですとかそういったところに、情報提供が得られるところに働きかけてもらって、未返送の方たちの把握も行っていただいたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◆おばた健太郎 ちょっと２点だけなんですけれども、今ほど井上委員がおっしゃった案ってすごくいいなと思って、確かに伺っていて、例えば最近ですとエネルギー価格高騰の対策とかを区でやっている話とかも、ちょっと話はずれますけれども、町会とかで話を持っていってこういうのができますよって言うと、ああ、そういえばこういったことに使えるかなとかっていうふうに話が広がっていくので、今おっしゃったとおり、相談ブース
関係団体にもお配りしていただけるということなんですけれども、その中にも町会、自治会ですとか、そういう方々にも広く周知をしていただきたいと思っておりますので、そこは強く求めたいと思いますけれども、どうでしょうか。
できましたら、その時点で、町会の方ですかね、ちょっとお話を聞かなきゃまずいなとは思っていますので、その辺も踏まえて今動いています。
防災拠点型地域交流スペースの平時の活用は、地域交流イベント、町会・自治会への貸出し、子どもの居場所づくり事業への協力などを予定しているとの提案でございましたが、今後、庁内で検討した上で事業者と協議してまいります。選定までの経緯は１８ページの項番２に記載のとおりでございます。 また、今後のスケジュールでございますが、１９ページの項番６に記載のとおりであり、令和７年１２月頃に開設する予定です。
今後の予定でございますけれども、来年度明けて５月、６月頃のあだち広報で全体周知を図りまして、７月以降にモデル地区内の町会・自治会の方に説明会を実施してまいります。また、分別回収が始まる直前になりますけれども、２月、３月ぐらいにモデル地区を対象としてパンフレットで周知を図っていきたいということでございます。引き続き丁寧な説明をしてまいります。 続きまして、８ページをお開きください。
２の下の表ですが、昨年１２月までに「高齢者実態調査」を実施していただいたのは２２の町会・自治会、世帯数は１，３５３世帯です。このほかに２団体が年度末までに実施をする予定となっております。 コロナ禍で、一昨年は実施団体なし、昨年度が１１団体の実施でしたので、今後も着実に増やしていけるように丁寧に働き掛けてまいります。