武蔵野市議会 2022-09-12 令和４年 建設委員会 本文 開催日: 2022-09-12
もし何かあった場合、現況に復旧し、その費用に関しては申請者に実費で行ってもらうということが書いてある誓約書を提出されるということなのですけど、こういった誓約書というのは、この道路工事だったりですとか、こういった掘削工事のときに提出することは普通なのか、今回の事象でこういった誓約書も提出させるようにするのかという、この辺をちょっと専門家ではないので教えていただければと思います。
もし何かあった場合、現況に復旧し、その費用に関しては申請者に実費で行ってもらうということが書いてある誓約書を提出されるということなのですけど、こういった誓約書というのは、この道路工事だったりですとか、こういった掘削工事のときに提出することは普通なのか、今回の事象でこういった誓約書も提出させるようにするのかという、この辺をちょっと専門家ではないので教えていただければと思います。
309: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 高齢者運転免許証自主返納推進事業につきましては，市内在住の６５歳以上の方で運転免許証を自主返納した方が対象になり，申請者に対して狛江ブランド農産物もしくは狛江市観光協会推奨商品のうち，いずれか１点を進呈する事業となります。
あと顔写真を添付して、申請者自身の署名をして送ればカードを作れるというようなものなんですけども、それで最大の売りが２万円分のポイント付与だと。これ、税金の使い方として、これは正しいというふうに見ているの。最悪のやり方ではないの、これ。そういうふうに取られるということは、取られたほうがおかしいというふうに感じているのかな。ちょっとそこは説明してください。 ○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
申請書類についてでございますが、申請者にとって分かりやすく、できる限り簡易な方法で申請できるよう検討しております。具体的には、１年間に支払った光熱水費等を確認する書類は、市税の申告に使用した直近の決算書や帳簿等の写しとするなど、提出書類を少なく分かりやすくする工夫を行ってまいります。 ○議長（戸塚正人） いきいき生活部長 岡林得生君。
全国ほとんどの自治体が、まずはこの一覧表の活用方法を実施する中で、御遺族が幾つもの窓口で申請者情報などの記入を行い、移動し、混んでいる窓口では順番を待つといった窓口巡礼、移動や無駄な待ち時間の解消、そして職員の負担軽減がクローズアップされたことにより、ワンストップ窓口の設置に移行されているのではないかと思います。
また、受験で、残念なことではございますが、不合格となり進学ができなかった場合などにおいて、チャレンジされたお子様の進学に向けたこれまでの取組であるとか今後の意向などに基づきまして、その辺をお聞き取りの上、保護者の方など、申請者の翌年の収入状況にもよるところもございますが、場合により償還を免除する場合があるというふうに伺っているところでございます。
先ほどのご答弁で待機児童が解消していない要因として、利用申請者の割合の伸び、それと子育て世帯の転入超過の傾向が続いていることを挙げられておりますが、まずは具体的な数値を含めて、その詳細をお教えいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人） 子ども生活部長 神田貴史君。
そのためには，離婚協議申入れに係る内容証明郵便の謄本等の事実を確認できる書類または申請者の代理人である弁護士から申請者に宛てた離婚協議の進捗状況に係る報告書の提出が必要となりますが，そのような書類の入手・提出が困難な場合は，児童と同居する方から配偶者と離婚協議中である旨の申立書を提出していただく等した上で，市で申立書の内容確認ができた場合には，同居している方に支給することが可能となっております。
貸出しした捕獲器の現地確認は行っておりませんが、貸出しをするためには申請をしていただいて、遵守事項、注意事項を確認、チェックをしてもらって、申請者の身分証明を行っております。そういったチェックによって、適正な使用が担保されるものと考えております。 以上でございます。
導入した225自治体のうち、50以上の自治体では申請者はゼロです。また、自分の住む自治体にパートナーシップ制度が導入されていることを認識していながらも、活用していないと回答したのが当事者の８割を超えています。 それは、この制度自体が当事者の困り事の解決という点でも理解促進という点でも、課題解決にマッチしていないことを表しています。
◎都市整備担当部長（平本一徳） 運動施設などの有料施設につきましては、申請者数と当日利用状況の目視調査で確認をしております。また、広場等の園地につきましては、毎日、午前10時、それと正午、午後３時の１日３回、目視調査を行っております。 ○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。
扶養照会につきましては、受理前の相談で申請者と扶養義務者との関係や申請者の意向をお聞きし、個々の状況に配慮した運用を行っているところでございます。 次に、区における生活保護制度の周知等につきましては、冊子を関係窓口等に置いて、制度に対する理解を深めていただけるよう工夫しているところでございます。 今後も、引き続きこのような形での周知に努めてまいります。
これは申請者が直接記入をする。記入したものがそのままデータベースに入っていくというようにすれば、そこにミスの起こりようがないわけですよ。申請者の方がミスするとミスになっちゃうんですけれども、よけいな工程を減らしていくということはミスをなくしていく、減らしていくために非常に重要なことだと思います。
◎産業政策課長 不備があったところも全て全件問合せをして、連絡をして、例えばもう１枚レシートありますかであるとか、そういったものを、丁寧に申請者の方に１件１件対応させていただいたところでございます。 ◆くじらい実 委員 先ほど小泉委員からもありましたけれども、私も総じて事業としてはうまくいったのかなという認識でおります。
前回の緊急支援事業につきましては、最初に市で申請を受け付けた後、市で認定書を事業者へ発行し、事業者の方が再度商工会へ支援金の申請をしていただいておりましたが、今回の事業につきましては、市で申請を受けた後、申請者へ認定書をお返しすることはなく、市から商工会へ認定書を転送することで、市に１度申請するだけで手続が完了する仕組みに改めさせていただきました。
申請者がマイナンバーカードを使用してコンビニ等のキオスク端末を使用して申請、交付を受けるという形になります。なお、海外用については、パスポート番号の記載が必要であることから、今後、国によるＶＲＳの改修後、スマートフォンまたは紙様式により、海外用の申請を受けている場合のみコンビニ交付が可能となります。 (3)手数料等でございます。
３でお示ししておりますのは、５月１日現在の受入可能数、入室申請者数、待機児童者数といたしまして、受入可能数が５,４４８名、入室申請者数が５,５１０名、待機児童数が２４４名となっております。 ３ページを御覧いただければと存じます。 学年別の待機児童の状況でございます。待機児童数２４４名でございますが、学年別の内訳をお示ししております。
積算根拠は、これまでの申請実績に加えて、新規の申請件数が増えることを見込み、全ての申請者に対し支援できるように積算した。財源は、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する。今後は、７月１日から９月末日までの期間で募集し、周知は、市広報やホームページのほか、商工会から市内事業者にチラシやメール等で情報を提供する。
住居のない申請者に対して、無料低額宿泊所への安易な誘導をやめるとともに、居宅保護の原則に立った対応をすべきではないか。 生活保護を受給する高齢者や障がいのある方などは、アパートを探すことが困難な住宅確保要配慮者であるにもかかわらず、昨年開始した、あだちお部屋さがしサポート事業の対象ではありません。
なお、申請者が65歳以上の場合は、それに加え、介護扶助に係る保護申請書と同意書の提出も求めております。 次に、(2)の申請書類の精査や改善について、検討を行うべきだがどうかについてでございますが、現在、申請時に提出を求めている各種書類は、生活保護の開始及びその後の支援を円滑に行うため必要であると考えております。