377件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2019-11-11 令和 元年 11月 区民生活常任委員会-11月11日-01号

条例制定から二十年が経過し、インターネット販売の拡大、第四次産業革命とも称されるAIなど情報通信技術の飛躍的な進歩、シェアリングエコノミーの台頭など、区内産業を取り巻く社会経済環境が大きく変化しています。条例制定時の商業工業農業といった枠組みだけでは捉えきれず、この間、世田谷区産業ビジョンで位置づけてきた建設産業に加えて、医療福祉教育情報通信などの多様な産業分野がふえております。  

世田谷区議会 2019-10-18 令和 元年  9月 定例会−10月18日-05号

国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCでは、地球温暖化が今のペースで続くと、二〇四〇年前後に世界の平均気温が十八から十九世紀の産業革命前より一・五度上昇するおそれを報告しています。今後、地球温暖化による海水温の上昇が続けば、さらに台風は勢力を増し、日本列島を襲う確率が高まることは明らかです。

杉並区議会 2019-10-11 令和 元年決算特別委員会−10月11日-10号

第4次産業革命と呼ばれる技術革新、すなわちIoT、ビッグデータ、AIの活用により、サービスのカスタマイズ、シェアリングエコノミー、ロボット、フィンテックといった財とサービスのあり方を大きく変え得る取り組みが生まれ続けています。これらの技術を用いて、政府が目指す超スマート社会は、高齢者への恩恵が相対的に大きいとも言われております。

武蔵野市議会 2019-09-26 平成30年度決算特別委員会(第5日目) 本文 開催日: 2019-09-26

個々の款のことについて詳しくは本会議場で述べますが、今の時代、ソサエティ5.0と言われる産業革命が起こる、この激動の中にあって、さらに柔軟な発想で、変えるべきは変え、守るべきは守り、100年後の子どもたちのために、この美しい武蔵野を残していかなければならないと考えます。住民の皆様の頼れる市役所になっていただきたいことを要望し、賛成の討論といたします。  

武蔵野市議会 2019-09-05 令和元年第3回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-09-05

世界の平均気温は産業革命以降、既に1度上昇しており、これを何とか1.5度以内に抑えることが国際的な努力目標になっています。しかし、目標達成は極めて難しいと見られていて、昨年10月にIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、早ければ2030年に1.5度に達するという報告を公表しました。これはわずか11年後の話です。

日野市議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会(第2日) 本文 開催日: 2019-09-04

プラスチックごみの焼却することについては、IPCC、気候変動に関する政府間パネルの報告書によりますと、早ければ2030年には世界の平均気温の上昇が産業革命前に比べ、プラス1.5度を超え、このまま地球温暖化が進行すれば、発展途上国を中心に気象変動に脆弱な地域に大きな被害が出ると想定されております。  

板橋区議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会-06月21日-03号

この報告書は、産業革命前から世界の平均気温が約1度上昇しており、そのもとで世界中で異常気象海面水温の上昇、洪水や熱波が起こっている。現在のペースで地球温暖化が進めば、2030年から2052年に産業革命前と比べて1.5度上昇する。1.5度上昇でも豪雨などのリスクが高まると指摘しています。  

西東京市議会 2019-06-13 西東京市:令和元年第2回定例会(第5日目) 本文 2019-06-13

これまで議会の中で指摘されていますけれども、現在、第5次産業革命ということが言われておりまして、AIなどの急速な進展で人間の仕事はコンピュータにはできない仕事に収れんしていくというようなことが言われております。より人間らしい人間になっていくことがこれからの子どもたちには求められておりまして、議会の中でも皆様がさまざま御提案されておりました。

三鷹市議会 2019-03-26 2019-03-26 平成31年 第1回定例会(第5号) 本文

2016年に発効した、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」では、長期目標として気温の上昇を「産業革命後2度未満」とする目標が設定され(既に1度上昇)、今世紀後半にはCO2の排出量と吸収量をバランスさせることが定められた。そこで、世界では、「低炭素化」をさらに推し進めた「脱炭素化」の動きが広がりつつある。  

国立市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第7日) 本文 開催日: 2019-03-22

必要なことは、地球の大気の温度産業革命前から1.5度の上昇に抑えることであり、そのために世界第5位の温室効果ガス排出大国である日本の首都東京の排出量を40~50%に抑える、減らすということです。そのために何をするのか。気候変動の原因をつくり出しているのは私たちです。そして、その問題を解決するのも私たち自身です。

武蔵野市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-03-12

今回の陳情は、パリ協定により、二酸化炭素排出を抑え、産業革命前からの平均気温上昇を2度未満に抑える、そして1.5度未満を目指すという、パリ協定目的に沿って提出されたものと受けとめております。我が国の削減目標は2030年までに、対2013年比26%の削減、2005年比で25%削減というものであります。

港区議会 2019-03-08 平成31年度予算特別委員会−03月08日

人生100年時代を見据え、年齢にかかわりなく学び直しを行い、能力を高めることは、第4次産業革命技術革新が進む中で、新技術に対応したスキルや、AIなどの機械に代替されにくい能力を身につけることが可能になるとのことです。平成29年度の港区シルバー人材センター契約実績は、公共事業が前年度に比べ約25%減少していますが、一方で民間企業は20%の増加となっています。

調布市議会 2019-03-07 平成31年 第1回 定例会−03月07日-03号

政府は昨年末に発表した未来投資戦略2018において、第4次産業革命技術革新を十分に取り込み、行政デジタル・ガバメントを推進するための体制づくりや環境整備を自治体にも求めています。急激な情報技術の進展の中でも相対的に情報部門の地位が低下しており、システムを知らない既存の担当部署がシステムを決めている状況が見受けられます。調布市はどうでしょうか。  

多摩市議会 2019-03-06 2019年03月06日 平成31年第1回定例会(第6日) 本文

こうした状況の中、国は、平成31年度予算編成に際し、財政健全化への着実な取り組みを進める一方、幼児教育保育の無償化をはじめとする「人づくり革命」の推進や第4次産業革命技術革新等を通じた「生産性革命」の実現に向けての設備人材などへの力強い投資、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、めりはりのきいた予算編成を目指すとしています。  

港区議会 2019-03-05 平成31年度予算特別委員会−03月05日

近年、急速に発達する人工知能、AIなど、第四次産業革命技術革新をあらゆる産業社会生活の中に現実的に取り入れ、さまざまな課題を解決していく新しい社会のことを指します。大きく社会が変化する中で、子どもの可能性を最大限に開くための教育が重要となります。Society5.0社会を見据えているだけでなく、学習指導要領も改訂されることから、来年4月から全国の小学校プログラミン教育が必修化されます。