世田谷区議会 2021-10-14 令和 ３年 ９月 決算特別委員会－10月14日-08号
産業政策部門におかれましては、より一層世田谷の産業全体の活性化の立場から、条例と連携した新たな取組を期待いたします。 最後に、市民活動支援について伺います。 全国で初めての市民活動推進担当をつくったはずであるのに、今の区は丸投げそのもの。原点に立ち返って、市民活動支援、ＮＰＯの支援など、特に法的な相談など専門性のある相談についても真摯に取り組むべきと考えますが、お考えを伺います。
産業政策部門におかれましては、より一層世田谷の産業全体の活性化の立場から、条例と連携した新たな取組を期待いたします。 最後に、市民活動支援について伺います。 全国で初めての市民活動推進担当をつくったはずであるのに、今の区は丸投げそのもの。原点に立ち返って、市民活動支援、ＮＰＯの支援など、特に法的な相談など専門性のある相談についても真摯に取り組むべきと考えますが、お考えを伺います。
区といたしましては、引き続き都市整備方針を踏まえ、商店街の店舗の連続性、買い物空間の確保など、町の魅力づくりやにぎわいの創出などを目指し、商店街の皆様や産業政策部門と協力しながら地区まちづくりの推進に取り組んでまいります。 ◆加藤たいき 委員 今現在、地区計画の網はお話ししましたが、我々としては、あくまでも区でできる部分でしか発言できないんですよ。
◆25番（戸塚正人） 今、副市長が言ったとおり、私も本当にそう思っていまして、やっぱりまず町田に愛着を持ってもらい続けなきゃいけないなというところと、今、商工会議所でも産業政策部門で教育と経済がどういうつながりをしているか、そういったところも考えているそうなんです。
最後に、若者の支援ということで、余り時間がないんですけれども、本来、若者の働くということに関しては、働くということですから、産業政策部門が対応することなんですけれども、やっぱり若者の働くということに関しては、若者担当の方もしっかりケアをしていただきたいなと。特に若い世代の離職率というのはすごい高いわけです。十代、二十代が高くて、三十代、四十代、五十代はだんだん下がっていく。
区内商店街を担当する産業政策部門であればこそ、コンビニに頼ることなく、新たな形での商店街づくりについて全力を傾けるべきではないでしょうか。 区の産業部門という存在は、区内産業の振興が役割でしょうけれども、行政ですから、当然産業振興の後ろに区民の実際の生活が見えているはずです。ですから、産業ビジョンにおいて、商店街は区民の日常生活を支える公共的役割を果たすとされているはずです。
産業政策部門といたしましては、商店街がまちづくり部門と連携を強化し、商店街の魅力アップにつながるまちづくりが進められるよう、今後とも積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 この下北沢の件だと、商店街の方々がすごく前向きに活動して実を結んだというふうに伺っております。
◎松永 職員厚生課長 おっしゃるとおり、区民や例えば区内事業者等に対しましても、こういったワークライフバランス、子育て、介護、社会全体で支えるという重要性などについて、例えば産業政策部門ですとか、そこと連携して区の取り組みというのを広げていければというふうには思っております。
区といたしましては、商店街だけでは採算性が難しいことから、地区の協議体や他団体の協力も得ながら、産業政策部門が主体となり、買い物弱者対策の実現に向けて具体的な方策や手法の協議を行ってまいります。 以上でございます。 ◎髙木 みどりとみず政策担当部長 私からは、新たな時代に対応した公園のあり方について御答弁させていただきます。
産業政策部門といたしましては、町の活性化に取り組む商店街がまちづくり部門との連携強化を図り、商店街の魅力アップにつながるまちづくりがさらに進められるよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆一番（石川ナオミ 議員） ＣＬＴの推進につきましては、やはり区内産業の御意見なども最優先にしていただきながら検討をしていただけたらというふうに思っております。
また、内部の区の職員ですけれども、所管は世田谷総合支所でございますけれども、観光の部分は産業政策部門が担っておりますので、そういう意味で、区の職員二名を審査員ということで決めさせていただいたところでございます。 ◆村田義則 委員 指定管理は、今度の二定に議案として出てくるわけですが、この選定委員会で選ばれたところを、基本的に区は区の独自の判断を加えずに提案してくるという格好になっていますよね。
区民の生活はどこへ行ったのですか、どうしたら商店街を誘致できるか産業政策部門と話し合ったことがあるのですか、担当に伺いますと、新たに商店街をつくり出すなどできるわけがない、無理だと言われます。では、まちづくりとは何ですか。道路と公園をつくるだけでいいのですか。世田谷区のまちづくりとはそのようなものなのですか。
その中で、今般の買い物対策については、やはり主体になるところが現時点では商店街なり、先ほどコンビニの御紹介もありましたけれども、そこも幅広く捉えますと、産業政策部門のところが主導で動いたほうがいいだろうというふうには考えておりますが、そこにはノウハウが必要になります。
本来であれば、川崎市のように、産業政策部門とともに行っていく、本当に敏感にキャッチして政策に生かしていくところだなと、そのように感じております。引き続き、産業政策部門とあわせて今後の議論を深めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で河村みどり議員の質問は終わりました。
そのため、本年九月に庁内に設置いたしました公共交通不便地域対策調査・検討委員会におきましては、都市整備部門だけでなく、福祉部門、産業政策部門等、庁内を横断する部長級の職員構成により検討を進めております。
本年九月に設置いたしました公共交通不便地域対策調査・検討委員会は、板垣副区長をトップに、都市整備部門だけではなく、福祉部門や産業政策部門など、庁内横断的な部長級職員により構成し、検討を進めております。 区といたしましては、この検討委員会の中で経費等を考慮した実現可能性や継続性を踏まえた対策手法の調査検討を進め、公共交通不便地域の解消を目指し、全力で取り組んでまいります。
世田谷総合支所は産業政策部門のために新施設を整備するようなものですが、そうであるならば、なぜ見直し対象の中にキャロット二十六階を含めないのですか。 このキャロット二十六階の活用については、諸星委員からも非常に前向きな提案が出されていてなるほどと思いましたが、区民生活での区の答弁では、委託事業者がどのように活用されるのかは自由であるが、原状復帰が条件であるとの答弁がありました。疑問です。
産業政策部門における婚活の支援という点では、かつて、セラ・サービスにおいて、会員を対象に平成六年から平成八年までに十回にわたり若い独身者の集いなどの婚活の支援にかかわる事業を行っておりました。その後、特に婚活の支援を目的とした事業は行われておりませんが、民間事業者等ではさまざまな取り組みが行われているところでございます。
◆中里光夫 委員 そうすると、商店街が道路を通ることでどんな影響があるのかと、区内の産業についてどういう影響があるのかというのは産業政策部門では関知しないということですか。
◎笹部 政策企画課長 産業政策部門の中に消費生活課を位置づけることに関しましては、消費者との連携協働を進めていくためで、各産業が消費者の声を反映しやすい環境をつくることを目的としてございます。三軒茶屋分庁舎の中にございますので、両方の連携のメリットが相互に生かされるというふうに考えてございます。
◎望月 商業課長 今、委員御説明のとおり、平成十一年度までは消費生活課は産業政策部門の中にありまして、要は、消費者活動以外の多くの活動団体のつながりを通じて消費者被害の未然防止などに取り組んでいくということで、生活文化部に平成十二年度から移管したという経緯がございます。 ただ、当時も議会の中の御意見としては、消費者と事業者の連携がとれなくなることを危惧するという発言もございました。