町田市議会 2024-06-11 令和 ６年 ６月定例会（第２回）－06月11日-04号
町田市においては、産業支援施設の複合化は一旦立ち止まっていると伺っておりますが、その後どのような検討がされているのか、確認をしたいと思います。 そこで伺います。 項目２、経済産業について。 (1)デジタル地域通貨について、2023年12月定例会で確認した。その後の検討状況はどうか。 (2)スタートアップ支援について、2023年６月定例会で確認した。その後の検討状況はどうか。
町田市においては、産業支援施設の複合化は一旦立ち止まっていると伺っておりますが、その後どのような検討がされているのか、確認をしたいと思います。 そこで伺います。 項目２、経済産業について。 (1)デジタル地域通貨について、2023年12月定例会で確認した。その後の検討状況はどうか。 (2)スタートアップ支援について、2023年６月定例会で確認した。その後の検討状況はどうか。
まず、産業支援施策についてですけれども、町田市産業振興計画19－28は10か年の計画で、2019年からスタートしておりますので、ちょうど半分のところに来たわけでありますが、当初立てた将来像、目指す姿で定めた指標と比較して、現在は目標値を下回っている状況にあります。
(2)町田市内に東京都の産業支援機関や施設はあるか。これはちょっと取り出して、産業支援ということにずっと関心を持っていますので、そちらの分野というものが町田市の中にどのようにあるかということを、これは最初の(1)よりも具体的にお答えいただきたいと思います。 (3)オープンイノベーションフィールド多摩というものがあるそうであります。これは実際、そこは見て行っていません。
計画の推進に当たりましては、町田市だけではなく、強みであります市内の産業支援機関とのネットワーク、具体的には町田商工会議所や町田新産業創造センターなど、金融機関、大学などの教育機関、民間事業者等、様々な担い手となりまして、連携しながら取り組んでまいります。
なので、そこで少しでも、買えるのだと浮き浮きする気持ちを持てる方が増えるようになればいいと思っておりますので、今後とも商店街の振興と、様々な産業支援策の向上について御検討いただくようお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副委員長（兵藤ゆうこ君） 小倉委員の発言は終わりました。 この際、お諮りいたします。
次に、今後の観光業・ホテル業を含めた産業支援の方向性についてのお尋ねです。 区では、区内中小企業の経営基盤の強化を支援するため、きめ細かな経営相談や低利の融資あっせん制度、様々な課題に応じた専門家の派遣など、業種にかかわらず利用できる幅広い取組を行っております。
◆近藤タカヒロ あと、最後にもう一点、今おっしゃっていただいた７ページの一番右下の辺りの黒丸の８のところ、図の部分なんですけれども、この中に産業支援機能などというところが１階部分に盛り込まれているんですけれども、この産業支援機能というのはどのような機能なのかお示しいただけますでしょうか。
キャッシュレス決済ポイント還元事業の利用実績に基づき、物価高騰対策地域産業支援事業経費を増額しようとするものであります。 次に、土木費であります。下水道事業会計補助金を増額しようとするものであります。 最後に、教育費でありますが、幼稚園等に対し、給付金を支給しようとするものであります。
△第109号議案（経済観光部所管部分）・行政報告（産業支援複合施設整備事業の進捗について） ○委員長 第109号議案及び行政報告、産業支援複合施設整備事業の進捗についてを一括議題といたします。 第109号議案のうち経済観光部所管部分については、提案者の説明を、行政報告については、担当者の報告を一括して求めます。
１項目めは、産業支援施設の複合化についてです。 2013年に町田新産業創造センターができ、10年以上が経過いたしました。当時は、このような施設も珍しく、町田市の起業、産業のシンボルとして存在してまいりました。
今後こういった施設が、産業支援に寄与する施設及びそれらに付随する施設の用途として維持され続けるということについて伺います。
基本政策、光り輝く板橋ブランド・産業活力については、区内事業者の経営安定化やポストコロナ、エネルギー価格高騰対策の産業支援として、経営安定化特別融資や設備更新助成の実施、いたばしPay導入による地域経済の活性化及びキャッシュレス決済の推進など、高く評価をいたします。
多くの産業支援を行った年でもありましたけれども、例年１％ちょっとだった産業経済費が1.5％に増えたという決算額となってまいりました。その点は例年よりも手厚かったんではないかなというふうに思います。そこでお尋ねいたしますけれども、物価高克服及び地域経済活性化対策事業については成果はどうだったのか、この点について見解を伺います。
併せて、新型コロナウイルス感染症拡大や原油価格の高騰など、様々な要因が企業活動へ与えた影響や区内産業の実態を把握し、今後の産業支援施策への活用を目的とした区内主要産業現況調査を実施いたしました。農業振興につきましては、農業体験学校を受講した方などが、学校給食や収穫体験で提供する農作物の栽培を通じまして、農業の担い手としての経験を積むことによって、新たな形の農の継承につながる取組を行いました。
さらには、品川の再開発地域の中でも産業支援センターができると、こちらはいずれも民間のものではありますけれども、区内各地で類似の事業が展開されていきます。そうなってくると、区の産業振興センターの意義が改めて問われます。差別化すること、そしてお互いの強みを生かして連携すること。区は、産業振興センターを今後、どのような施設として位置づけていく方針なのでしょうか。
次に、２項目めは、町田市の産業支援の取り組みについてです。 今回は、町田市産業振興計画19－28に掲げられているチャレンジのうち「拡げる」チャレンジに焦点を当てていきたいと思います。「拡げる」チャレンジでは、販路開拓、異業種、異分野との交流や連携などが掲げられておりますけれども、これらの分野というのは、コロナ禍において非常に制約された状況にありました。
また、政府が国内の軍需産業を支援するという軍需産業支援法案など、軍事優先体制の強化は絶対に許されません。市長の所見を伺います。 横田基地の機能強化に市が取り組む課題について伺います。 米国空軍は、インド太平洋地域での緊急事態に、戦闘部隊とともに輸送機で支援部隊や物資を迅速に柔軟に運ぶ迅速戦闘運用構想を打ち出しました。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 産業支援施設複合化に関するお尋ねですが、現在、市では町田駅周辺公共施設の再編プロジェクトの一つとして、2022年３月に策定しました町田市産業支援施設複合化計画に基づき、市の産業振興を牽引する拠点として、町田新産業創造センター、町田市商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターの３団体を複合した産業支援施設を、2028年度の供用開始を目指して検討を進めております。
区長の掲げている、「区内産業支援で経済活性化」、経済と環境の好循環で地域力を高めていくということも入っております。このような区内企業との連携はお考えでしょうか。 以上、お答えいただけるようお願いいたします。 ◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 何点か、ご要望やご質問等いただいたと思ってございます。順次お答えさせていただきたいと思います。 まず、一点目のＣＡＰ等でございます。
「区民サービスＮｏ・１の行財政改革」 「子どもの幸せＮｏ・１」 「つながる医療・福祉Ｎｏ・１」 「区内産業支援で経済活性化」 「安全・安心Ｎｏ・１の防災と北区強靭化」 「１００年先を見据えたまちづくり！」 「文化・芸術・スポーツを区民目線で活性化！」 以下、七つの政策について、ご説明申し上げます。 まず、「区民サービスＮｏ・１の行財政改革」です。