大田区議会 2016-11-29 平成２８年 第４回 定例会−11月29日-01号
こうした支援策等と同時に、大学や研究機関との産学連携、企業間連携を促進し、新たな分野への進出や市場拡大を図ることが必要でございます。そのため、いわゆるコネクターハブ企業を中心とした受発注の活性化を促進しております。さらに、区内企業への発注を期待できる企業を区外から誘致することも重要となります。今後も引き続いて各種振興策を継続し、区内ものづくり産業の活性化に努めてまいります。
こうした支援策等と同時に、大学や研究機関との産学連携、企業間連携を促進し、新たな分野への進出や市場拡大を図ることが必要でございます。そのため、いわゆるコネクターハブ企業を中心とした受発注の活性化を促進しております。さらに、区内企業への発注を期待できる企業を区外から誘致することも重要となります。今後も引き続いて各種振興策を継続し、区内ものづくり産業の活性化に努めてまいります。
そうした中、本区では今月、大田区産業プラザの２階に（仮称）イノベーション創造サロンの開設を目指し、現在準備を進められており、この場所にコワーキングスペースを整備するほか、様々な人々が交流するためのイベントの開催や産学連携、企業間連携活動の場所として活用・展開が予定されているとのことです。
こちらの具体的な取り組みといたしましては、さまざまな立場の人が集い、交流できるイベントを実施したり、産学連携・企業間連携の活動拠点としての活用、あるいはコワーキングスペースと呼ばれる場所の提供を予定しております。 コワーキングスペースというものにつきましては、いわゆる事務所や会議室の機能を複数の独立した企業が共有しながら利用するオフィス環境でございます。
区内経済全体への波及効果が及ぶよう、受発注商談会や新製品・新技術開発支援、産学連携、企業立地施策、また商店街活性化支援など、産業施策を複合的に展開いたしまして、大田区経済の活性化に努めてまいります。 ◆鈴木 委員 これからも、本当に大田区経済が潤う、そのような施策をぜひともお願いをいたします。
○産業振興課長（武田文彦君） 産学連携、企業間連携の取り組みについてですけれども、港区の中小企業が付加価値を高めていく、そのような取り組みを支援する観点から、産学の連携、企業間の連携を促進しております。
これらの中には、まだＭＡＣＣプロジェクトには参加していないものの、このプロジェクトに参加をし、産学連携、企業間連携を行うことで、さらに大きく飛躍する可能性を有している企業も数多く存在しているものと考えます。私といたしましては、このような企業の発掘を丹念に行うとともに、意欲ある区内企業が円滑に産学連携、企業間連携に取り組めるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
平成15年５月に開設した旧羽田旭小学校跡の創業支援施設においては、産学連携企業が入居しており、大学の研究を製品化しようと頑張っています。また、この施設はインキュベーション施設であるため、ベンチャー企業が多数入居して数々の成果を上げていると聞いております。
あと、産学連携、企業間の連携、地域の連携も進めていくことが横断的な方策として必要ではないかということ。 あと、７番目のＩＴの充実ということで、ＩＴというのは産業の生産の効率化はもとより、例えば、物をつくる、物を売るとか、産業をＰＲしていく上でもＩＴの活用は欠かせないものでございます。横断的な方策としまして、やはり区内産業の活性化においては、ＩＴの充実が必要であるということでございます。