東久留米市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会〔資料〕 2024-06-26
││ ││ │７．指導検査について ││ ││ │８．子育てに関する相談機関について ││ │├──────┼──────────────────────────────────┤│ ││要望、意見等│１．民間活力の導入により、２０時までの延長保育やゼロ歳児の産休明け
││ ││ │７．指導検査について ││ ││ │８．子育てに関する相談機関について ││ │├──────┼──────────────────────────────────┤│ ││要望、意見等│１．民間活力の導入により、２０時までの延長保育やゼロ歳児の産休明け
以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、民間活力の導入により、２０時までの延長保育やゼロ歳児の産休明け保育、年末保育等々、様々な保育サービスの拡充・拡大がなされてきた。公設公営保育園の運営費、施設整備費は一般財源だが、民間保育園には国・都の補助がある。市の財政状況から補助金を有効活用すべきと考える。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。
病児・病後児保育は、お子様の一時保育預かり事業といたしまして、医師が病児・病後児保育の利用が可能と認めたお子様、産休明けから小学校３年生までのお子様のうち保護者の就労、傷病、事故、出産、冠婚葬祭などの事情によって家庭で育児を行うことが困難なお子様を保育しております。
４月の申込みに間に合わない方、例えば３月に産んだ方で産休明けに通わせたいとか、４月で産んだ方で産休明けで通わせたいという場合に、来年の４月まで待たなければいけないとなるとかなり大変ですので、欠員があるというのは好ましい状態ではあると思うんですが、これが何％ぐらいだと適正だとお考えなのか、歳児別にお聞きできたら幸いです。
◆中里光夫 委員 産休明け保育をどうするかなんていうのはかつて大議論されて、産休明け、どこで入園できるかというのが大きな問題になってきたというのが過去ありますよ。これは普通の話なんですよ。 では、次に行きます。次に、幼児の欠員をどう見るか。この間の答弁で、欠員数について、四月に九百八人、九月に七百九人という新しい数字が出てきました。ゼロから五歳の全年齢の数を今回出してきたと。
産休明けや子家セン経由の養育困難家庭など入園しています。年度途中で入園できる状況は、本来の姿です。四月の欠員だけで保育需要は図れません。 第三に、コロナ収束後の保育動向は不透明です。コロナでの出産控え、在宅勤務など非常時の対応が影響しています。人口も将来的には増加に転じる見込みが示されています。 第四に、参加と協働が貫かれていないことです。
しかし、育休まで休んだら保育園に入れないから、産休明けで保育園に入園ができたらと考えていて、あと、育休明けならば１歳児からなんですけれども、実際は０歳から申し込む方が多いというのが本当の、そういう実態の声なんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎待機児対策室長 平成３１年に子ども子育て支援に係るニーズ調査というのをさせていただきました。
ですので、昔は生まれてから、入ろうと思ってから１年とか２年とか利用者がいたんですけれども、今の利用者、特に今年度、2020年度の利用者についてはほとんど、産休明けすぐに復帰したい。でも、翌年の４月にならないと認可保育園とかに入れないという方が、それまでの間のつなぎとして利用するというふうな状況になっていると。それがいわゆる利用者の減少ということできているというふうに感じております。
したがいまして、基本的に運営費の給付対象とかになるのは、ゼロ、１、２歳のお子様になるわけですけれども、その一方で、私どもが地域型の保育事業者として認定をかけておりますアニーという事業者さんなんですが、こちらの事業者さんにつきましては、産休明けから５歳のお子さんまで対応できますというふうにおっしゃっています。
第１回定例市議会での一般質問で，保育士が産休明けで職場に復職する際に，子供が保育園に入れなかったので復職できず，育休を延長せざるを得なくなっている現状について，これは私立の保育園です。このことについて取り上げました。保育園側では急遽保育士を募集して，それでも応募がなく大変苦慮したということです。保育士の子供を預ける際には入所指数を加点してほしいという話でした。
106: ◯17番（田中千代子議員） 1歳児の待機だけが7名と一番多いのは、産休明けの入園希望者が多いということが理解できるかなと思います。 待機児童が減少した要因としては、幾つか挙げていただきましたが、まず小規模保育事業が始まったこと。それから認可保育所が施設整備の際に定員を拡充したこと。それから幼稚園が認定こども園に移行したこと。こういう要因によって保育の定員を拡充することができた。
目黒区の公立保育園は、区民と保育関係者が運動し、産休明け保育、障害児保育、延長保育、アレルギー対応を先駆的に取り組みました。 さらに、保護者が医療的ケア児や発達障害児の保育を要望し、それに行政が応え、困難ケースの児童も受け入れるなど、保護者と一緒になって、全国でも誇れる質の高い保育を実現してきました。公立保育園は、地域の子育て支援の拠点としての役割も担っています。
保育サービスの点からも、これまで利用者の視点に立って長時間保育や産休明け保育など、先頭を切ってサービス充実を実現してきたのは民間の保育所であります。 土屋議員ご自身も民間企業を経営されていると承知しておりますが、民間の活力や創造力をどうお考えになっているのでしょうか。 なお、保育所の整備には、通常８分の７を公費で負担しています。
２番目、２点目の（２）のエのところでございますが、特別保育事業といたしまして、産休明け保育、延長保育、障害児保育、一時保育事業については、現在、国公有地の公募に当たっては、事業者に求めているものでございます。
まず、妻が自営業等の場合、育児・介護休業法に基づく産休明け、育休明けに適用される調整基準６には該当しないことは事実でございます。
私の子育てのころは、今よりも保育園が全く不足しており、まだ育休制度もなかったので、長男は－－きょうも来ているんですけれども、長男は産休明けの４３日目から１歳４カ月まで、当時、首を切られて裁判闘争中の夫が見ておりました。私よりも多忙なのにもかかわらず、ポイントが低く、入園がかなわなかったからです。待機児と一口に言っても、一つ一つの家庭があり、一人一人の子どもたちがいることを忘れてはならないと。
区立保育園は、産休明け保育、障害児保育、延長保育、アレルギー対応を先駆的に取り組み、医療的ケア児や発達障害児の保育、状況によって困難ケースの児童の受け入れもしています。まさに、区立園は区内全体の保育の質を押し上げる役割を果たしてきたのであります。これ以上、区立保育園を廃止してはなりません。 第７は、住民自治の確立という基本構想の理念を堅持すべきという問題です。
前回の質問で，私は産休明けでの職場復帰の際に，４月１日に復職していないと指数が下がってしまい，不利な扱いになるという保護者の方の声を伝えて改善をお願いいたしました。
最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本条例は、区立上目黒保育園と鷹番保育園を廃止し、区有地に私立保育園として置きかえるものだが、そもそも目黒の区立保育園は、保護者や保育関係者と行政が一体となって、産休明け保育・障害児保育・延長保育の導入、給食では添加物を使わない調理、アレルギーの除去食など、保育の質の向上を目指し取り組んできた。