狛江市議会 2022-09-21 令和４年決算特別委員会 本文 開催日: 2022-09-21
これを見てみますと，４３３万１,０００円で，年齢階級別では決して高いカテゴリーにはありませんが，今後日本の人口減少化が進み，狛江市においても人口が減少していく傾向にある中で，この生産年齢人口，特に若者世代，２９歳以下にフォーカスをして，いかに狛江市に定住をしていただくか，創業していただけるかという，そういう環境づくりをするということが大切じゃないかと御提案をさせていただいております。
これを見てみますと，４３３万１,０００円で，年齢階級別では決して高いカテゴリーにはありませんが，今後日本の人口減少化が進み，狛江市においても人口が減少していく傾向にある中で，この生産年齢人口，特に若者世代，２９歳以下にフォーカスをして，いかに狛江市に定住をしていただくか，創業していただけるかという，そういう環境づくりをするということが大切じゃないかと御提案をさせていただいております。
生産年齢人口はこれからも減っていく。そして、人口も緩やかに減っていく。そうした場合に、日野市の税収を考えた場合に、そして、財源の収奪については、委員からもお話ありました。法人市民税の税率は下げられている。そして、ふるさと納税によって、大量の金額、億単位の金額が毎年失われている。
そして生産年齢人口は減っていく。委員がおっしゃいましたように、中間層というものが貧困化が進んでいる。これは日本の紛れもない事実であります。この状況の中で、税収を増やすのは並大抵のことではない。そんな状況の中でどうしているのかと。当然、入るを計って出るを制すという、いろんな努力はしていきますし、日野は、比較的まだ人口が増えてる状況であります。
今後の本市の総人口、生産年齢人口、老年人口、高齢化率の推移のお見立てを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁、少子高齢化、生産年齢人口の減少などを踏まえ、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用して、次の世代へその知識、技術、経験を継承するために、定年年齢を段階的に65歳まで引き上げるというもの。当市としては、組織体制や事務処理などの課題に対し、これまで経験していただいた能力、知識等を人材育成や経験、専門性の発揮というところで期待をしている。質問、市財政への影響、国からの財政上の措置について伺う。
◆山下 委員 最近、やっぱり傾向としては、契約社員の方でも、あとはアルバイトの方でも、いわゆる社会保険の加入がされている会社は結構見受けられる、そういう状況だと思うんですけれども、今のお話ですと、今後の傾向というんですか、状況を考えていく中では、若い世代の方が国保に入る確率、被保険者になる確率、数字というのは減っていくように私は捉えたんですけれども、いわゆる生産年齢の中で比較的働き盛りの方が国保に加入
本市では、年少人口及び将来的な生産年齢人口の増加を図ることを目的の一つとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、様々な施策に取り組んでおります。 御質問のありましたテレワーク拠点の開発につきましては現時点では考えておりませんが、引き続きまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口増加に向けた取組を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君） 須藤君。
しかしながら、少子高齢化、あるいは生産年齢人口が減少してきているというところを踏まえまして、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用して、次の世代へその知識、技術、経験を継承するために、定年年齢を段階的に65歳まで上げることにしたというものでございます。当市として制度、これから検討の部分もございますが、これから組織体制ですとか事務処理とか、いろいろ課題がございます。
少子高齢化による生産年齢人口の減少や、複雑・高度化する行政課題への的確な対応等の観点から、高齢期職員の能力等を活用しつつ、次世代に継承するなどの理由から、国家公務員法等及び地方公務員法において、定年の段階的引上げ等を内容とする改正が行われました。これに伴いまして、区における関係条例について必要な改正を行うものでございます。
人によるダブルチェック、トリプルチェックなどの確認作業ももちろん大切ですが、生産年齢人口の減少と行政改革が併さり、自治体の人手不足は今後より進んでいくと予想されます。行政のニーズは増大する一方、人員は足りない。
令和四年人口推計値では、出生数の減少と生産年齢人口の転出超過の傾向があり、令和六年には三万八千三百六十五人となる見込みでございます。その後も減少傾向は継続すると推計してございまして、十年後の令和十四年には三万五千人前後となりまして、同水準で推移するものと見込んでございます。 四ページに進みまして、②六歳から十一歳の人口でございます。
生産年齢人口の十五歳から六十四歳につきましては三角のグラフになっておりますけれども、令和三年をピークに、今後減少傾向が続いていくということになります。丸印の六十五歳以上ですけれども、一貫して増加するということです。四角印のゼロから十四歳に関しては低減していくという推計結果になってございます。 飛びまして、二五ページにお進みください。③の前期高齢者数、それから後期高齢者数の動きでございます。
特に今後、少子・高齢化の進展により生産年齢人口が減少することを考えると、町田市の行政サービスを持続して提供するためにも、近隣の地方自治体と連携して、施設であったり、インフラをはじめとした資源や人材を共同して活用する取組、そういったことが求められる時代が来ると思います。
②生産年齢人口や年少人口の減少が全国的に課題となっている中で、町田市は人口が43万人を超えた。これは若年層の転出改善や年少人口の転入超過数が高いレベルで維持できている事が要因としてあげられる。こうした状況が税収等の財政面でどの様に反映されると考えているのか。また、今後この状況を維持するため、どの様な政策を考えているか。 次に、(3)「ここでの成長がカタチになるまち」について。
具体的には、本市においても、人口減少が目前に迫っていること、高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が継続的に続いていくこと、この二つの変化が今後同時に、かつ急激に起こっていくことが、人口統計等でも推測されております。 これまでは、人口規模を計画的に拡大させていくことを前提に、各部署ができることを積み上げていく方式を取りながら、基本構想・基本計画を策定してまいりました。
「財政負担の抑制」では，社会保障費が年々増加しておりますが，その傾向が今後も続く一方で，人口減少による生産年齢人口が減ることによる財源確保が厳しくなる見通しであるため，先を見据えた財政運営を行っていく必要があるとしております。
狛江市は全国平均と比較して若い世代の流入が多く，生産年齢人口は増加傾向にあるものの，令和２年５月１日の人口は８万３,６４９人をピークに，令和４年２月１日現在８万３,０１６人，高齢者率２３.５％ですが，狛江市人口ビジョンによりますと２０６０年の推計人口が６万６,３８０人，現在の人口の約８割となると見込まれており，高齢者率は何と４０％を超えるとのシミュレーションもあるとのことです。
今後、世界に類を見ない超高齢社会を迎える我が国にあっては、団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年が一つのターニングポイントであり、生産年齢人口や年少人口が減少し続けることで人口構造が大きく変わってまいります。 町田市の状況に目を向けますと、人口においては、昨年８月には初めて43万人を超えました。
生産年齢人口は二十年前の七三％から六七・九％に減少、六十五歳以上の人口は一六・三％から二〇・四％に増加しています。これらの数値から、当区が直面する課題と、それらを克服するために必要な政策がおのずと見えてきます。 今回の予算質疑では、昨今、複雑化している課題に対応するため、各所管部が領域を超えて連携し、取り組むことの重要性について問いました。
今後の生産年齢人口の減少に伴う将来的な減収が見込まれることからも、新たな歳入確保策の開拓の必要性は大きいと認識しております。日野市では第５次日野市行財政改革大綱実施計画における歳入確保の取組として、新たな広告収入の確保やクラウドファンディング制度の活用、都市計画税の税率の見直し、手数料や使用料等の定期的な見直しなど、様々な歳入確保に関する取組を行ってまいりました。