世田谷区議会 2022-12-20 令和 ４年 １２月 福祉保健常任委員会－12月20日-01号
審議会では、今後の高齢者人口の増加、生産年齢人口の減少という人口構造の変化と、それに伴う社会環境の変化に対応し、高齢者の生活を支える介護保険制度であり続けるために制度の不断の見直しが必要との観点から、今回の陳情に示されております検討課題につきましても議論されているところでございます。 それではここで、陳情に記載の各項目について、現在の状況を中心に御説明いたします。
審議会では、今後の高齢者人口の増加、生産年齢人口の減少という人口構造の変化と、それに伴う社会環境の変化に対応し、高齢者の生活を支える介護保険制度であり続けるために制度の不断の見直しが必要との観点から、今回の陳情に示されております検討課題につきましても議論されているところでございます。 それではここで、陳情に記載の各項目について、現在の状況を中心に御説明いたします。
また、生産年齢人口、15歳から64歳の割合がどんどん減っていき、徐々に近づいていくことが分かるというふうに思います。 ２ページ目をご覧ください。 こちらもコロナ前の資料になりますけれども、有効求人倍率は上昇し、そして完全失業率は下がり、人手不足は間違いなく進んでいくと推計をされております。 続きまして、３ページ目になります。
少子化による生産年齢人口の減少は、経済成長への影響だけでなく、社会保障制度の基盤が不安定になる明確な要素となります。 令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されても、保育園を数多く整備しても、出生数の減少に歯止めがかからないということは、背景にある問題点に対し、解決する手法が的確ではないということを示していると考えます。
まず、市税収入でありますが、市民税は、生産年齢人口の減少により個人市民税は年々減少していくものとし、法人市民税につきましては、景気の影響を受けることから、おおむね令和４年度予算額で推移するものと推計しております。固定資産税については、３年に一度の評価替えを考慮するとともに、今井土地区画整理事業による効果については、令和６年度から段階的に増収となるものと見込んでおります。
今後、生産年齢人口が減少し続けることを考えると、外国人労働者が足立区の施設で働きたいと思う環境をつくっていかなくてはなりません。日本語や文化を学べる場を設ける、人材を求めている介護施設と就職を希望する留学生に必要な情報を提供し、相互の希望に沿ったマッチングを行う、日本語学校の学費の補助をする、住居の確保支援など、外国人労働者のサポート体制を構築すべきではないか伺います。
725: ◯ ２０番（三角 たけひさ議員） 近年のレジャー志向のスポーツ実施が多く生まれる中で，人口減少が進んでいく過程において特に大きな問題と指摘されているところは，出生率の低下のみならず，生産年齢人口１５歳から６４歳の減少が大きな問題だと指摘されているところでございます。
行政においても、超少子高齢化による生産年齢人口の減少等による財源及び人的資源の減少の状態で、多様化、複雑化、高度化する行政に対するニーズに応えなければなりません。そして、デジタル化による業務を効率的に行い、デジタル・トランスフォーメーションを目指して動き始めています。 瑞穂町においても、今年４月の組織再編でデジタル推進課が新設され、デジタル化に向けてさらに動き始めていることと思います。
急速な高齢化による介護サービスの需要の増大と生産年齢人口の減少が見込まれる中、介護人材確保の取組の一環として、将来の担い手となる子どもや就職を控えた学生等の若い世代に、介護職の魅力を発信していくことは大変重要であると認識しております。
公共施設等総合管理計画では、総人口のほか、子どもや高齢者、生産年齢人口といった年齢階層ごとの推計も踏まえ、必要に応じて施設の増築や用途転換できるよう、柔軟性のある施設整備を行うことを定めております。今後とも計画策定の際は、長期的な視点が必要であり、人口推計は、施設機能や規模など、運用面における需要に反映させ、また、立地や各建物の方針を定める重要な要素の一つでございます。
子育て世帯には、交通の利便性もあり、区部に比べて土地も安い西東京市は、働き盛りの生産年齢の方に選んでもらえるポテンシャルのあるまちです。若い世代が転入してくることで高齢化率も抑えられます。市長は、西東京市の少子高齢化の現状についてどのような見解を持ち、今後どのように対策をしようとしていらっしゃるのか。
現在、国におきましては、高齢化が進展し、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年問題や、生産年齢人口の減少が進む二〇四〇年問題も見据えながら、令和六年度の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会において、介護保険サービスの在り方に関する議論が開始されたところでございますが、国の責任において財政措置も含めて総合的な対策が講じられるべきと考えており、これまでも国に対して要望を行ってきたところでございます。
また、生産年齢人口が減少してきているということですとか、政府も人への投資というようなことを再三にわたって言われてきているところでもあります。人的資本の最大化ということがこれからはトレンドになってくるのかなということを感じております。だから、いつでも学んで、そして夢を描いていくことができる。キャリア構築もこれからは大きく変わってくるんじゃないかなということを感じております。
子どものためにも、例えば育児や介護と仕事が両立できるような時短制度とか、あるいはテレワークですとか、そういうのが選択できるような働き方の導入が重要だと考えていますし、これから生産年齢人口が減少する中で、各企業も人材確保の方策として、この働き方改革というのは進めていくだろうとも考えています。
これを見てみますと，４３３万１,０００円で，年齢階級別では決して高いカテゴリーにはありませんが，今後日本の人口減少化が進み，狛江市においても人口が減少していく傾向にある中で，この生産年齢人口，特に若者世代，２９歳以下にフォーカスをして，いかに狛江市に定住をしていただくか，創業していただけるかという，そういう環境づくりをするということが大切じゃないかと御提案をさせていただいております。
今後の本市の総人口、生産年齢人口、老年人口、高齢化率の推移のお見立てを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今後の本市の総人口、生産年齢人口、老年人口、高齢化率の推移のお見立てを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今後の本市の総人口、生産年齢人口、老年人口、高齢化率の推移のお見立てを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁、少子高齢化、生産年齢人口の減少などを踏まえ、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用して、次の世代へその知識、技術、経験を継承するために、定年年齢を段階的に65歳まで引き上げるというもの。当市としては、組織体制や事務処理などの課題に対し、これまで経験していただいた能力、知識等を人材育成や経験、専門性の発揮というところで期待をしている。質問、市財政への影響、国からの財政上の措置について伺う。
◆山下 委員 最近、やっぱり傾向としては、契約社員の方でも、あとはアルバイトの方でも、いわゆる社会保険の加入がされている会社は結構見受けられる、そういう状況だと思うんですけれども、今のお話ですと、今後の傾向というんですか、状況を考えていく中では、若い世代の方が国保に入る確率、被保険者になる確率、数字というのは減っていくように私は捉えたんですけれども、いわゆる生産年齢の中で比較的働き盛りの方が国保に加入
本市では、年少人口及び将来的な生産年齢人口の増加を図ることを目的の一つとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、様々な施策に取り組んでおります。 御質問のありましたテレワーク拠点の開発につきましては現時点では考えておりませんが、引き続きまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口増加に向けた取組を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君） 須藤君。