町田市議会 2023-06-08 令和 ５年 ６月定例会（第２回）－06月08日-02号
各支援センターごとにホームページというのは、なかなか持っていないところがあるかなという気はしていますけれども、それをちょっと拝見させていただいたら、何かＱＲコードでぴっと取れば、まず見えるということで、あと今申し上げた地域資源について、その中で地域資源について、自主活動グループがこういうものですよとかと載っていたりとか、生活支援団体がこういうものですよみたいなのが載って、しっかり整理をされていて非常
各支援センターごとにホームページというのは、なかなか持っていないところがあるかなという気はしていますけれども、それをちょっと拝見させていただいたら、何かＱＲコードでぴっと取れば、まず見えるということで、あと今申し上げた地域資源について、その中で地域資源について、自主活動グループがこういうものですよとかと載っていたりとか、生活支援団体がこういうものですよみたいなのが載って、しっかり整理をされていて非常
2023年度の取り組みは、生活支援団体の立ち上げに際し、必要となる経費の補助を行います。 主な事業費は、高齢者生きがい活動促進事業補助金100万円でございます。 主な特定財源は、高齢者生きがい活動促進事業費補助金100万円を計上しております。 次に、②をご覧ください。
具体的には、生活上のちょっとした困り事に対応する生活支援団体のメンバーとして、また、買物や通院などの移動支援を行う地域支え合い型ドライバー、オンラインツールの使い方を教える町ネットサポーターとして、多くの高齢者が役割を持って活躍しており、生きがいづくりにつながっております。 ○副議長（いわせ和子） 休憩いたします。
このお互いさまサロンと、生活支援団体との違いと申しますか、そちらにつきましては、お互いさまサロンは参加者全てが担い手であるということです。お客さんはいないというような考え方に基づいて行っています。御質問の回答になりますが、お互いさまサロンの一部として立ち上げた団体が、当該補助金とお互いさまサロンを対象とする地域介護予防活動支援補助金とを併給することは可能と考えております。
次に、2022年度の取り組みは、生活支援団体の立ち上げに際し、必要となる経費の補助を行います。 事業費は、高齢者生きがい活動促進事業補助金100万円でございます。 次に、②をご覧ください。
本当に今コロナ禍で、なかなか地域の団体が活動できない、各個人個人の方もなかなか活動ができない中なんですが、委員がおっしゃったように、小山田のさくらさくらとかをはじめ、生活支援団体で本当に頑張っていただいている方々がいます。たしか８月15日号だったと思いますが、広報にも紹介させていただきました。
次に、2021年度の取り組みは、生活支援団体の立ち上げに際し、必要となる経費の補助上限金額を増額いたします。事業費は100万円でございます。 次に、②をご覧ください。
そのほかにも、2017年度から町田市生活支援団体ネットワークを開始いたしました。これは、主に町田市内の65歳以上の方を対象に生活支援のボランティアを実施している地域活動団体やＮＰＯ団体等を組織化したものです。生活支援の内容はそれぞれの団体で異なっており、買い物や掃除、洗濯、庭の手入れ、簡単な日曜大工、被服の補修、犬の散歩、病院の付き添い、話し相手等、多岐にわたっております。
ほかにも地域で生活支援団体をつくりたい市民に対し、活動立ち上げのサポートを行っております。 ○議長（若林章喜） 23番 三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈） そうですね、ありがとうございます。いろいろと施策を展開しているということで、ボランティア活動に対しましても個々の関心に合った、それぞれ活動も考慮しながら進めているということがわかりました。
その結果、市内に20の生活支援団体があり、地域で活動を行っていることがわかりました。課題として、担い手の不足、高齢化が多く挙げられていました。また、生活支援を実施しているが、保険に加入していない団体が半数以上であったことがわかりました。
また、生徒一人一人の支援を確かなものとするため、本人を中心とした保護者や市の福祉部社会福祉課、福祉事業所、企業、生活支援団体などの関係機関の連携が不可欠ですので、毎年その関係機関が集まり、生徒一人一人のニーズや支援内容を確認し合うために相談会議が実施されておりまして、本年も３月に個別移行支援計画に基づく支援内容の調整及び確認のための相談会議が予定されています。
これは、どういった方々の、生活支援団体の方々が、こういう作成にかかわっていらっしゃるのでしたか。 ◎東平 区民生活部参事〔区民生活課長〕 消費生活の相談員が非常勤でいるわけですけれども、そういった方たちと職員とで毎回相談をしながら、テーマを決めて作成をしてございます。 ◆菅谷 委員 区民のいろいろな願いに一つ一つ答えるのは大変だと思うのですけれど。
区は、総合福祉センター等で一時的な相談を受けるとともに、今後も東京都障害者職業センター等の公的機関やＮＰＯなどの就労支援・生活支援団体等と連携を図りながら適切な就労支援を行っていきたいと考えております。