多摩市議会 2024-06-07 2024年06月07日 令和６年第２回定例会（第５日） 本文
そうした中で、例えば多摩市の生活支援体制整備事業などでは、そうした人の手当てをどのようにするかというようなところの研究というか、検討も始めているところでございますので、今後、どのようにしたらデイサービスをご利用をしていただきやすくするかどうかということは、引き続き、検討してまいりたいと考えてございます。
そうした中で、例えば多摩市の生活支援体制整備事業などでは、そうした人の手当てをどのようにするかというようなところの研究というか、検討も始めているところでございますので、今後、どのようにしたらデイサービスをご利用をしていただきやすくするかどうかということは、引き続き、検討してまいりたいと考えてございます。
そうした中、本市といたしましては生活支援体制整備事業と、これは介護保険制度の一つの仕組みでございますけれども、まるっと協議会ということで地域の様々な企業をはじめとしたプレーヤーの方々に、その協議体に参加していただきながら、様々な新しい事業、取り組み、特に生活支援に対する取り組みをどのような形で進めることができるかということを話し合いを持ちながら進めているところでございます。
◎健康生きがい部長 生活支援コーディネーターは、区が板橋区社会福祉協議会に委託している生活支援体制整備事業、先ほどご紹介いただきましたが、この事業におきまして地域の支え合い会議ごとに配置しており、地域の住民や介護施設等で働く専門職などが担っているところでございます。
◎おとしより保健福祉センター所長 今のところとは少し離れますが、私どもも生活支援体制整備事業を社会福祉協議会に委託しておりまして、社会福祉協議会に委託している総額となりますと、この辺も入ってくるかと思います。ちなみにこちらは8,000万円でございます。あと、先ほど来話題になりました権利擁護いたばしサポートセンターも、社会福祉協議会に委託しているところでございます。
ここのコラムの中に支え合いを広げる生活支援体制整備事業、生活支援コーディネーターの役割等についても書いております。 そして、施策の３、福祉教育の推進です。 右側の６ページに、この基本目標１を受けまして、目黒区重層的支援体制整備事業実施計画を入れさせていただきます。
板橋区は平成28年から、国が掲げる地域包括ケアシステム、これを中核として、板橋区独自の視点を加えた７つの分野として、総合事業、そして生活支援体制整備事業、医療・介護連携、そして認知症の施策、住まいと住まい方、基盤整備、シニア活動支援、啓発・広報と、こういう７つの分野を掲げて、板橋区版ＡＩＰとして展開をしているところであります。
区で実施しております生活支援体制整備事業第２層協議体である支え合い会議高島平においては、構成員・協力員が議論をして、高島平版エンディングノートを作成いたしました。この取組を踏まえながら、他自治体の先進事例や成果等に注目をしながら、終活サポート事業の在り方について研究していきたいと考えています。
青梅市におきましても生活支援体制整備事業を行っていますが、その概要と第１層協議体の状況、第２層協議体の位置づけについてお伺いいたします。 ○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） 生活支援体制整備事業についてであります。
また、少しご質問の趣旨とはずれるかもしれませんが、生活支援体制整備事業という事業を行っておりまして、こちらの第１層、これは板橋区全域、第２層が各地域ということになっているんですが、第１層協議体には商店街連合会の方にも入っていただいて、場所の提供等についてぜひ情報提供をというようなお話はさせていただいているところでございます。
◎おとしより保健福祉センター所長 地域包括ケアシステムにつきましては、今、区は18の圏域を設けまして、それぞれに生活支援体制整備事業を開始し、進めているところでございます。評価ということでございますけれども、生活支援コーディネーターの配置等については、まだ２か所ほど未定のところがございまして、課題を残していますが、おおむね順調に進んでいるものと考えています。
高齢者が住み慣れた地域で元気に暮らし続けるためには、区民ニーズを踏まえた介護予防事業の展開と生活支援体制整備事業など、板橋区版ＡＩＰの取組をより充実させることで、高齢者の健康づくりや社会参加の機会を創出していくことが重要です。また、ヤングケアラーは家庭内の問題であることから、周囲から支援の対象として認識されにくいという課題があります。
◎福祉部長 生活支援体制整備事業は、介護保険法に基づき実施している事業であり、第２層協議体を構築することにより板橋区版ＡＩＰを推進する原動力となっております。ご提案の第３層となる地域団体等についての予算化や重層的支援体制整備事業の活用につきましては、先進事例の取組などを踏まえるとともに、区としての支援の在り方など、情報収集に努めてまいります。
また、生活支援コーディネーターにつきましては、生活支援体制整備事業の中で、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続していくために支え合いの地域づくりというのを行っておりまして、そちらで各18地域におきまして生活支援コーディネーターを配置して、協議体等を設けまして、地域の様々な活動をつなげ、組み合わせる調整役としております。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４ 第１番 中野芳則議員（併用制） １ 防災の課題と減災の推進について ２ 生活支援体制整備事業の推進と重層的支援体制整備事業について ３ 人口減少対策と子育てしやすい環境づくりについて ○議長（島崎実） 次に、第１番中野芳則議員。
さらに、「地域支援事業費が非常に伸びており、特に包括的支援事業・任意事業費、また、総合相談事業費や生活支援体制整備事業費も増えている。これらの要因について伺う」との質疑には、「人事異動に伴う職員の新陳代謝で、若い職員がベテラン職員に替わったことによるものである」との答弁。 最後に、「この３事業は、人事院勧告等に従って給料、賞与の改定が行われていると思うが、全てマイナスになっている。
また，市の取組につきましては，平成３０年に一部の地域で高齢者の買物支援のニーズの高まりを受けまして，生活支援体制整備事業の一環として，地域包括支援センターの生活支援コーディネーターという人間がおりますが，この人間が移動販売の誘致を行ったという事案がございます。
令和５年度については、生活支援体制整備事業のほうを拡充をして、ちょこすけというサービスＢ型のものを拡充するような形で、やはり高齢者の方がちょっとしたところで手助けができる仕組み、その中にですね、フレイルとか、認知症の面もですね、地域の方がしていただけるような、そういった取組を盛り込んで、地域の中で高齢者の方が支援できるような、そういった仕組みがちょっと充実していくような形で考えております。
平成27年４月の介護保険法の改正により位置づけられた生活支援体制整備事業、高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けることができるためには、医療や介護だけでなく、暮らしの困り事を支えることが重要であり、これは行政だけではなく、地域住民や民間企業、福祉施設、ＮＰＯ等、地域の社会資源と連携して、みんなで支え合う地域づくりを目指すというもので、青梅市でも地域ごと、各支会ごとに第２層協議体、これを設置して取組
また、生活支援体制整備事業につきましては、今年度より住民主体による介護予防・生活支援サービス事業を開始する予定となっており、支援の充実にも努めてまいります。 今後、さらなる地域包括ケアシステムの深化・推進を図るためには、庁内の関係部署や地域包括支援センターをはじめとした地域の多様な主体との連携に加え、市民の皆様に地域包括ケアシステムへの理解を深めていただくことも大切な取組であると認識しております。
あともう１点だけ、２ページの生活支援体制整備事業のところで、ちょっと構成員の方から地域で相談を受けてることもあって伺いたいんですけど、これ、各地域でつくり上げたときに、僕も各地域を回らせてもらって、さわやか福祉財団さんが入って、カードゲームをやってたじゃないですか、地域の困り事とか解決策とか。