武蔵村山市議会 2017-12-08 12月08日-24号
火災安全システムについても、ほぼ同様ということですが、それ以外のサービスということで、介護保険以外の高齢者の福祉サービスということでございますと、先ほど木村議員から御案内がありましたけども、例えば生活支援ヘルパーです。
火災安全システムについても、ほぼ同様ということですが、それ以外のサービスということで、介護保険以外の高齢者の福祉サービスということでございますと、先ほど木村議員から御案内がありましたけども、例えば生活支援ヘルパーです。
215 ◎【小峰修司福祉部長】 平成28年度から開始しました生活支援ヘルパー研修と、29年度から開始した介護スタッフ入門講座によりまして、合計221名の研修修了者を出しております。介護業界を目指す人材の裾野は確実に広がっているものと認識しております。
生活支援ヘルパーなのか、資格ヘルパーなのかということで、いろいろな矛盾が起きているということだけ指摘して、私の持ち時間が終わりましたので、終わります。
緩和型の訪問Aのサービスを行うには、それに見合う生活支援ヘルパーや参入事業者を確保しなければなりませんが、現場の事業所では、介護報酬の引き下げに加え、資格者ヘルパーの8割の報酬でやっていくことに大きな不安の声が上がっていました。また、簡単な研修だけで家事援助を行う人材確保への不安、行政の支援の弱さもありました。
176 ◎【小峰修司福祉部長】 担い手育成のためにどのような研修を行っているかですが、平成29年度からの訪問型サービスAの本格実施に向けまして、平成28年度から生活支援ヘルパー養成研修会を開催し、事業所の従事者不足の軽減を図っているほか、同じく平成28年度から住民主体の訪問型サービスBの担い手を想定した地域の助け合い活動応援講座を開催しております。
また、生活支援ヘルパー研修をことしの2月と5月に開催し、修了者は91名となっているところです。 人数の見込みなんですが、必要とする訪問介護事業者数、こちらにつきましては現在のところ80事業所を見込んでおるところです。
120 ◎横溝介護保険課長 来月から本格実施されます新総合事業の訪問Aにつきまして、進捗状況でございますけれども、実はことしの2月に生活支援ヘルパー、いわゆる無資格者の研修会を行っております。
4節、説明欄1、生活支援ヘルパー派遣事業自己負担金は、高齢者在宅支援ヘルパー派遣事業の実績見込みにより減額するものでございます。3、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費自己負担金は、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の実績見込みによる減額でございます。 6節、説明欄3、三田地区店舗施設共益費から、9、三田地区整備事業住宅共益費は、実績見込みにより減額するものでございます。
主な新規事業としましては、説明欄3、生活支援体制整備事業に要する経費の13、委託料、生活支援ヘルパー養成事業委託料として、本市独自の研修により、生活支援のためのヘルパーを養成するための予算や、54、55ページの説明欄4、認知症総合支援事業に要する経費の11、需用費、印刷製本費として、認知症ケアパス作成のための予算を計上してございます。 引き続き、54、55ページをご覧ください。
また、現在、自立支援に資するサービスを提供することを目的とした、高齢者に関する基礎知識や家事援助などの現場実習を通じて技術を学ぶ生活支援ヘルパー養成事業の実施を検討しているところでございます。今後もシルバー人材センターや社会福祉協議会と連携し、高齢者の生活支援に努めてまいります。
14、要介護認定を受けていても、高齢者生活支援ヘルパーで特別な作業でもできるということを周知してほしい。 15、受験生チャレンジ支援貸付事業は、機会があれば現状認識と滞納状況などを聞いて、予防もしてほしい。 16、児童発達支援については、トータルにいいものにしてほしい。 17、HPVワクチンについては課題があると思っているので、他の措置などの情報の周知をやってほしい。
それと高齢者生活支援ヘルパー派遣事業、高齢者配食サービス事業、高齢者寝具乾燥等事業、高齢者緊急通報システム事業、高齢者火災安全システム事業等を展開しているところでございます。 孤立化という点から見た場合は、ふれあい訪問事業や配食サービス事業があります。高齢者に会って直接手渡しを行っておりますので、同時に安否確認を行えるということでございます。
3) 108ページの「緊急通報システム」、109ページの「生活支援ヘルパー派遣」、「高齢者 ホームヘルパー派遣」の実施主体はどこですか。 4) 144ページの「協働・ネットワーク」の中で、「事業者等のネットワークを(中略)積 極的に支援します」、「企業などが(中略)高齢者の生活を総合的にサポートすること を支援します」などとありますが、具体的にどんな支援ですか。
次に細目4、生活支援事業費は、生活支援ヘルパー、配食サービスなどに要した経費となっております。 続きまして下段、細目5、老人医療費でございますが、内容は例年と同様、消耗品費と過年度還付金が主なものでございます。 173ページの細目6、高齢者援助事業費は、2カ所の高齢者向け優良賃貸住宅の家賃に対しての補助等でございます。
高齢者日常生活支援事業の委託料の主なものは、生活支援ヘルパー派遣事業、食事サービス・生活支援デイサービス事業の業務委託料でございます。 186、187ページをお願いいたします。 認知症高齢者支援事業は、施設介護サポーター事業や認知症高齢者見守り支援事業の委託料が主なものでございます。
まず、訪問系サービスでございますが、みなし指定事業所と申します現介護保険の指定事業所による現在の介護予防訪問介護に相当するサービス、そして2つ目は、従来介護保険外の市独自のサービスであった生活支援ヘルパー事業を、基準を緩和したサービス、これは訪問型サービスAと称しておりますけれども、それを市が単価などを決め、指定事業所等により提供をしていくということでございます。
186: ◯さの委員 生活支援ヘルパー事業に要する経費でお伺いいたします。 個別説明票の14ページにも出ております、利用者の利便向上のため、納付書による金融機関窓口払いからヘルパー事業者に直接、支払い方法が変わったということで、これは決算特別委員会でもお伺いをしているところです。
次に、一定程度の研修を受けた方による訪問サービスは、現在、市が行っている高齢者生活支援ヘルパーの単価を参考に設定しております。週1回程度の訪問の場合、1カ月当たり600単位、週2回の訪問、週3回の訪問は、それぞれ1カ月当たり1,200単位、1,800単位を設定しております。
一方で、新しい総合事業につきましては、訪問系のサービスにつきましては、現在市で実施をしております生活支援ヘルパー等での対応や、通所系のサービスにつきましては、介護予防事業等の整理・体系化の中で検討してまいります。 特別養護老人ホームの重点化につきましては、軽度であったとしても真に入所が必要なケースを勘案いたしまして、市と施設の側との協議の手続を定めてまいります。
ただ在宅で療養といいますか、それが開始されるということになりますと、緊急的に私ども生活支援ヘルパーという制度がございますので、そちらのサービスを利用していただくことを検討するというような形になってございます。