新宿区議会 2020-02-14 02月14日－01号
暮らしのルールやマナーなどの生活情報等に関する映像を多言語で配信し、外国人住民が円滑に日本での生活をスタートできるよう支援していきます。また、映像の配信に当たっては、日本語学校と連携した周知や新宿生活スタートブックに映像につながるＱＲコードを掲載するなど、より効果的な取組を進めていきます。 次に、平和都市の推進についてです。
暮らしのルールやマナーなどの生活情報等に関する映像を多言語で配信し、外国人住民が円滑に日本での生活をスタートできるよう支援していきます。また、映像の配信に当たっては、日本語学校と連携した周知や新宿生活スタートブックに映像につながるＱＲコードを掲載するなど、より効果的な取組を進めていきます。 次に、平和都市の推進についてです。
新宿区に居住する外国人の方へ、暮らしのルールやマナーを周知するため、生活情報等を多言語でまとめた映像を作成します。 映像の配信に当たっては、外国人の方に確実に情報を伝えるため、日本語学校や不動産業者、外国人コミュニティとの連携を図ってまいります。また、窓口で配布する新宿生活スタートブックの表紙に映像配信につながるＱＲコードを掲載し、視聴を促すなどより効果的な取り組みを行ってまいります。
他市においても魅力的な広報紙が発行されていることは承知しておりますが、総じて広報おうめは、他市の広報紙と比較しましても、限られた紙面の中でさまざまな工夫により、行政情報や生活情報等の多くの情報を魅力的かつ読みやすく掲載できているものと考えております。 ○議長（小山進） 暫時休憩いたします。 △午後２時４９分 休憩 △午後３時１７分 開議 ○議長（小山進） 再開いたします。
また、平成28年度からは外国語版ＳＮＳの運営を開始し、現在、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ、ウェイボーにより日・英・中・韓の４言語で生活情報等の発信を行っており、災害時の情報発信にも対応しています。 災害時の駅周辺の混乱を防止するためにも、帰宅困難者に対し、公共交通機関の運行状況や避難場所の案内、また一時滞在施設の開設状況など、安全にとどまるために必要な情報を提供してまいります。
それから、（２）でございますが、英文情報誌、こちらを今年度新たな取り組みとして、近年急増します外国人の住民が必要な生活情報等を提供するというようなことで、区の委託事業といたしまして、四半期ごとに英文情報誌を新たに作成・配布ということで、そういった区の情報を外国人向けにも積極的に発信をしていくというふうにしてございます。
生活環境整備としては、多言語による行政・生活情報等の提供がございます。 これまでの経緯と今後のスケジュールにつきましては、２８年２月までは上記に先ほど述べたとおりでございますけれども、１１月末、今月の末に内閣府による総合特別区域推進本部にて池袋エリアがＡＨＱ特区に追加決定される予定となっております。 説明は雑駁でございますが、以上でございます。
現在、電気通信大学や市民団体等と協力して、防災に係る情報だけでなく、市政情報や生活情報等も含め、市民等に対する情報伝達の方法について検討を行っているところです。 市からの情報発信、市民からの情報提供にＩＴ技術を利用していくことは、自治体が情報を取り扱っていく上で重要な要素の一つとして捉えており、今後有効に活用できるよう、検討を進めてまいります。
62 ◯菅野情報システム課長 それでは、ホームページの充実について、なぜＡ評価かということでございますが、今回、実施概要としましては、ホームページにつきましては行政情報、生活情報等市民の暮らしに役立つ情報を提供して、市のホームページのより一層の充実を図るというのが、まず大きな取組になっております。
広報紙は市民と市政をつなぐ大切なパイプ役であり、行政情報や生活情報等が満載ということであります。これらのさまざまな情報がわかりやすく正確に伝わることが市民の皆様の市政への関心を高めることにつながるものと認識しております。市民の皆様が広報紙を手にとって読んでいただけるよう、文字情報だけでなく写真や表、イラスト等を効果的に活用して、わかりやすく親しみやすい内容とすることを編集方針といたしております。
まず、１の概要ですが、目黒区では、平成２０年７月から、エフエムラジオ放送を使って区内在住・在勤等の外国人向けに防災情報や生活情報等を提供しております。一方で、情報発信のメディアは、急速な変化、進化を遂げているところでございます。 広報課では、外国人向けのタイムリーな広報のあり方等について検討を進めてまいりました。
このような状況の中、日常生活に最低限必要な初級日本語を学ぶ場の不足、また言葉の壁により生活情報等がうまく伝わらないなどの問題が顕在化しているというふうに、私どもは認識しているところでございます。そういうことを受けまして検討会の設置ということで、２番目の検討会の設置目的ということになります。 ただいま申し上げましたとおり、こうした課題は、板橋区に限らず全国的なものになってございます。
現在、エフエム世田谷が独自に英語による子育て情報、中国語と日本語での生活情報等の番組を放送しておりますが、今後、区からの提供番組におきましても、英語と日本語により、行政サービスやタイムリーな地域情報、さらには防災情報をお伝えするため準備を進めているところでございます。
◎久末 広報広聴課長 「せたがや便利帳」は、区民が世田谷区に暮らす上で役立つ行政情報ですとか、生活情報等をまとめた生活情報誌としまして、昭和四十二年より発行しております。制作に当たりましては、広報広聴課と各所管課とがきめ細かな連携を図りながら、誤った情報や古い情報等が記載されないよう慎重なチェックを行い発行しているところです。
なお、情報の発信にあたっては、十分に情報を整理したうえで、緊急性の高い生活情報等から随時発信していきたいと考えております。 支援物資などの整理にあたっては、新潟県中越沖地震の災害支援に派遣した職員より、「各地から届けられるさまざまな支援物資で、集積所はすぐに満杯状態になり、その受け入れや、ただちに必要なものと、当面必要ないものとの仕分けに大変苦慮していた。」との報告を受けております。
視覚の不自由な方々が生活情報等を即時に入手できる、紙による情報バリアフリー化、ＳＰコードの早期導入・普及の推進についてであります。全国では、視覚に障害を持つ方は約40万人程度と言われていますが、その７割の方は糖尿病などにより後天的に障害を持たれているため、その方々が情報を入手するには家族やボランティアの皆さんの力が必要であります。
次に、視覚の不自由な方々が生活情報等を即時に入手できる情報バリアフリー化の推進、いわゆるＳＰコード、活字読み上げ装置の導入をということであります。 日本全国で約30万人と言われる視覚の不自由な方々の情報取得に関しては、健常者と比較すると相当おくれております。現在、視覚の不自由な方々が情報を入手するには、家族やボランティアの皆さんの力をかりながら、点字や音声テープを活用しております。
また、「外国語版文化・生活情報等ホームページ」を作成し、最新情報の提供に努めてまいります。さらには、昨年度発行した「外国人向け生活情報紙」の改訂版を作成しました。外国籍住民からの情報の受け取りにつきましては、しんじゅく多文化共生プラザで行われるイベントや学習会を始め、地域での行事など、さまざまな機会への参加を促していく中で、基調な御意見をちょうだいできるものと考えております。
施政方針では、13年度に庁内検討会で公共施設情報や生活情報等を充実し、市民の利便性の向上に努めてまいりますと述べておりますが、そのほかに検討されていることがありましたらお聞かせ願います。 せっかくホームページがあるのですから、各申請書だけはダウンロードで入手できるようにすべきと思いますが、早い時期に可能でしょうか。 ３項目めの質問は、地域と学校が協力し合い世代を超えた交流事業をであります。
次に、市民の市政への参画をより促進するための広報・広聴活動についてでありますが、平成11年度から実施しております「ふれあいビデオレタ－」の内容の充実に努めるほか、多くの市民の皆様から御好評をいただいておりますホ－ムペ－ジについて、本年度における庁内の検討結果を踏まえ、新年度におきましては、公共施設情報や生活情報等を充実し、市の一層のＰＲと市民の利便性の向上に努めてまいります。
また、コミュニティ放送などと連携して、災害時の情報及び避難生活情報等を提供することを含め、その体制の整備を図ってまいります。 なお、ＩＳＯ１４００１による環境マネジメントの構築につきましては、現段階では環境行政を中心にその活用の方向性について検討しているところでございます。 二についてお答えいたします。