調布市議会 2009-11-16 平成２１年１１月１６日広域交通問題等対策特別委員会－11月16日-01号
続いて、資料１─３、生活再建救済制度取得済用地位置図。資料１─４、平成21年度補正予算の執行の見直しについて。続いて、資料１─５、東京外かく環状道路（関越道から東名高速間）に関する要望として国・都へ提出した文書。最後に、資料１─６、調布市の考え方（たたき台と冊子のもの）、以上、資料につきましてはおそろいでしょうか。──よろしいですか。
続いて、資料１─３、生活再建救済制度取得済用地位置図。資料１─４、平成21年度補正予算の執行の見直しについて。続いて、資料１─５、東京外かく環状道路（関越道から東名高速間）に関する要望として国・都へ提出した文書。最後に、資料１─６、調布市の考え方（たたき台と冊子のもの）、以上、資料につきましてはおそろいでしょうか。──よろしいですか。
と同時に、この特別会計の中には、いわゆる生活再建救済制度用地の取得が含まれていることがあります。この年度におきましては、取得件数２件、面積にして約２５０平米、１億９，６００万円余の実績等を示しております。
この予算の使い道については、具体的なところはまだ明確に示されておりませんけれども、我々のほうからは、先ほどお話があった生活再建救済制度、こちらを使って、今、土地開発公社が保有している土地の早期の買い戻しについてお願いをしたいということは国のほうに再三申し出はしております。
外環事業は事業化が決定したのか、また今後、事業はどのような流れで進んでいくのか、用地買収はいつごろから行うのか、生活再建救済制度はどうなるのか、ジャンクション周辺の都市計画道路の整備予定を教えてほしい、早期に測量を実施して、地権者に正確な計画線の位置を示してほしい、外環事業及び周辺の都市計画道路事業の代替地は用意されるのか、そういった御意見をいただきました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○藤井まな 委員長 次に、(3)外環に係る生活再建救済制度の今後の取り扱いについて、理事者の説明を願います。 ◎男鹿 道路計画課長 外環に係る生活再建救済制度の今後の取り扱いについてご報告いたします。
また、昨年度につきましては、東京外郭環状道路におきます生活再建救済制度によります用地取得がございましたので、これにつきましては区の取得協力依頼に基づきまして土地開発公社が取得したものでございます。公社取得後の譲渡先が世田谷区ではなく、国等へ譲渡するものでございますから、本日の報告書においては別表ということで、下段に別の形で整理させていただいてございます。
生活再建救済制度特別会計についてご説明申し上げます。 まず１の事業実績でございます。生活再建救済制度用地取得事業の平成二十年度につきましては、世田谷区からの用地取得の協力依頼がございました案件につきまして一件取得してございます。鎌田二丁目にある用地でございまして、面積、金額につきましては資料記載のとおりでございます。
外かく環状道路における生活再建救済制度についてでございます。 国は、東京都からの要望により、平成十四年度に道路開発資金制度を外かく環状道路の都市計画線にかかる土地等の取得に対応できるように拡充し、地権者の生活再建の支援を図るための制度として、外かく環状道路における生活再建救済制度を創設したものです。
しかし、同時に、現在公社の債務残高は総額１００億余り、この中に占めるいわゆる生活再建救済制度に係る債務が５０億、約５割を占めていますね。
また、12、生活再建救済制度対応と取得済み用地の土地利用につきましては、生活再建救済制度の適用により、調布市土地開発公社が取得した土地は、再取得について適切に対応します。また、取得した土地の利用については、調布市のまちづくり計画との整合が図られるよう、調布市と十分な協議調整をしますとしております。 続きまして、資料４をごらんください。
生活再建救済制度が初めて議会に示されたのは平成１５年の第４回定例会の補正予算でありました。当時の本会議質疑では、外環道路の計画が既に大深度方式という地下化で行うという変更がされていたにもかかわらず、その上部の土地を生活再建という名で市の土地開発公社が国や東京都にかわって買収をする、しかも、当時は第１号適用地権者が一特定企業だったということは御承知のとおりです。
４点目でございますが、土地開発公社が平成21年度におきまして融資を受ける生活再建救済制度適用による取得済み用地の管理費及び利子につきまして定めているものでございます。 次に、事項の３点目でございますが、生活再建救済制度適用資金に対する債務保証につきまして定めております内容でございます。
また、平成２１年度の債務負担行為につきましては、公共用地取得のための限度額を５億１，６４５万円とし、これに必要な資金として調布市土地開発公社が金融機関から融資を受ける償還元金及び利子につきまして債務保証するとともに、同公社が平成２０年度までに融資を受けた生活再建救済制度の適用資金に対する債務保証をするものであります。
12、生活再建救済制度対応と取得済み用地の土地利用として、既に取得している土地は確実に買い取ること。また、その土地の利用は市及び周辺住民の意向を踏まえ、有効活用を図ること。 13、計画検討の進め方として、各段階の地域ＰＩは地域住民の意向を広く聞くとともに、市との協議、調整について真摯に対応すること。
また、平成１９年度の生活再建救済制度資金による用地取得については、東京外かく環状道路の都市計画制限により生活設計に支障を来し、ずっとそこに住まわれてきた市民の方々のために、救済措置として実施をされたもので、適切に執行されたものと受けとめております。
当 部 長 事業担当課長 田 口 久 男 2 本日の会議に付した事件 １ 行政報告 (1) 都市整備部報告 ア 東京外かく環状道路中央ジャンクション三鷹地区検討会について イ 生活再建救済制度
生活再建救済制度の現状と今後の対応について、資料２の方をごらんいただきたいと思います。こちらの資料は、平成20年８月29日付で国土交通省関東地方整備局から送付されてきました生活再建救済制度の方針、考え方ということでございます。
出席説明員 道路整備部 部長 志村千昭 道路計画課長 男鹿芳則 交通政策担当部 部長 工藤健一 交通政策課長 直井基次 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 本日の会議に付した事件 １．報告事項 (1) 外環に係る第五回東名ジャンクション周辺地域の課題検討会の実施結果について (2) 外環生活再建救済制度
１の追加につきましては、調布市土地開発公社が今年度に融資を受ける生活再建救済制度適用資金に対する債務保証につきまして追加するものでございます。平成19年度契約予定案件のうち、公図混乱地域等により契約に至らなかった案件について、平成20年度で取得するため、当該適用資金４億円につきましての償還元金及び利子相当額をその限度額として設定するものでございます。