調布市議会 2012-03-16 平成２４年 ３月１６日建設委員会−03月16日-01号
４点目でございますが、土地開発公社が平成24年度におきまして融資を受ける生活再建救済制度適用による取得済み用地の管理費及び利子につきまして定めているものでございます。 事項の３、生活再建救済制度適用資金に対する債務保証につきましては、調布市土地開発公社が平成23年度以前に融資を受けた生活再建救済制度適用資金の償還利子相当額に関し、債務保証を定めるものでございます。
４点目でございますが、土地開発公社が平成24年度におきまして融資を受ける生活再建救済制度適用による取得済み用地の管理費及び利子につきまして定めているものでございます。 事項の３、生活再建救済制度適用資金に対する債務保証につきましては、調布市土地開発公社が平成23年度以前に融資を受けた生活再建救済制度適用資金の償還利子相当額に関し、債務保証を定めるものでございます。
また、平成２４年度の債務負担行為につきましては、公共用地取得のための限度額を４億４，４００万円とし、これに必要な資金として、調布市土地開発公社が金融機関から融資を受ける償還元金及び利子につきまして債務保証するとともに、同公社が平成２３年度までに融資を受けた生活再建救済制度の適用資金に対する債務保証をするものであります。
以下の質問は、外環の生活再建救済制度による用地取得資金を除いた部分での質問となります。 質問です。直近の平成22年度、三鷹市土地開発公社決算書の借入金明細を見てみました。平成12年以降の借入金は、償還済みとしてゼロの数字が並んでいる部分が多いのですが、年度別明細を見ますと、平成４年から11年にかけて借り入れした部分につき、いまだに借入金が残っていることがわかりました。
本用地会計決算には、生活再建救済制度に基づいて、本来、国が行うべき外環道の用地買収を市が肩がわりして先行取得した分が含まれております。１メートル１億円という、とてつもない浪費型の公共事業の典型とも言うべき外環道の事業そのものにも異議を持たざるを得ませんが、その用地取得を市が肩がわりするということは、さらに筋違いと言わざるを得ません。
◆井樋 委員 用地特別会計ですけれども、ここはこの間、例の生活再建救済制度にかかわる予算がずっと計上されてきているんですよね。
続いて、生活再建救済制度特別会計についてご説明いたします。 １の事業実績については、平成二十一年五月、国において東京外かく環状道路計画が事業化されまして、区における制度が終了しましたので、取得、処分事業はございません。 ２の貸借対照表でございます。
資料１─１、東京外かく環状国道事務所のパンフレット、続きまして資料１─２、Ａ３判をＡ４に折った７枚物の東京外かく環状道路（関越～東名）概念図、続きまして資料１─３、Ａ３判をＡ４に折った１枚物の生活再建救済制度取得済用地位置図、最後に資料１─４、Ａ４判１枚の生活再建救済制度適用用地に係る公社期末残高等一覧となっております。資料はおそろいでございますでしょうか。
担 当 部 長 まちづくり 田 口 久 男 推 進 課 長 2 本日の会議に付した事件 １ 行政報告 (1) 都市整備部報告 ア 生活再建救済制度
報告事項の１点目でございますが、生活再建救済制度で取得した用地の買い戻しについてということで、資料１の方をごらんいただきたいと思います。 最初に、この生活再建救済制度の概略を簡単に御説明させていただきます。
そして最後にですけれども、２２年度の公社決算には反映されておりませんでしたが、先ほどの質疑の中にもあったように、生活再建救済制度で取得した用地のうち、私もそうですが、本会議で常にさまざまな方から指摘されてきた、１５年度に取得した用地が今回ようやく国から買い戻されるということは吉報であるというふうに認識しているわけです。
外かく環状道路における生活再建救済制度について、ここに記載させてございます。これは、平成二十一年五月の外環の事業化に伴いまして、世田谷区では同年八月三十一日をもちまして制度を廃止したものでございます。現在の世田谷区の用地取得の実績と他区市の状況を整理したものでございます。 次ページ、二四ページでございます。これからが事業化後の動向になってございます。
ワークショップの進め方について ・中央ＪＣＴ周辺農地の実態調査について ６ 平成20年３月24日 ・中央ＪＣＴ周辺ワークショップの実施について ・中央ＪＣＴ周辺農地の実態調査（報告）について ７ 平成20年６月19日 ・東京外かく環状道路中央ジャンクション三鷹地区検討会第１回準備・運営会議について ８ 平成20年９月24日 ・東京外かく環状道路中央ジャンクション三鷹地区検討会について ・生活再建救済制度
反対討論として、日本共産党の委員の要旨は、本予算には生活再建救済制度にかかわる要因が含まれていることから反対するというものでした。 一方、賛成討論として、民主・社民の会の委員の要旨は、本予算には経営健全化への用地買収費などが計上されている。健全化の取り組みは着実に進んでおり、評価できる。５億円の債務負担限度額も適切である。
続きまして、資料１－９が緑ケ丘小学校の説明会のところでございますが、こちらでも、用地幅ぐいを設置するスケジュール、またふたかけに要する費用や外環の整備費に関する質問、また生活再建救済制度により土地開発公社が取得した土地にかかわる費用及び買い戻しについてなどの質疑応答がございました。なお、用地幅ぐいの設置につきまして、参考資料にその作業のお知らせというものを添付しております。
３点目は、国有資産等所在市町村交付金のことについて以前お尋ねして、国有地の使い方といいますかね、国有地で収益を上げている国有地であっても、交納付金は固定資産税相当額しか納めてもらえないという議論が以前ありましたけれども、今もそうなっているのかということと、開発公社が所有している、外環道の生活再建救済制度で所有している国有地がありますね。
４点目でございますが、土地開発公社が平成23年度におきまして融資を受ける生活再建救済制度適用による取得済み用地の管理費及び利子につきまして定めているものでございます。 事項の４、生活再建救済制度適用資金に対する債務保証につきましては、調布市土地開発公社が平成22年度以前に融資を受けた生活再建救済制度適用資金の償還利子相当額に関し、債務保証を定めるものでございます。
◎八田 行政経営部副参事兼財政課長事務取扱 当該内容に関しまして、土地開発公社経営健全化促進事業とは別の生活再建救済制度に関しての御質問と受けとめました。生活再建救済制度に関しては、国の予算のありようによって大幅に事業進捗等々が変動する余地がございます。
次に、第３表、債務負担行為補正でございますが、三鷹市土地開発公社が平成22年度に融資を受ける事業資金につきまして、東京外郭環状道路における生活再建救済制度に係る用地の維持管理費に対する債務保証を設定するもので、期間を平成22年度から平成37年度までとし、限度額は融資を受ける事業資金1,000万円に対する償還元金及び利子相当額とするものでございます。
また、平成２３年度の債務負担行為につきましては、公共用地取得のための限度額を５億１，０００万円とし、これに必要な資金として、調布市土地開発公社が金融機関から融資を受ける償還元金及び利子につきまして債務保証するとともに、同公社が平成２２年度までに融資を受けた生活再建救済制度の適用資金に対する債務保証をするものであります。
あわせて、事業を円滑に進展させるために、生活再建救済制度により先行取得した用地の問題に関しても、着実な買い戻しの履行を国に求めてまいります。 次に、二枚橋衛生組合跡地の利用策の検討状況についてお答えいたします。 旧二枚橋焼却場敷地内に残っている施設の解体工事等が、この３月から開始されることになっております。