世田谷区議会 2019-05-30 令和 元年 ５月 公共交通機関対策等特別委員会－05月30日-01号
環境影響評価に係る経緯及び生活再建救済制度についてでございます。なお、詳細につきましては記載のとおりでございます。 一枚おめくりいただいて、二六ページをごらんください。事業の進捗状況でございます。昨年度末現在、事業費ベースで約五二％と国は公表しております。
環境影響評価に係る経緯及び生活再建救済制度についてでございます。なお、詳細につきましては記載のとおりでございます。 一枚おめくりいただいて、二六ページをごらんください。事業の進捗状況でございます。昨年度末現在、事業費ベースで約五二％と国は公表しております。
記 ○ 委員会開会月日とその概要について １ 平成27年６月12日 ・「東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること」を目的として設置 ・正副委員長互選の結果 委員長 伊 藤 俊 明 副委員長 栗 原 健 治 を互選 ２ 平成27年６月24日 ・三鷹市土地開発公社生活再建救済制度特別会計の廃止について ・外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（平成27年度第
環境影響評価に係る経緯及び生活再建救済制度でございます。詳細につきましては記載のとおりでございます。 続きまして、二七ページをごらんください。 事業の進捗状況でございます。事業の進捗率は、事業費ベースで現在約三五％と国は公表しております。
三六ページ、生活再建救済制度でございます。外環道が事業化されるまでの間は事業者が用地買収できないということもございまして、その救済のための制度でございます。平成二十七年度、国による買い戻しが履行されておりまして、制度については完了してございます。 三七ページ、事業の進捗状況でございます。
生活再建救済制度特別会計の事業実績でございます。初めに、取得実績でございますが、新規の取得実績はございません。 次に、譲渡実績でございますが、保有しておりました最後の一物件を国へ譲渡いたしました。譲渡面積は約三百平米、譲渡金額は約一億七千九百万円でございます。 次に、生活再建救済制度特別会計の財務諸表について説明させていただきます。初めに、貸借対照表でございます。
生活再建救済制度でございます。こちらにつきましては、外環道が事業化されるまでの間は事業者が用地買収できないということから、その救済のための制度として、世田谷区の土地開発公社が外環道の予定地を先行取得し、その後、公社が国に売り払うという制度でございます。この制度が平成十六年から平成二十七年度の事業化までの間行われており、記載のとおり四件の用地取得の実績がございます。
次に、生活再建救済制度特別会計の事業実績でございます。東京外かく環状道路における生活再建救済制度は、国において外環道整備計画を平成二十一年五月に事業化したことに伴いまして、これ以降この制度に基づく用地取得は行っておりませんので、取得の実績はございません。国への譲渡実績におきましては、物件数が一件、面積が約千二百平方メートル、譲渡金額は約九億七千八百万円でございます。
調整担当部長 まちづくり 小 出 雅 則 推 進 課 長 2 本日の会議に付した事件 １ 行政報告 (1) 総務部報告 ア 三鷹市土地開発公社生活再建救済制度特別会計
総務部からの御報告でございますけれども、三鷹市土地開発公社生活再建救済制度特別会計の廃止について、この１件でございます。生活再建救済制度特別会計の創設は平成15年度になりますけれども、その創設に当たりましては、市議会の皆様に一定の御報告を行っております。こういったことも踏まえまして、特別会計の廃止におきましても議会に御報告する、こういう趣旨でございます。
生活再建救済制度という制度でございます。こちらの説明になりますけれども、こちらにつきましては、外環道が事業化されるまでの間、事業者は用地買収というのができないわけですけれども、その救済の制度として、世田谷区土地開発公社が外環道の用地を先行取得いたしまして、その後、公社が国に売り払うという制度で、生活再建救済制度という制度をつくったものでございます。
記 ○ 委員会開会月日とその概要について １ 平成23年６月15日 ・「東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること」を目的として設置 ・正副委員長互選の結果 委員長 加 藤 浩 司 副委員長 栗 原 健 治 を互選 ２ 平成23年６月21日 ・生活再建救済制度で取得した用地の買戻しについて ・中央ＪＣＴ周辺農地の意向調査（報告） ３ 平成23年９月26日 ・
先ほどの委員長報告にもございましたように、この決算の内容としては、いわゆる生活再建救済制度に係る債務負担行為の内容が含まれております。
◆雨宮 委員 先ほどの質疑で最後に確認させてもらいましたけれども、この25年度につきましても生活再建救済制度の債務負担残額が残存していたということでありましたので、それをもって反対といたします。 ○小林 委員長 次に、賛成の委員さんの発言をお願いいたします。はい、平野委員。
生活再建救済制度特別会計の事業実績でございます。東京外かく環状道路における生活再建救済制度は、国において、東京外かく環状道路の整備計画を平成二十一年五月事業化いたしましたので、それ以降この制度による用地取得は行っておりませんので、取得の実績は昨年度はございません。国への譲渡実績につきましては、昨年度は物件が二件、面積が約二千三百平方メートル、金額が約八億四千九百万円でございます。
次に、資料１−12、Ａ３版をＡ４版に折った１枚物の生活再建救済制度取得済用地位置図。次に、資料１−13、Ａ４版１枚物の生活再建救済制度適用用地に係る公社期末残高等一覧となっております。 資料はおそろいでしょうか。 それでは初めに、東京外かく環状道路の概要と３環状道路の開通目標について御説明させていただきます。資料１−１と資料１−２をあわせてごらんください。
また、下水道事業と用地の２つの特別会計及び土地開発公社における生活再建救済制度以外の債務を含めた連結ベースでの債務残高は、土地開発公社の経営健全化の取り組みなどにより６５７億円余から１６８億円余の減と大幅に縮減しております。 また、公債費支出の一般財源に占める割合である公債費比率についても、平成１４年度の９．４％から、直近の算定年度である平成２４年度は４．８％と大幅に低下しております。
外かく環状道路における生活再建救済制度でございますが、こちらにつきましてはもう既に平成二十一年八月に終了いたしておりますが、これまで世田谷区で取得した用地につきまして、真ん中辺になりますが、②喜多見七丁目三十三番の土地につきまして平成二十六年五月に売り払いを完了いたしております。四物件について用地を取得してまいりましたが、現在残っているのは④の鎌田二丁目二十六番の土地のみとなってございます。
先ほどの委員長報告にもありましたけれども、本特別会計予算には、第２表として、金融機関に対する債務保証、調布市土地開発公社が平成２６年度に融資を受ける生活再建救済制度適用取得用地の管理費及び利子、そしてもう一点は、生活再建救済制度適用資金に対する債務保証、この２つの生活再建救済制度に係る債務負担行為が設定をされております。
４点目でございますが、土地開発公社が平成26年度におきまして融資を受ける生活再建救済制度適用による取得済み用地の管理費及び利子につきまして定めているものでございます。 事項の３、生活再建救済制度適用資金に対する債務保証につきましては、調布市土地開発公社が平成25年度以前に融資を受けた生活再建救済制度適用資金の償還利子相当額に関し債務保証を定めるものでございます。
また、平成２６年度の債務負担行為につきましては、公共用地取得のための限度額を１億９，４００万円とし、これに必要な資金として、調布市土地開発公社が金融機関から融資を受ける償還元金及び利子につきまして債務保証するとともに、同公社が平成２５年度までに融資を受けた生活再建救済制度の適用資金に対する債務保証をするものであります。