多摩市議会 2021-03-29 2021年03月29日 令和３年第１回定例会（第７日） 本文
２つ目は、生活保護法外事業、生活保護法施行事務費、生活保護費で担当は生活福祉課、予算書では、第３項生活保護費の中にあります。 財源の出所が違うということもあり、この２つの事業は別々のものとして組み立てられ、別々の課で行われていますが、生活困窮に直面している方たちの人権をいかに具体化するかという問題として、本来、一体的に取り組むべき事柄ではないでしょうか。
２つ目は、生活保護法外事業、生活保護法施行事務費、生活保護費で担当は生活福祉課、予算書では、第３項生活保護費の中にあります。 財源の出所が違うということもあり、この２つの事業は別々のものとして組み立てられ、別々の課で行われていますが、生活困窮に直面している方たちの人権をいかに具体化するかという問題として、本来、一体的に取り組むべき事柄ではないでしょうか。
それからもう一つ、生活保護法外事業、生活保護法施行事務費、生活保護費と、こちらのほうは第３項の生活保護費の中に位置づけられているところですけれども、財源の出どころが違うということもありますし、この２つの事業は別々のものとして組み立てられて、それぞれ別々の課で行われているというのは今の現状なのですけれども、本来から言うと、生活困窮に直面している方たちの人権をいかに具体化するかという点では、本来一体的に
資料で提供させていただいていますのが、これはちょっと生活保護費ではなく、生活保護法外事業の事業になりますが、被保護者の自立促進支援事業ということで、入院あるいは入所したご高齢者の方が、ご自宅に戻るといったときに、えてして、そのご自宅があまり衛生的によくないというような状況になっています。
◯向井委員 予算書235ページの生活保護法外事業で伺います。資料のほうですと、85ページと64ページの２つをごらんいただきたいと思います。
今、市の事業でいうと、生活保護と生活保護法外事業というのがあります。そのほかに就学援助制度だとか、今、おっしゃられたような各種のいろいろな減免制度というのがあります。
生活保護法外事業についてです。 新規の法外事業として、生活保護受給世帯の小学４年生から中学３年生までの学習塾等の経費を支給するとして、小学４年生から中学２年生までは年間10万円を上限に支給し、受験を控えた中学３年生については、年間15万円を支給するものです。子どもたちの勉学への応援として望ましいことです。都や市にさらなる改善を求めます。
◯安斉委員 これについて特別に今年度予算がつくわけではないんですけれども、１つは同じく、これは別になるわけですけれども、関連していますのでお聞きしますけれども、生活保護受給世帯の新規事業として、生活保護法外事業として塾に対してのお金が、今年度上乗せで800万円つくことになっているんですけれども、この新規事業として出てきたその背景についても伺いたいと思います。
生活保護法外事業などについてです。生活保護費は42億2,700万円になっています。保護費の支給だけではなく、自立のための本格的取り組みが今重要です。就職活動を重ねるための交通費支給、就職先のあっせん、自立支援のアドバイスなど、今の社会情勢の中で本気に自立策を進めるためには法外事業の充実は欠かせません。
生活保護法外事業についてです。 生活保護制度は、「所得が少ないがゆえに支援を必要とする住民」に対して「少なくとも健康で文化的な生活を保障する」、つまりその人権を具体化するための手立てをとることを目的にしています。したがって、生活費を支給するにとどまらず、支援を受ける方たちの人権を具体化するための自立支援がその目的の重要な柱になっていなければなりません。
◯９番（板橋茂君） それでは、27ページの生活保護法外事業が新規項目という形で出ているわけですけれども、この生活保護法外事業についての事業の内容、そしてこの事業をするに至った経過などについてお聞かせください。 ◯議長（折戸小夜子君） 東島生活福祉課長。
次に、生活保護法外事業の住宅手当緊急特別措置事業です。派遣切りにあって仕事も住まいも同時に失う事態が多発する中、まさに緊急措置として設けられたものですが、基本的には、生活保護制度をもっと受けやすくし、生活保護制度の中でしっかりと自立支援をしていくことが大事です。より根本的には、労働者派遣法を抜本改正をして、働くなら正社員が当たり前というルールをつくる必要があるということを指摘しておきます。
◯11番（小林憲一君） 私は今の母子家庭自立支援給付事業と、それから23ページの生活保護法外事業、住宅手当緊急特別措置事業について伺いたいと思います。
◯住田委員 744ページ、生活保護費、関連しまして生活保護法外事業について伺います。今、生活保護の被保護者の増加ということは社会的な問題にもなっているかと思うんですけれども、法定受託事務ということで、市は裁量の余地が少ないということなのでしょうか。
◯二十五番（小林憲一君） 四十四ページの生活保護法外事業について伺います。ここに三つの項目で減額補正になっているのですけれども、この中身についてまずお答えください。 ◯議長（菊池富美男君） 小孫健康福祉部次長。
◯小林（憲）委員 決算事業報告書の百十ページ、及び二百六十三から二百六十五ページの生活保護法外事業と生活保護費について伺います。
そのほか、生活保護法外事業において、生活保護世帯に対し支給している救急薬品の充実を図ります。 次に、衛生費についてでございます。 あらゆる活動の基盤である健康を築くために生活習慣病の予防の啓発を進めるとともに、公園に整備する運動遊具を活用し、健康づくり教室を開催し、健康づくり推進員を中心とした地域の健康づくり活動を推進します。
生活保護費及び生活保護法外事業についてです。 保護世帯の急増によって、生活保護費が二億一千七十二万六千円の増額補正になっています。ことし四月一日現在の保護世帯は五百四十世帯、保護人員は八百二十七人、前年比でそれぞれ七十六世帯、百二十五人の増、五年前と比べると実に二百十世帯、三百五十八人の増となっています。
◯十九番（和栗陽一郎君） 十七ページの生活保護法外事業と、学童クラブ運営事業について伺います。 下の扶助費については二億一千万何がし、大変高額になっているんですけれども、この内容についてご説明いただきたい。 次に学童クラブです。これも同じく。 ◯議長（谷健一君） 傍聴者は静粛にお願いいたします。 健康福祉部次長小孫君。
一点目は二十四ページの生活保護法外事業の問題について、特にそのうちの東京都の特別見舞金の支給事業について、今年度の実態について伺いたい。 この不況下、大変厳しい状況ですが、見舞金それ自体は年々、あるいは世帯、人数、かかる費用は少しでも上がっているのかどうか、それについて伺いたい。