世田谷区議会 2022-12-07 令和 ４年 １２月 定例会−12月07日-04号
こうしたことを踏まえ、今後区長と所管部の整合を図るとともに、議会での議論の適時適切な施策への反映を求め、本条例改正案に賛成する」、日本共産党より「現下の社会経済状況により、社会的養護出身者と同様に生活保護受給者世帯も非常に困難な状況に置かれている。こうした世帯に対しても支援の手を差し伸べ、給付型奨学金の対象範囲に含めることを求め、本件に賛成する」との表明がありました。
こうしたことを踏まえ、今後区長と所管部の整合を図るとともに、議会での議論の適時適切な施策への反映を求め、本条例改正案に賛成する」、日本共産党より「現下の社会経済状況により、社会的養護出身者と同様に生活保護受給者世帯も非常に困難な状況に置かれている。こうした世帯に対しても支援の手を差し伸べ、給付型奨学金の対象範囲に含めることを求め、本件に賛成する」との表明がありました。
養育医療給付費の増額の理由でございますけれども、今年７月に未熟児の方で、かなり出生体重が低い、超低出生体重児と呼ばれる1,000グラム以下のお子さんがお生まれになりまして、その方が生活保護受給者世帯でございまして、そうしますと全額生活保護費ではなくて、母子保健法に基づく養育医療給付費を支給することになっております。
○環境部長（田中博晶） 減免につきましては、主に生活保護受給者世帯や児童扶養手当受給者世帯など幅広く対応してございますので、対応は行き届いていることと考えているところでございます。 ○２７番（きせ恵美子） ある団地に住んでいる生活保護受給者の高齢者の方から、指定収集袋が交付されることも知らずに、つい最近手続をしたんですが、やはり周知がまだ足りないと思っております。
平成２５年から６年半の中で、生活保護受給者世帯数の推移が各地域ともにほとんど変わらないのに、生活保護受給者数と保護率は下がっているということなのですが、この表が意味している背景や原因はどのようなことが考えられるのでしょうか。例えば、１世帯当たりの人数が高齢化などによって減ったのか。
あと、費用につきましては、減免制度というものも設けておりまして、生活保護受給者世帯に関しましては１泊600円、市町村民税非課税世帯に対しまして１泊3,000円、半額という形で設定をさせていただいております。 ○議長（若林章喜） ８番 田中美穂議員。
そこで、現在の生活保護受給者世帯と受給者数、受給者の数の内訳として、未就学児、小学生、中学生、高校生、18歳から64歳までの年齢の方、それから65歳以上で区分けした人数を平成24年度から29年度までの推移をお答えください。また、それに基づく各年度の保護率と、そしてこの間の相談件数と申請・受理件数、ケースワーカーの配置人数をお答えください。
まず、要求した資料の55ページと56ページなのですけれども、先ほど、笹井部長がおっしゃっていた生活保護受給者世帯数というのは、この55ページに1,636、この数字でいいのですか。それとも、56ページにも、ちょっと数字が違うのですけれども、29年度を見ると1,625というのですけれども、やはり1,636が先ほどの部長の報告でありましたので、これに基づいてお伺いしたいというように思います。
本区では現在、住宅に困窮する高齢者、障がい者世帯、ひとり親世帯、生活保護受給者世帯及び外国籍世帯に対し、協力不動産店の紹介、物件情報の提供、保証人を確保できない高齢者の家賃保証等を行う高齢者等住宅確保支援事業を区内不動産協力団体との連携で実施しております。
この取り組み、自立支援と適切な制度運用ということによって、生活保護受給者世帯数や生活保護費が前年度を下回ったということであります。当該年度末の生活保護受給世帯数は何世帯だったのでしょうか。また、当該年度での課題をどのように考えられていたのか、お聞かせいただければと思います。 以上です。
続いて、民生委員のほうをちょっとお伺いしたいんですけれども、今の話でも生活保護受給者、世帯がふえているということで、民生委員の方の負担も徐々に徐々にふえていく、また高齢化によって携わる方がふえていく、民生委員の方が携わっていく方がふえていくということで、その民生委員の方の負担を軽減する、例えば、ちょっと似つかわしいのかどうかわからないんですけれども、民生委員の方の生産性向上じゃないですけれども、ちょっと
福祉事務所といたしましては，各生活保護受給者世帯の事情に応じ，必要な保護を行うとともに，個々に抱えられているさまざまな問題について丁寧に対応し，それぞれの世帯に応じた自立支援のあり方を常に模索しております。
生活保護受給者世帯について、不動産業者への同行や現地確認による入居支援、入居した生活保護受給者が地域での生活を維持し、新たな地域への円滑に定着できるような見守りということで、実際多分若干お聞きしますと、区内の中で立ち退き、どうしても古いアパートに住んでいらっしゃる方が多いので、立ち退き等でいろいろ苦労されているということで、それに対しての委託になるかと思うんですけども、その辺の内容をお知らせいただければと
、平成20年のリーマンショックを契機として、右肩上がりに増加してきましたが、景気も回復基調にあり、また就労支援など自立支援の取り組みも効果が出てきており、平成25年度ごろから増加が著しく鈍化しておりますし、さらに今年度４月から生活保護に至る前に自立を支援する生活困窮者自立支援制度が開始され、板橋区ではいたばし生活仕事サポートセンターを設置し、各種自立支援に取り組んだこともあり、今年度に入り、生活保護受給者世帯数
住宅扶助費の引き下げについては、事前に担当課に確認しましたら、今年の７月１日現在、生活保護受給者世帯は556世帯、７月１日付、住宅扶助費の改定で影響を受けた世帯数は235件で、42.2％に及びます。 社会保障制度の中心となる生活保護制度は、憲法25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度で、この制度の趣旨が生かされ、生活が守られることが不可欠です。以下、質問いたします。
また、全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、生活保護受給者世帯を含む非課税世帯の生徒を対象に、教科書費あるいは教材費、通学用品費、校外活動費、ＰＴＡ会費など、授業料以外の負担を軽減するため、平成２６年度から高校生等奨学給付金制度を創設してございます。本制度の給付に対する返済は不要となっております。
なお、第１段階に該当する方は、生活保護受給者、世帯全員が市民税非課税の老齢福祉年金受給者、または世帯全員が市民税非課税で、本人の合計所得金額及び課税年金収入額の合計額が80万円以下である第１号被保険者となります。 羽村市では、第１段階の保険料基準額に対する割合が0.5で、基準額の半額の２万7,000円のところ、割合を0.05引き下げ、２万4,300円とするものです。
これは、これまでの４年間、生活保護受給者世帯の増に伴うケースワーカー１９人の増員、待機児童対策の強化に伴う保育士１７人の増員、また、新庁舎の開設に伴う１７人の増員など、必要な部署にはしっかりと増員をしつつ、執行体制の見直しや非常勤職員の活用などを図った上で４４人の定数減であります。
このような状況の中、本市では、生活保護受給者世帯の就労や収入、健康面など生活全体の状況を把握した上で、自立支援の具体的内容や実施基準などを内容とする個別支援プログラムを定め、個々のケースに必要な支援を実施しているところでございます。
新たなサービスであります「生活保護受給者世帯の生活必需品などの購入に、必要な費用貸付」を行うことについて伺います。 対象者は、現在、物品を所有していない、壊れて使用できないことから健康の保持や日常生活に著しい支障を来すおそれがある方です。連帯保証人をつければ無利子で、つけなくても借りられる制度です。
生活保護受給者世帯の子供の居場所は確認できていると思いますが，厚生労働省では２００９年から各自治体に遺棄と置き去りの子供の報告を求めております。当然狛江市にもそういう報告を求めてきていると思いますが，２０１３年には遺棄２３人，置き去り１１１人に上り，過去５年間の累計では，ことし３月まで遺棄１２０人，置き去り７７１人であったということであります。