八王子市議会 2024-06-13 令和６年_第２回定例会（第４日目） 本文 2024-06-13
まず、環境市民会議の新たな人材の確保や高齢化への対応についての御質問ですが、本市では６地区の環境市民会議の活動紹介するパネル展を開催しているほか、環境関連講座への参加者へ入会の声かけ、ＳＮＳ等への募集記事の掲載など、新規会員募集の支援を行っております。
まず、環境市民会議の新たな人材の確保や高齢化への対応についての御質問ですが、本市では６地区の環境市民会議の活動紹介するパネル展を開催しているほか、環境関連講座への参加者へ入会の声かけ、ＳＮＳ等への募集記事の掲載など、新規会員募集の支援を行っております。
◎資源環境部長 区の新エネルギー及び省エネルギーの機器等導入補助金は、国や東京都による環境関連補助制度の充実が図れたため、令和２年度で終了しております。現在、区民や事業者の皆様には、国や都の制度を利用していただくよう周知しているところでございます。
とりわけ2050年カーボンニュートラルに向けて、待ったなしの環境関連や、介護職員不足の問題をはじめとした福祉関係をはじめ、多くの課題において区独自の大胆な政策が求められております。 人材に関しても課題と考えます。
あわせて、友好都市等と連携した再エネ電力の調達や森林など地域資源の活用の検討も進めていくほか、これらの事業をより実践的に推進していくため、区民・事業者向けに、環境関連情報を効果的に発信するポータルサイトを構築しているところです。 引き続き、削減目標の達成に向け、ハード・ソフトの両面からさらなる取組に努めてまいります。 次に、カーボンオフセットの推進と新しい脱炭素への取組についてです。
◆小泉ひろし 委員 次に、環境関連でございますが、マイボトルの給水機の関連です。 これは事業者との協定によって２年間無償で協力していただけるということで、メンテナンスは事業者、水道代は区が負担、電気代も区だと思いますが、これは結構なことで、例えば公共施設でもこういうものを利用しているところがあります。
区では、区施設全体の環境負荷低減に向け、平成二十五年度より環境マネジメントシステム「ＥＣＯステップせたがや」を運用しており、令和四年度の取組方針では次の三点、省エネルギーの推進、事務用コピー用紙の削減、環境関連法令の一層の遵守徹底を掲げ取組を進めているところでございます。
引き続き研修の実施等による環境関連法令の遵守徹底を図ってまいります。 エネルギー使用量やコピー用紙購入枚数以外の環境負荷低減に係るその他の管理項目についての実績は、(4)に掲載の表のとおりとなっております。主なものとしましては、学校における水泳授業の再開や手洗いの増加によって水道使用量が増加しているなど、新型コロナウイルス感染症の各種の実績への影響があったと考えられます。
また、今定例会に提案いたしました令和五年度からのエコー広場館の指定管理者の公募要項においては、リサイクル情報の収集・発信に加え、環境啓発に関する事業の展開も求めるとともに、フードドライブ事業における未利用食品の受付予定場所としてエコー広場館をはじめ、清掃関連施設や環境関連の各施設を提示させていただいております。
国分寺市、小金井市から環境関連の部長がそれぞれ１名ずつ参加し、年間２回、クリーンセンター連絡協議会が開催をされております。平成26年１月に締結した３市における「新可燃ごみ処理施設の整備及び運営に関する覚書」に基づいて、令和３年度から３市で協議が開始をしております。令和16年までに３市のワーキンググループでの課題等の整理及び構成団体協議会等で審議が続いております。
教育環境関連では、耐用年数を軽視し劣悪な授業環境を招いた空調設備の更新計画に疑義が呈されるとともに、停電時にも稼働可能な自立型ガス式エアコンの導入や、障害児の進級、進学に合わせたバリアフリー化など、避難所施設としての機能向上を踏まえた早急な改修、改築が強く求められました。
環境関連施設及び公共施設の管理運営実績や事業の請負実績が豊富であり、十分な経験及びノウハウを備えております。また、来館者満足度の向上の取組や各種マニュアルが整備されており、安定した安全安心な施設運営が期待できます。 (2)として、港区の特色を活かした講座の実施についてになります。魅力的な講座の実施により、区民の環境保全意識の向上が期待できます。
これは、資金運用を通じた社会貢献として資金の一部をＥＳＧ債の購入に充て、ＳＤＧｓ達成に向けた投資表明を行いますということで、このＥＳＧ債というのは環境関連事業の債券ということで、当然この社会貢献という視点は悪くないんですけれども、一方で、債券運用というのはあくまで利率を追求していくという視点も考えていく必要があるかと思います。
４点目は、第５章の環境関連決算額について。下水道関係予算などの金額が大きい項目に関しては、事業の内容を説明することが望ましいという御意見です。 いただいた御意見を生かしまして、分かりやすい白書の作成、より実効性のある環境政策を推進してまいります。 続きまして、令和３年度年次報告の内容について御説明いたします。 恐れ入ります。お手元の環境白書、表紙から４枚おめくりください。
◆小泉ひろし 委員 次に、環境関連でちょっと伺います。 環境基金審査会の審査結果、この助成金を頂くというか、どんどん利用していただいて、チャレンジしていただいて採用されるということはいいことだと思うのですけれども。ポイントとしては、助成金頂くわけだから、区に対する還元というか、フィードバックというか、そういうところがやはり評価の対象になったと思うんですよね。
また、環境関連で、先ほど「とりコン」ですか、図面を見ますと、足立区を４分の１に縦横で割ったとすると、南西地域が圧倒的に設置が少ない、貸出しが。私も考えたんだけれども、木密地域が多いからかなとか、広い道路がないからなのかなと思うんだけれども、圧倒的に少ないですよね。 実際、カラスは減っていないです。あっちもこっちも食い散らかしみたいな状態になっているところが見受けられます。
基金には現金などによる直接的な寄附だけではなく、今、委員お話しのような特定施設の利用料金や環境関連グッズの販売利益の一部から積み立てるなど、身近で多様な方法をお示しできれば、一人一人が気軽に区の施策に参加、協力することができるようになり、大変有益な手段であると認識しております。
この新潟市中小企業等再エネ１００目標設定補助金は，持続可能な開発目標の環境関連のゴールに向けて，脱炭素経営や再生可能エネルギーの使用１００％への転換等の目標徹底に取り組む中小企業等に対し，環境経営の専門家から受ける支援に要する経費を支援することにより，市内中小企業等の事業活動の脱炭素化を推進することを目的として交付されます。
現在の工業振興施策の重点分野という、この構想の中では、環境関連分野と健康福祉関連分野というのが重点分野というふうに挙げられていたんですけれども、環境関連というのはまだまだ弱いというふうに感じています。
一方、環境関連団体で構成する減プラスチック社会を実現するＮＧＯネットワークは、大量生産、大量消費、大量廃棄に歯止めをかけずに、焼却処理と大量リサイクルに重点を置く政府の姿勢を批判し、減量と再使用を中心にするよう求めています。
また、既存の環境関連事業については、関連各課で整理していただき、継続する取組、廃止する取組、新たな取組に分け、行政が実施すべきことを基本とし、行政として責任を持って実施できる取組を定めていくこととしております。