町田市議会 2023-09-11 令和 ５年総務常任委員会（９月）－09月11日-01号
◎農業振興課長 里山環境管理事業の修繕料、予算額14万6,000円につきまして、その内訳からまずご説明させていただきます。 まず、施設の修繕に関するものが10万円、それから事業物品等の備品の修繕料として４万6,000円ということで予算計上いたしました。
◎農業振興課長 里山環境管理事業の修繕料、予算額14万6,000円につきまして、その内訳からまずご説明させていただきます。 まず、施設の修繕に関するものが10万円、それから事業物品等の備品の修繕料として４万6,000円ということで予算計上いたしました。
未使用となっているＰＦＡＳを含む泡消火剤の在庫の管理につきましては、国によれば、在日米軍が策定する日米環境管理基準において有害物質リストに記載され、その保管方法などについて対応要領等が定められており、当該基準に従い有害物質の管理を適切に行っていると承知していること。米側からは、2024年９月までに、横田飛行場を含む全ての施設において、泡消火剤の交換作業を完了する計画である旨の説明を受けていること。
ゼロカーボンシティーを推進するための計画の進行管理や体制についてでございますけれども、まず、第３次町田市環境マスタープランの進行管理をする組織としては、町田市環境管理委員会がございます。町田市環境管理委員会の構成は環境資源部長を委員長とし、第３次町田市環境マスタープランで位置づけました再生可能エネルギーなどの利用拡大など、５つの重点プロジェクトを所管する課長15名で構成されております。
庁内主要な会議、例えば庁議、部間連携情報交換会、指名業者選定委員会、環境管理委員会などをはじめとした主要な会議、また昨今では事業者とのウェブ会議などは会議資料のペーパーレス化が前提となっており、会議資料の電子化は実施されているところでございます。
東京都などの進める環境施策や事業に伴う助成制度につきまして、区はホームページや業界向けの環境管理ニュース等を掲載して、周知に協力をしております。区としましては、区民・事業者の意識改革・行動変容を促す環境アクションポイント事業に注力をしておりまして、来年度につきましては、さらに充実をさせていきたいと考えています。
第５次環境配慮行動計画を推進するために、市組織の関連部署に連携していただくため、関係部署の長から構成されている環境管理委員会、その下部組織として作業部会を設立して、一事業者として、町田市も省エネルギー、再生可能エネルギーの必要性を取り入れる検討を行っています。
この５つの重点プロジェクトを進めるため、プロジェクトの所管課長を中心に構成する環境管理委員会で協議、調整を行い、環境施策の諮問機関であります環境審議会へ進捗状況を報告し、助言などをいただきながら進める推進体制といたしました。
補正予算の197ページの第５款資源環境費、第１項環境管理費、第２目環境公害費の中の３番の地球温暖化防止経費についてお聞きいたします。まず１つは、50万円の増額補正となっていますが、これについて説明をお願いいたします。 ◎環境政策課長 簡便に申し上げますと、この50万円の増額につきましては委託料でございまして、ゼロカーボンシティ表明に係るロゴマーク等のデザイン作成委託に係るものでございます。
ただ、鳥獣被害防止総合対策交付金は、市町村が作成する被害防止計画に基づき、先ほどおっしゃっていた農林水産業に被害を及ぼす鳥獣の捕獲、被害防除、生息環境管理等の取組を総合的に支援するとあります。
区では、区長を本部長とする北区環境管理推進本部を設置し、部長級以上を委員として、環境経営に関わる施策の立案や調整、地球温暖化対策実行計画の策定及び推進などを所管しております。 ご提案いただきました地球温暖化対策推進本部の設置については、現在の環境管理推進本部をより充実させて運用し、実効性のある施策づくりを推進してまいります。 次に、脱炭素に関する条例の制定についてです。
まず、公害関係、環境施設運営費等の環境管理費は12億3,000万円、執行率99％で、構成比としては13.7％となっております。それから、２番目の項の清掃関連人件費、清掃事務所運営費等の資源管理費は22億4,000万円、執行率98.7％、構成比は25.2％でございます。
地球温暖化対策実行計画の進捗状況及び各施設が１年間に使用したエネルギー量から算出した温室効果ガスの排出量の状況については、庁内で組織する環境管理推進本部会議へ報告し、点検及び評価を行っております。 また、実行計画の進行管理体制として、取組状況を把握する役割を持った環境管理推進員を各課に配置し、計画内容の周知及び各課の意見を集約しております。
様々区内に流れる各河川の環境管理は、区の大きな責務であります。昨年度における河川清掃について、区の取り組みをご答弁願います。 ◎久保 都市基盤整備部長 呑川、内川、丸子川など区内を流れる中小河川につきましては、東京都の事務処理の特例により、区が河川清掃や不法投棄物の処理など、日常的な管理として取り組んでおります。
区では、これまでも第２次環境管理実行計画に基づき、電気使用量の削減に取り組んできました。計画最終年度である令和元年度は、平成21年度比で1,075万2,000キロワットアワーを削減し、目標の７％を上回る13.25％を削減しました。 電力の調達に当たっては、施設の規模や特性、供給電圧の種別などを総合的に勘案し、その時点で最適と判断した方法で契約を締結しています。
その多摩川につきましては、周辺市街地との自然環境が調和した魅力的な景観づくりとして、国土交通省京浜河川事務所が多摩川河川環境管理計画により、河川敷を含め、生態系保持空間、具体的には広域的に見た貴重な生態系を保持しようとする空間と定め、流域の都市化が進む中でも、その自然環境保全に取り組んでおるところであります。
多摩川につきましては、国土交通省京浜河川事務所が多摩川河川環境管理計画により周辺市街地と自然環境が調和した魅力的な景観づくりをコンセプトとして、河川敷を含め、その管理を行っているところでございます。 御質問にありました拝島公園東側から昭和用水堰までの間は生態系保持空間とされ、貴重な生態系を保ち、自然を守るスペースとして位置づけられております。
次に、熱中症対策については、室内の温度調節や感染防御具着用の時間制限等、労働安全衛生の観点からの作業環境管理を行うことが全体的な健康管理の上からも必要であり、適切に対応されているものと認識しております。 以上、お答え申し上げました。 ◎生活環境部長（藤野浩史生活環境部長） （説明員） 私からは、引き続き、羽田空港新ルート問題について、順次お答えします。
これについては市民的に、環境管理になるのか、何になるんでしょうか、議論をして、政策立案をして計画を立てていくような部隊となる委員会はどこになりますか。１つは環境管理委員会でしたか、環境計画委員会でしたか、そういった委員会がございますよね。
今後、測量を行う大山駅の連続立体交差事業、側道についても、事業主体の東京都が東武鉄道と連携して測量を進めていくため、区から直接は測量業者さんに指導できる立場ではありませんが、東京都、東武鉄道に対し、環境管理者のご理解、ご協力を得られるよう、丁寧な対応を区からも求めていきたいと考えております。 以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長 ありがとうございます。
文化財の保護は地震や火災等の災害からの保護、盗難防止のセキュリティという観点だけでなく、経年劣化をいかに防ぐかという環境管理も必要となります。それだけに、これで万全だというゴールがなく、青天井でコストがかかってしまいます。しかし、予算には限りがあるため、優先順位をつけたり、方法を工夫してコストを抑えつつ、入館料や関連グッズの販売などで収入を上げる必要があるわけです。