日野市議会 2020-11-25 令和２年第４回定例会（第１日） 本文 開催日: 2020-11-25
本報告は、日野市環境基本条例第18条の規定により、日野市環境審議会の意見をつけて、令和元年度環境の保全等に関する年次報告をするものであります。 詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本報告は、日野市環境基本条例第18条の規定により、日野市環境審議会の意見をつけて、令和元年度環境の保全等に関する年次報告をするものであります。 詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
国立はこれまで環境問題、気候変動問題に対しては、国立市第５期基本構想第２次基本計画に基づき取組を進め、議会が中心となって作成した国立市次世代に引き継ぐ環境基本条例に基づく基本計画や、環境ネットワークの取組を進めてきました。ここで改めて、目標とするところ、また公共が担う部分と民間が担う部分の全体像に関して整理をしておきたいと思います。これまでの国立市の気候変動問題への取組を伺います。
この愛知ターゲットの採択を受けまして、国におきましては平成24年に生物多様性の国家戦略を策定いたしまして生物多様性の保全に取り組み始めたわけでございますが、当市におきましても平成27年３月に生物多様性いなぎ戦略を策定いたしまして、稲城市の環境基本条例にもございます「人と自然、人と人とが共生できる環境のまち稲城」を将来の世代に伝えるため、第五次稲城市長期総合計画の基本計画において新たに生物多様性を加えたものでございます
今から研究課題だとおっしゃってくださったので、そこはしっかり市民と一緒に研究していけたらいいし、国立市次世代に引き継ぐ環境基本条例の中でも検討できたらと思っております。 それから、もう１つ大きな教育の問題で、私は、ＧＩＧＡスクール構想で子供たちの個別最適化の教育ができるというのは完全なる幻想だと思っております。むしろ逆なんじゃないかと。子供たち一人一人を見たときに、確かにＰＣにはまる子はいます。
１の趣旨でございますが、目黒区環境基本条例の規定に基づく環境保全施策の総合的かつ計画的な推進に向け、施策の実施状況や評価等を明らかにするため、例年作成しているものでございます。 ２の編集方針でございます。 目黒区環境基本計画の体系に沿って、実施した施策の報告書ということでございまして、２段落目以降、令和元年度の実績報告ということで、環境保全施策の実施状況を取りまとめています。
環境基本条例、環境基本計画全国に先駆けています。その矜持は捨てるわけにはいかないと思います。 これからごみゼロや環境問題で市民との協働、どうやって進めていくのか。先ほど10マイクロ30マイクロで運用していくということも、市長もおっしゃいました。 だけど、私たちも水銀、また出すわけにはいかない。
日野市の市民参画は市民の直接請求による環境基本条例の制定に始まり、総合計画における市民参画については、2010プラン、第４次基本構想・基本計画から本格的に始まりました。様々な地域属性の市民が行政計画の策定に直接的に参加し、それぞれの思い、考えを反映させる機会となり、各個別計画や事業にも市民参画と協働という形が根づいたのではないかと考えております。
なお、ＣＯ２排出量の削減にあたりましては、国の地球温暖化対策の推進に関する法律、羽村市環境基本条例及び羽村市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、市及び事業者はＣＯ２排出量の低減に努めるため、低燃費の重機や車両の使用が定められており、温暖化対策については、それぞれの役割を踏まえた環境負荷低減の取組みに努めております。
239 ◯生活環境部長【黒澤重徳君】 平成23年１月１日に施行されました国立市次世代に引き継ぐ環境基本条例の基本的施策の１つには、「公共交通機関の利用促進その他の環境的に持続可能な交通の実現に関すること」が規定をされております。
まず、1)の府中市はこれまで、環境負荷低減についてどのように貢献し、具体的にどれだけの成果を得てきたかについてでございますが、本市では、府中市環境基本条例に基づき、府中市環境基本計画、府中市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、環境に関する様々な取組を推進しております。
本日、資料の説明に入ります前に、まず稲城市環境白書につきましては、環境基本条例第15条に基づきまして、今回の分につきましては、平成30年度のデータを平成31年度中に集計・分析を行いまして、環境審議会において御審議いただきまして作成したものでございます。本日は、要点と前年度より特に変更のあった部分を中心に御説明をさせていただきます。 それでは、１枚おめくりいただきますようお願いいたします。
日野市環境基本条例は、市民の直接請求によって平成７年に制定されました。前文にある「……大量生産・大量消費の社会システムの中で、物質的に豊かで便利な暮らしを享受する一方、自然環境の消失や、資源とエネルギーの限りない消費と多量の廃棄を生み出してきた。」「私たちは、これまでの生産と生活を見直し、自然を育み、環境保全型のまちを創り出すとともに、持続可能な社会への展望を見いだすべきときにきている。」
そこで問題は、市民生活全体を含めて、今、市役所がリーダーシップを発揮して、つまり言わんとしているのは国分寺市の環境基本条例、あるいはそれに基づいて環境基本計画を定められて、立派な冊子になっていますね。基本理念として、いずれも強調されているのが、市も、それから事業者も、それから市民も挙げて、協働して目標を達成するんだと、地球を守るんだということが強調されています。
その後、同年11月に、国に環境基本計画の策定を義務づける環境基本法が制定されまして、地方自治体の中には、国に倣って環境基本条例の制定と環境基本計画の策定を併せて行う団体も次第に増えてまいりました。
本区の環境計画は、平成２２年３月に制定された大田区環境基本条例をもとに、平成２４年３月に大田区環境基本計画が策定され、その５年後の平成２９年３月には中間見直しとして、大田区環境基本計画（後期）が策定され、現在に至っております。 大田区環境基本計画（後期）は、令和３年度末で終了することから、令和２年度、３年度の２か年で、第２次大田区環境基本計画を策定すると伺っております。
まず、大田区環境基本計画は、「大田区環境基本条例」に基づきまして、区の環境の保全に関する施策を総合的、計画的に推進するための環境に関する区の最上位計画でございます。 令和３年度末で現在の「大田区環境基本計画（後期）」の計画期間が終了することに伴いまして、新たに令和２年度及び３年度の２か年で「第２次大田区環境基本計画」を策定することとしております。
環境基本条例を市民の直接請求に基づき制定した日野市です。そして都内で初めてＳＤＧｓ未来都市に選ばれた日野市です。ＳＤＧｓ未来都市に認定されて以来、全国から視察があるそうですけれども、日野市の取り組みを全国へ発信するチャンスでもあり、それによる波及効果、広がりも期待できます。シティセールスやまちづくりにもつながり、まさに庁内が一体となって取り組むべき課題と考えます。
一方、区では、延べ床面積五千平方メートル以上の建築物などを対象にした世田谷区環境基本条例に基づく環境配慮制度を活用し、そのうち十階以上または三十メートル以上の物件を建築しようとする事業者に対して、必要に応じて風害予測に関する添付資料の提出を求めてまいりました。
それで、この検討状況については、市では大きな環境的な条例としまして、環境基本条例もございますので、そういったところでも盛り込めるのか、それとも単独でやっていくのか、そういったところも、ほかの市でもなかなか前例がないというところがございますので、ちょっと研究という形になるかと思いますが、していきたいと考えております。
東京都は、地区計画を踏まえて計画を進めており、平成二十九年八月には街づくり条例に基づく建築構想の説明会、また、本年六月には、中高層条例、風景づくり条例、環境基本条例に基づく説明会が開催され、現在、解体工事が進められている状況でございます。 ◆ひえしま進 委員 この八幡山アパートについては、ことし六月五日に住民に対して説明会が行われました。