目黒区議会 2023-07-12 令和 5年都市環境委員会（ 7月12日）
この地籍調査事業につきましては、国の制度、国土調査法に基づきまして実施主体としては区市町村という形で、所有者の持っている民間の土地と道路と併せて、地番の調査、現地測量、境界線の確認、こういったものを自ら進めていくという事業でございます。
この地籍調査事業につきましては、国の制度、国土調査法に基づきまして実施主体としては区市町村という形で、所有者の持っている民間の土地と道路と併せて、地番の調査、現地測量、境界線の確認、こういったものを自ら進めていくという事業でございます。
委託内容は，狛江市無電柱化推進計画で優先的に整備を進める路線とした市道３３号線の現地測量，占用企業の調査，整備手法の検討，概算工事費の算出，東京都，占用企業者を含めた技術検討会の開催などでございます。 工事実施に向けては，占用企業者との強力な連携と多大な事業費の確保が必要であり，引き続き関係機関とも調整していきたいと考えております。
国土交通省や東京都より河川や排水施設の情報を収集しましたが、実際の現地状況との差異があり、現地測量などの多くの業務が発生し、モデル化作業に時間を要しました。また、委託業者による新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みにより、業務の進捗に遅延が生じたために契約期間の変更が必要となりました。 ３番、契約期間の変更でございます。
１につきましては、工事の施工前に行う現地測量の結果、延長を58.5メートルから58.8メートルへ増加変更するものでございます。 ２及び３につきましては、施工前の水がえを行った詳細な現地調査の結果、新たな漏水箇所及び底部の不陸が確認されたため、漏水箇所補修工及び底部はつり工を追加変更するものでございます。 補足説明は以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君） これより質疑に入ります。
これまで我が党が個別に議会でも取り上げ、東京都へも要望してまいりました屋外エレベーターの設置については、既に東京都が設置に伴う現地測量調査を実施済みと聞いております。さらに、設置費用は都が負担をし、設置後の維持管理費用は世田谷区で負担をするというスキームも提示されているとのことですが、早期に結論を導き出し、環八船橋交差点における屋外エレベーター設置に伴う円滑な移動を実現すべきです。
ですから、対象外になったところの、どこが対象外になったところは実際には現地測量はしていないわけですから、そこの判断のところというのは、ちょっと我々のほうで実際そういった提供は受けておりませんし、確認しないとわからないんですが。今のところはそのような状況でございます。
平成30年度の主な事業におきましては、災害対策を最優先課題と位置づけ、計画的な備蓄食料や災害対策用備品の充実、ブロック塀等の撤去改修工事への助成、市道0106号線基本設計及び無電柱化予備設計の実施、消防団訓練施設整備工事、芝山小学校、清瀬第三小学校、清瀬第四小学校へのマンホールトイレの設置、消防ポンプ自動車の入れかえや全国瞬時警報システム取りかえ工事、都市計画道路の計画的整備に備えた現地測量や用地購入
今後の取り組みにつきましては，現在，現地測量，用地測量を実施しており，その後，東京都に対して事業認可取得の手続を行います。事業認可を取得後，令和２年度以降になりますが，道路用地取得の対象の皆様に対して行います事業概要及び用地説明会を行い，事業認可に伴う建築制限や土地建物の売買制限や用地買収の手順，補償内容や税金について基本的な説明を行います。
くいといいますか、これはびょうなんですけれども、これを道路に打つという行為は現地測量という測量になるんでしょうか。 もう一度、すみません、聞きます。測量びょうというのは、これは、これを打つことが測量ということでお認めになられますか。 ○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 測量という概念がどこからのものを示すかということになると思います。
今回、この計画に基づき、大森南四丁目地先（平和島運河の呑川水門付近）になりますが、ここへ防災船着場を整備するにあたり、必要となる基礎資料を得るため、整備予定水面の深浅測量、進入経路や護岸部分の現地測量や汀線測量を実施するということでございます。 実施主体は、東京都港湾局でございます。調査箇所は、大森南四丁目地先でありまして、ご覧の案内図のとおりでございます。
その後の緊急対策として、周辺掘り割り部に面した市道に越水防止用土のうの配置や側溝清掃、現地測量等現況調査を行い、道路改修設計を進め、抜本的な越水対策を検討してまいりたいと思います。 この緊急対策費は予備費を充当し、対応させていただいているところでございます。
具体的に申し上げますと、今の言われましたびっくりガードの出口、西池袋側につきましては、現地測量を行って、その本社ビルができて、そこを車椅子の方々なんかが通行できるタイミングに合わせて、道路整備のほうも一緒に行っていくというような検討を行っております。
二十九年度については権利関係の調査、そして今お話がありましたように、三十年から三十三年度中に事業認可申請をするとなると、その四年間で地元説明会、現地測量調査、用地測量調査等を行う。要するに、それまでに事業認可していないとその先がないよというお話だと思うんですけれども、この中で私が一番大事なものは、地元の説明会だというふうに思います。
133 ◯都市整備部長（東山博文） ご指摘のありました交差点につきましては、担当である東京都北多摩南部建設事務所に確認したところ、現地測量に一部手をつけましたが、地権者のご理解、ご協力が得られず、今後の整備については現在のところ未定とのことでございます。
それと、主な業務ということで、地形測量、現地測量、いろいろ書いてあるんですが、現時点で、敷地境界の境界というのは、全てのポイントにおいて確定されているのか。もし確定がなされていない場合は、その辺のことにも時間とお金がかかるのではないかなと思うんですが、その確認です。
道路区域線を決定するときには、新旧公図や近傍の境界図を参考にして現地測量を行い、決めているもので、今回、主張した道路区域線は適切なものと考えておりましたが、東京法務局が出した筆界特定線の結果については重く受け止めております。ただし、今回、東京法務局で行った筆界特定で土地の登記や分筆が可能となるということですから、特段、道路区域境界線の確認を行う必要はないものと考えております。
下の川緑地の裏面につきましては、できますれば、今年度、現地測量等を行いたいと考えております。 また、この点検結果を踏まえまして、２の予防保全段階につきましては、今後、道路維持計画を作成し、計画的な修繕の実施を図っていきます。 なお、この道路ストック点検につきましては、本年度は跨線橋の点検を実施いたします。
道路の現況実測平面図を作成するには、境界石等の確認や新旧公図等の調査、現地測量を行ってございます。また、道路区域の境界線の線形案を実務取扱者に現地に標示をお願いして、両側の関係土地所有者に立会いのもと説明を行ってございます。立ち会った際に見落としておりました境界石等がございましたら、そこで確認させていただいております。したがいまして、両側の土地所有権を無視していることは一切ございません。
下の川緑地ののり面につきましては、できますれば、今年度中に現地測量等を実施していきたいと考えております。また、点検結果を踏まえ、IIの予防保全段階につきましては、今後、道路維持計画を作成し、計画的な修繕の実施を図ってまいります。 なお、道路ストック点検につきましては、今年度は跨線橋の点検を実施したします。
説明会の後、本年度の秋ごろから現地調査及び現地測量を開始する予定と聞いてございます。 説明会の日時、会場につきましては、現在調整中であると聞いております。 説明会の実施に関する周知については、沿道住民へのポスティング及び立川市報により周知すると聞いてございます。