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該当会議一覧

千代田区議会 1985-09-18 昭和60年第3回定例会 目次 開催日: 1985-09-18

また、都市計画審議会における審議状況方針策定の時期と見通しを問う。    イ、まちづくり方針によって、どのような効果が期待できるのか。    ウ、まちづくり方針建築指導要綱との関連についてどのように考えている     のか  (6) これからのまちづくりに当っては、区の主導性、主体性が発揮できる第三    者機関の設置が考えられるが、その見通し具体的方向性を問う。  

千代田区議会 1984-11-14 昭和59年第4回定例会 目次 開催日: 1984-11-14

結果を改定作業でどのように位置づける     のか   (ウ) 基本計画改定昭和60年度予算実施3カ年計画のローリングそれぞれ     の基本的方針はどうなっているか   (2) 昭和58年度決算を踏まえた主要施策について   (ア) 市街地住宅等共同整備事業の積極的運用と拡充についての区長の見解は     どうか   (イ) 住宅対策融資の条件緩和について   (ウ) 勤労福利共済制度の進捗状況

千代田区議会 1984-09-19 昭和59年第3回定例会 目次 開催日: 1984-09-19

区長議会招集挨拶…………………………………………………………………………… 3     (休憩──再開)  代表質問……………………………………………………………………………………… 4  1、自由民主党佐藤義明議員)………………………………………………………… 4   (1) 基本計画見直しについて    ア、基本計画改定の現状における区長基本的考え方について    イ、基本計画改定作業進捗状況

千代田区議会 1984-03-07 昭和59年第1回定例会 目次 開催日: 1984-03-07

5、日本社会党中村つね議員)……………………………………………………… 27  (1) 福祉、文教、交通、医療等生活に係る支出の切り詰め国民負担がますま    す増大する中で、区は区民のおかれた経済的状況をどうみているのか。  (2) 国・都の予算をどう評価し、区政区民に与える影響をどうとらえている    のか。また、都の各種値上案が区民にどんな影響を与えると判断しているの    か。  

千代田区議会 1983-11-08 昭和58年第4回定例会 目次 開催日: 1983-11-08

される本区税収への影響に対する国、都への区長     会の対応について   (2)長期総合計画及び執行体制について    ア、長期総合計画基本的考え方について     a)基本計画見直しに伴う執行体制の具体的なかかわり方について     b)行政施策の選択や優先順位についての方針は     c)基本計画の改訂の基本方針について    イ、執行体制について     a)執行体制整備についての検討状況

千代田区議会 1983-09-20 昭和58年第3回定例会 目次 開催日: 1983-09-20

……………………………………………………… 2  区長議会招集挨拶…………………………………………………………………………… 2  代表質問……………………………………………………………………………………… 3  1、自由民主党水野正雄議員)………………………………………………………… 3   (1) 「特例」市構想について    ア、この構想に対する区長会基本的認識部長会における現時点での状況

千代田区議会 1983-06-29 昭和58年第2回定例会 目次 開催日: 1983-06-29

被爆者に対し区として援助をしたらどうか    ウ)自衛隊からの区役所屋上の一時使用依頼についての区の対応について   2)千代田のまちづくり問題について    ア)国・都・財界・大資本等が発表している一連の都市政策及び都市再開発の     動きを区長はどうみるか    イ)まちづくりについて区長理事者はどのような理念をもっているのか   3)神田保育園日照環境を守る問題について    ア)地域の状況

練馬区議会 1981-02-25 02月25日-01号

このような状況においても、私は区民生活福祉を守ることを基本として、区民生活優先区政をさらに積極的に推進してまいりたいと存じます。 さて、現在都区間におきまして、事務配分財政調整制度改善についての検討が行われておりますが、先般、都側から一定の提案がありました。それは、都市計画事業清掃事業の一部区移管地方教育行政法五十九条の廃止や財調制度改善など、重要な内容を含むものであります。

練馬区議会 1980-11-14 11月14日-01号

さらに、国や自治体をめぐる財政状況には、依然として厳しいものがあります。国においてもまた都においても、財政再建が重要な政治課題となっていることはご案内のとおりであります。現在、都区間において事務事業移管都区財政調整制度についての検討が行われておりますが、都側の姿勢に、都財政再建委員会の提言が色濃く反映していることは否定すべくもありません。