町田市議会 2024-03-25 令和 ６年 ３月定例会（第１回）－03月25日-08号
東京都では、2021年にはもう第４期となる東京都犯罪被害者等支援計画を策定しています。地方公共団体には、犯罪被害者支援施策の策定を求めているところであります。犯罪被害者支援の充実に向けた検討や計画は重要であるというふうに思います。そこで、町田市の所見を改めて伺います。 ○議長（木目田英男） 地域福祉部長 水越祐介君。
東京都では、2021年にはもう第４期となる東京都犯罪被害者等支援計画を策定しています。地方公共団体には、犯罪被害者支援施策の策定を求めているところであります。犯罪被害者支援の充実に向けた検討や計画は重要であるというふうに思います。そこで、町田市の所見を改めて伺います。 ○議長（木目田英男） 地域福祉部長 水越祐介君。
そこで、まず課題に挙げたいのが、犯罪被害者等支援における区の役割の明確化が必要ではないかということです。 現在の役割分担がどうなっているか、まずは国の法律を見てみます。 犯罪被害者等基本法の第５条には地方公共団体の責務が載っていて、そこには次のように書かれています。
また、令和二年三月に制定された東京都犯罪被害者等支援条例を踏まえ、犯罪の被害に遭われた方やその家族、遺族の支援に向け、東京都や被害者支援都民センター等と連携して取組を進めております。引き続き、被害者に寄り添った支援を行ってまいります。 次に、障害を抱える犯罪加害者の社会復帰後の支援についてのお尋ねです。
清掃・リサイクル部 部長 蒲牟田和彦 事業課長 泉 哲郎 世田谷清掃事務所長 畑中 健 ◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．請願審査 ・ 令四・ 一九 号 新規火葬場建設に関する陳情 ２．報告事項 (1) 世田谷区立男女共同参画センター運営委託事業者の選定結果について (2) 世田谷区犯罪被害者等支援
ちょっと訂正をお願いしたいんですけども、先ほど質問しているときに犯罪被害者防止条例と言ってしまったんですけども、正確には犯罪被害者等支援条例になりますので、訂正をお願いしたいと思います。 質問に移りますけども、教育現場、学校ではネットによる誹謗中傷やいじめというのは発生していないのでしょうか、お伺いします。 ○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
令和２年３月に、東京都が犯罪被害者等支援条例を制定しました。これにより、東京都から遺族見舞金30万円の支給や転居費用最大20万円の助成、最大１時間半まで無料の法律相談など、支援体制が整備されました。これを受けて、今、港区ではどのような形で犯罪被害者支援を行っているのか、お伺いします。
犯罪被害者支援条例の制定についてですが、先般、学識経験者、関係機関で構成する犯罪被害者等支援検討委員会の議論におきまして、条例は否定しないが、まずは相談窓口を開設し、しっかり機能させていくことが大事との御意見をいただいたところです。
〔報告〕 ① 議会の委任による専決処分の報告（自動車事故に係る損害賠償額の決定） (2) 世田谷区立世田谷美術館の指定管理者候補者の選定について (3) 世田谷区立世田谷文学館の指定管理者候補者の選定について (4) 世田谷区立世田谷文化生活情報センターの指定管理者候補者の選定について (5) 世田谷区区民健康村の指定管理者候補者の選定について (6) 世田谷区犯罪被害者等支援
◎小野 人権・男女共同参画担当課長 昨年九月にまとめた犯罪被害者等支援検討委員会報告では、性犯罪被害者への支援が区にはないことに鑑み、犯罪被害者等にとり、身近な地域の相談体制構築が急務であるとの提言を踏まえ、専門性の高い相談員を配置した相談窓口の来年度の開設に向け、現在、準備を進めております。 犯罪被害者は突然のことにショックを受け、不安定な状況にあります。
また、世田谷区の犯罪被害者等支援検討委員会でも、性被害についてはほかの犯罪と分けて考えることが必要ではないかと委員会からも指摘があったということで、性被害を防止する対策が急がれます。 まず、直近で発生した性犯罪の認知件数と罪名の違いなどについても説明していただけますでしょうか。 ◎吉田 地域生活安全課長 警視庁から令和元年の性犯罪の認知件数が公表されております。
しかし、その他見てみると、男女平等推進条例、あるいは関連するところで言えば犯罪被害者等支援条例など、個別的にはあるんですけども、もちろんコロナは今年の頭ぐらいからですから、個別にというとなかなか範囲が広いものですので、ただ、個別でカバーできている条例というのは非常に限られてしまっている実態も一方ではあると。
平成三十年第四回区議会定例会での趣旨採択を受け、区では学識経験者、警察、犯罪被害者支援機関などの御協力をいただき、犯罪被害者等支援検討委員会を設置し、犯罪被害者等支援の方向性などの検討結果を取りまとめ、本年九月の区民生活常任委員会へ報告したところでございます。
◆桜井純子 委員 私からは、先日、区民生活常任委員会でも報告がありました、犯罪被害者等支援検討委員会からの報告、これに基づきまして、犯罪被害者支援について幾つかお聞きをしたいと思います。
・ 議案第七十九号 世田谷区住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する条例の一部を改正する条例 ・ 議案第 八十 号 世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例の一部を改正する条例 ・ 議案第八十一号 世田谷区清掃・リサイクル条例の一部を改正する条例 ２．報告事項 (1) 令和二年度一般会計補正予算（第三次）について〔当委員会所管分〕 (2) 世田谷区犯罪被害者等支援検討委員会
329: ◯木村委員 このページまでということなので、５時をちょっと回ったので簡単に一言御答弁いただければいいかなと、犯罪被害者等支援についてです。
リプロダクティブ・ヘルス・ライツの周知啓発につきましても、今年度より思春期青年期精神保健部会、犯罪被害者等支援連絡会など、教育委員会、生活文化政策部等の関係機関との協議の場を活用し、リーフレットの作成をはじめとして、思春期世代に効果的な情報提供の検討に取り組んでまいります。 以上です。 ◎菅井 危機管理部長 私からは、性暴力などに対する相談窓口の区民周知について御答弁申し上げます。
区が2018年３月、職員の対応で二次被害を生まないために作成した、犯罪被害者等支援の手引には、性犯罪も明記され、更にホームページ上で区民にも公開していることは、私たちの調査でも評価されました。また、支援団体や他の自治体議員から、練馬区の相談員の評価が高いことも分かりました。第５次計画に、女性への暴力やハラスメントの防止が明記されました。今後の区の取組をお示しください。
東京都が犯罪被害者等支援計画に基づいての施策はあるんですけれども、社会全体としては法的整備が遅れている状況ということで、普通は警察に通報してその後どうかというふうに展開するかと思うんですけれども、そのあたりについてはどういうふうに、女性悩みごと相談における性暴力や支援についての取組について、最後にお伺いします。 ○副議長（おく栄一） 市民協働推進担当部長 大貫一夫君。
東京都では令和二年四月一日より、東京都犯罪被害者等支援条例を施行しました。都民及び都内の犯罪により被害を受けた都内在学在勤を対象とする無料法律相談事業を、そして、都民がその住居の付近において犯罪の被害を受けた場合に、転居費用を二十万円まで助成する制度を、それぞれ開始しています。
東京都では令和二年四月一日より、東京都犯罪被害者等支援条例を施行しました。都民及び都内の犯罪により被害を受けた都内在学在勤を対象とする無料法律相談事業を、そして、都民がその住居の付近において犯罪の被害を受けた場合に、転居費用を二十万円まで助成する制度を、それぞれ開始しています。