板橋区議会 2024-03-15 令和6年3月15日予算審査特別委員会－03月15日-01号
避難所内の性犯罪対策の一つとしまして、これまで避難所運営マニュアルには性犯罪に関する明確な記載がありませんでしたので、令和６年度には記載するように改善をいたします。また、すぐにできる対策の一つとして、各避難所にホイッスルを備蓄する方向で進めたいと考えているところでございます。
避難所内の性犯罪対策の一つとしまして、これまで避難所運営マニュアルには性犯罪に関する明確な記載がありませんでしたので、令和６年度には記載するように改善をいたします。また、すぐにできる対策の一つとして、各避難所にホイッスルを備蓄する方向で進めたいと考えているところでございます。
もとより犯罪対策は警察の所管であることは言うまでもありません。本区においても、詐欺対策電話機購入に対して補助金が支出されております。さらに、簡易型自動通話録音機の配付を行っているにもかかわらず、被害が高止まりしているのが現状です。警察署とのさらなる連携や板橋区の公式LINEを使った動画配信、防災無線を使っての情報発信など、さらに取り組めることがあると考えます。そこで伺います。
政府が所管する子どもを取り巻く様々な行政分野について、これまでは文部科学省や厚生労働省、内閣府、警察庁など多くの省庁が担っており、それぞれが学校教育やいじめ問題、自殺対策、児童養護、児童福祉施策、保育園や学童保育、児童相談所、母子保健、ひとり親家庭支援、少子化対策、子どもの貧困対策、少年少女の犯罪対策など、本当に子どもに関する施策といってもその幅は大変広く、それぞれの省庁がそれぞれの事業を所管しておりました
◎危機管理部長 防犯カメラの設置、維持管理経費については、本来、犯罪対策を担当する東京都が負担すべきものであるため、これまでも特別区長会から東京都に対して要望を継続してきたところでございます。
また，放火犯罪対策を直接的な目的としたものではございませんが，消火器の使用方法についても庁舎消防訓練の中で学ぶ機会を設けているところでございます。
市としましても、安全・安心まちづくり推進協議会におきまして、特殊詐欺を重点犯罪対策の項目として、昭島警察署や昭島防犯協会、自治会連合会や民生委員・児童委員協議会などと連携いたし、キャンペーンやチラシ、啓発グッズなどを作成、配布し、市全体で特殊詐欺犯罪撲滅への活動を展開しております。
また、中長期的には、女性専用の避難所も開設するなど、避難所における性犯罪対策をしっかり進める必要があるのではないでしょうか、伺います。 ◎前島 災害対策課長 東日本大震災など過去の災害におきまして、避難所生活の中で女性に対する性的被害が発生しており、そのような事例が報告されていることについては認識してございます。
犯罪対策だけではなく、イベント時の注意喚起の呼び掛けですとか、そういった使い方もあると思っておりますので、様々研究して設置を有効活用していきたいと思っております。 ◆しぶや竜一 委員 是非ともよろしくお願いいたします。
最後に、特殊詐欺及びサイバー犯罪対策について伺います。 区では、これまでも防犯対策には力を注いできており、町会や商店街と連携した地域の見回り活動や子供の安全を見守る青色回転灯パトロール車両による巡回パトロール、ご高齢者を狙った特殊詐欺を防止するための自動通話録音機の無料貸出し等、区民にとって安全で安心して暮らせる地域社会を維持してきました。
そのうちの１人が、西新井警察刑事組織犯罪対策課の菅原初美警部補だ。モンゴル人グループによる連続窃盗事件を解決に導くなど、現場で八面六臂の活躍をしている人だ。私と同じ年齢５２歳の菅原警部補は、飾らない人柄で、周りからの信頼も厚く、女性職員からの相談を受けることも多いそうだ。「警視庁は、性別関係なく受入れてくれる場所だがリタイアする女性も多い。
「今後スマートフォンを購入しようと考えている方向け」と「既にスマートフォンをお持ちの方向け」の２種類の講座を開催しており、文字入力などの基本操作から、インターネットの知識、高齢者を狙った犯罪対策まで時間をかけて説明し、実際に自社のスマートフォンやタブレットを持ち込んで、直接端末に触れていただきながら、解説してくれるようです。
区としましては、犯罪対策に向けまして、空き家の所有者に対する通知の機会、また、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部世田谷支部などを通じまして、不動産事業者に対しまして適正な管理を依頼していくなど、関係所管と連携した取り組みを検討してまいります。 ◆くりはら博之 委員 御答弁ありがとうございます。
令和元年６月に犯罪対策閣僚会議が取りまとめたオレオレ詐欺等対策プランでは、今前田議員さんおっしゃったような子どもや孫世代に向けた職場や学校での広報啓発を推進することとされておりますことから、私からは職場における取り組みについてお答えいたします。
本年６月２５日に犯罪対策閣僚会議において，オレオレ詐欺等対策プランが発表されております。
犯罪対策としては、防犯カメラが大変役に立ちます。また、犯罪の抑止効果もありますし、最近では、犯人の逮捕に防犯カメラが大変役に立つ場合が多いです。費用的にも大変安く、月に数千円でクラウドに映像を記録して、スマホでも見られるような防犯カメラもあります。
県警は、組織犯罪対策課が逮捕している。組織犯罪対策課というのは本来何をやっているか。暴力団を取り締まっているところですね。 そして、米軍車両や、または工事の車両をとめている、検問していた人たち、この人たち日本語しゃべれるのかなという方たちがやっていました。
犯罪対策は、事務分担の上からも、財政負担の上からも、東京都が主体となって実施すべきものであると考えています。また、カメラから得られたデータの大半が犯罪捜査に活用されている実態を見ても、その維持管理費用全てを地域団体が求めるという考え方は、到底容認できるものではないと考えています。 次は、保守点検費等に対する東京都の助成事業への見解についてのご質問であります。
◎湯澤憲治 生活安全推進課長 今回のサイバー犯罪防止のセミナーの開催につきましては、委員ご指摘のとおり、警視庁からはサイバー犯罪対策本部の捜査の専門家が講師としてお願いしているところでございます。都内の実績におきましても、東京商工会議所関係以外にも商店街組合や金融機関、また、区民の集会等、また、官公庁でのセミナーの開催を行っている実績もございます。
その趣旨から、小平郵便局とのながら見守り連携事業の協定も、犯罪対策とともに高齢者の見守り協定としても位置づけられました。小平市では、生活保護受給者に限っても、毎年３人から５人が孤独死している実態があります。その傾向は、超高齢化でますます顕著になってきています。私も、３期１２年間で１５人もの孤独死の現場に立ち会ってきました。表現できない凄惨な現場もありました。
防犯カメラに要する経費につきましては、設置・維持管理を含めまして、犯罪対策を担当する東京都が負担すべきものであり、特別区長会、議長会、町会連合会等から、東京都へ維持管理経費の補助について、再三の要望を行ってきたところでございます。