北区議会 2022-09-01 09月12日－11号
次に、特養入所者や区内入院施設を持つ病院のオンライン面会システムの導入についてお答えします。 まず、オンライン面会の実施率と導入できない理由についてです。 区立特別養護老人ホームについては、全施設でオンライン面会を実施しており、民間の特別養護老人ホームや入院施設を有する病院についても、ほとんどの施設でオンライン面会を実施しています。
次に、特養入所者や区内入院施設を持つ病院のオンライン面会システムの導入についてお答えします。 まず、オンライン面会の実施率と導入できない理由についてです。 区立特別養護老人ホームについては、全施設でオンライン面会を実施しており、民間の特別養護老人ホームや入院施設を有する病院についても、ほとんどの施設でオンライン面会を実施しています。
３ページの区内特養入所者の要介護度別の内訳表を見させていただいたときに、みどりの苑さんといずみの苑さんで、原則本来は入居は３以上の方なんですけれども、特例として要介護１、２の方もいらっしゃるというのも数字でちょっと今回初めて見させていただきまして、いい意味で驚きがあったところなんです。
どんぐり山では、廃止方針が出される前、生活保護受給者がどんぐり山特養入所者枠52名のうち10人までふえていました。今後、高齢者自体がふえ、困窮する高齢者がふえる中で、市立特養どんぐり山のニーズはますます高まっているのではないのか、市長の見解を伺います。 また、現在ある三鷹市の特養の中で１園だけあるユニット型の新型特養に入所している生活保護受給者の人数は、現在何名になっているか伺います。
成城三丁目の区有地に整備しました高齢者施設と認可保育園では同一法人が合築による整備運営を行っておりますが、おやつを特養入所者と園児が一緒に食べるなど日常的な交流のほか、ひな祭りの準備では、ひな人形の飾り方がわからない園児やスタッフが高齢者に教えてもらいながら楽しく取り組んでいるという話も伺っております。
特養入所者を都内の他区市町村から受け入れた際には、現在、後期高齢者医療の住所地特例がないため、受け入れ自治体の財政負担が発生することになりますが、これについては、後期高齢者医療広域連合において検討中であると聞いております。
151 ◯高齢者支援課長（古園純一君） 今御質問いただきました待機者と特養の整備のことに関連してでございますけれども、長いこと三鷹市内には──紫水園が一番新しいわけなんですけども、４カ所の特別養護老人ホームで特養入所者を受け入れてまいりました。
かつては内部の繰越金が担保されていましたけど、一時監査から指摘されて３億円返したとかいろいろな経緯があって、きっと施設改修や、それから人員の処遇改善とか職員のそうしたお金が厳しくなった時代もある中で、これから建て替えの需要が非常にひっ迫していくと思うので、民営化後１０年たてば東京都の制度も利用できるかと思うのですけれども、特養入所者を確実にサポートしていくために、区としても、やはりこういう建て替えにあっては
それから、本当に昨年４月、要支援１、２、訪問通所介護の保険給付外しや、特養入所者の要件を原則介護３以上に厳格化した、こういう問題、介護の質を支える介護報酬も過去最大規模にマイナス改定されたことによって、本当に保険あって介護なし、この状態がさらに一段と加速された年度だったと思うんですね。
区外も含めて特養入所者は3073人しかいません。要介護１、２の人も含め、定員数くらいの人が待機していますので、入所者の３倍いる在宅介護の人を応援するものです。討論の中で、要介護高齢者と家族には支援が必要だと思うが、現金給付の手当ではなく、特養ホームの増設や他の方法で支援をすべきであるという意見が出されましたので、一言申し上げます。
そして，施設連絡会ではこの結果から，「回答の中の約半数について，特養入所者に何らかの影響が出ています。その中でも，「支払いが困難を理由に退所」が１０１施設から回答されていることは重大です。また，配偶者の生活苦という回答も３１１施設にのぼり，入所者だけでなくそのご家族の生活にも影響が出ていることも注目されねばなりません。
特養入所者の負担軽減策が必要と考えますが、市長の御所見をお答えください。 大綱２、高齢者・障害（児）者等の移動手段の拡充について質問します。 高齢者による自動車運転死傷事故が増加しています。2025年には65歳以上の高齢者数は3600万人を超え、認知症高齢者も700万人に達すると言われています。
│・内視鏡嚥下検査とその効果 │ │ │・同一拠点の経理内の事業間資金融通の状況 │ │ │・年度協定書の契約変更の有無 │ │ │・デイサービス利用における本人と家族それぞれの立場 │ │ │・特養入所者
◎瓜生 高齢福祉課長 現在、特養入所者、利用者は二千人いらっしゃいます。区内の特養が千四百五十二人ということになっているので、約六百人近い方は区外特養を現在既に利用しているという状況です。その利用状況を見ますと、出身地であったりですとか、また親族がいらっしゃるのでということで、全国津々浦々散らばっているような状況でございます。
そして、こちらの特養入所者の方ですと、確かにひとり暮らしの方であったりとか、そういう方はいらっしゃると思うんですが、こういう方につきましては、今のところ考えてございますのは、施設のほうに、特別養護老人ホームとか、そちらの施設のほうにお送りしまして、そちらで預金通帳とか御本人の方の通帳とか預かっていることが多くございますので、そういった、ちょっと施設のほうにそういったいろんなこの辺の手続をもらうような
また、今回の介護保険制度の改正では、要支援１、２の方が、介護保険サービスから外され、特養入所者が、原則要介護３以上とされ、食費や居住費の補助対象が狭められる。一定所得以上の方の利用料は２割負担と、これまでの２倍になる。 さらには、保険料の引き上げ、介護報酬の大幅な引き下げと、利用者からも、事業者からも、悲鳴が上がっています。
実際に影響を受けるのは、在宅サービスの利用者のうち１５％程度、特養入所者の５％程度と推計されていますが、しかし、その方々の負担能力が大きいとは言えないと思います。 こうした負担の増大を補てんすることは自治体レベルでできることではありませんが、豊島区として国に対して保険料や利用料の負担増大が進まないように制度の転換を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、特養入所者、これも要介護３以上の方に限定されるということで、大変これもサービス利用を制限していく問題を持っているかなというふうに思います。町田市としては、必要な方、要介護２の方なども含めて、できるだけというようなことがあるのかどうか、必要な方が入れるのかどうか。
ことしの６月末現在の特養入所者516名中補足給付を受けている方は408名、80％に上っています。 例えば、対象の外になります、厚生年金155万円を超す年金をもらっている夫に国民年金の妻がいた場合、こういうケースがあった場合、負担増は月額４万円から７万円ふえます。年間で48万から84万円ふえるという計算になります。
５ 特養待機者52万人という数字が発表されたが、特養入所者の重点化に伴い、自立した生活を送るこ とが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援 を強化すること。 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
とはいっても、２０％、２割負担をしても、一応介護保険制度には上限の定めがございますので、２割負担を導入させていただいて、在宅でサービスを受けている方の１５％程度の方、あるいは特養入所者の５％程度の方は今よりも払う金額を超えて大きい影響が出るのかなと予測されております ○細川正博委員 本来であれば、１割負担ということで、皆さんが安心して使えるような制度になっているのが一番よかったけれども