目黒区議会 2024-03-07 令和 6年予算特別委員会（第2日 3月 7日）
目黒区内における特殊詐欺につきましては、減少傾向ではありますが、全国的には依然として増加しているとともに、都内におきましても、被害額が大幅に増加している状況であることから、引き続き目黒警察署及び碑文谷警察署と連携して、特殊詐欺対策の未然防止に向けて取組を推進してまいりたいと考えております。 私から以上でございます。
目黒区内における特殊詐欺につきましては、減少傾向ではありますが、全国的には依然として増加しているとともに、都内におきましても、被害額が大幅に増加している状況であることから、引き続き目黒警察署及び碑文谷警察署と連携して、特殊詐欺対策の未然防止に向けて取組を推進してまいりたいと考えております。 私から以上でございます。
客引き対策や特殊詐欺対策の強化、外国人向けの取組の必要性、清潔できれいなまちづくりに関する御意見などをいただいております。 今後、いただいた区民意見を踏まえ、庁内検討組織及び区民参画組織での検討を経て、素案を加筆または修正し、２月には計画を決定する予定でございます。 簡単ですが、説明は以上となります。 ○委員長（池田たけし君） 説明は終わりました。
○危機管理・生活安全担当課長（原谷英樹君） 警察では、特殊詐欺対策を10年以上、長期間にわたって検討してきておりまして、そもそも高齢者の方がＡＴＭで携帯電話を使用できなくする方法はないかということも、重要な施策として、大手銀行等と連携して検討してきているところでございます。
こうした被害から市民を守るため、防犯カメラの設置、更新をはじめ、特殊詐欺対策等、先端技術の導入を進めてまいります。 また、地域コミュニティの要である自治会活動や市民活動、各スポーツや文化芸術活動を充実させ、市民がお互いに顔の見える関係をつくりやすくすることで、安全安心な信頼性のある地域社会をつくってまいります。 以上、これからの市政を推進するに当たり、所信の一端を述べさせていただきました。
まず初めは、特殊詐欺対策についてであります。区内で発生した特殊詐欺被害総額は、１０月２８日現在２億７,４３５万７,３１６円に及び、いまだとどまるところを知りません。また、窃盗などの犯罪も度々発生しています。もとより犯罪対策は警察の所管であることは言うまでもありません。本区においても、詐欺対策電話機購入に対して補助金が支出されております。
若干減少傾向ではありますが、引き続き、特殊詐欺対策は力を入れていかなければいけないと考えております。 続きまして、第２点目、防犯カメラの貸出し事業に関する御質問に対しましてお答えをいたします。 防犯カメラを自治体が希望者に貸し出すという事業につきましては、港区及び足立区で実施されていることは承知しております。
(1)特殊詐欺対策の現状と課題は。 (2)交通不便地域等の身近な地域の移動について、現状と課題は。 (3)いきいきポイント制度の現状と課題は。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子） 市長 石阪丈一君。 〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一） 村まつ議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
三、品川区では高度化するオレオレ詐欺などの特殊詐欺を防止するため、人工知能（ＡＩ）を利用した特殊詐欺対策アダプタの設置補助事業を始めております。 電話機と電話回線の間に本アダプタを設置することで通話内容を録音し、通話内容から詐欺の危険性があるときには、事前に登録した連絡先と区の生活安全担当に通知されます。通話した本人以外にも危険性が通知されるため、被害の未然防止につながるとのことであります。
次、特殊詐欺対策にいきたいと思います。これ、板橋区の危機管理部が作って、毎週アップしていただいているんですよね。すばらしいと思います。すごい労作です。私も、毎週ご高齢者と接する機会がありますから、この情報を毎回使って発信しています。お伝えしています。みんなものすごい関心を持って聞いています。ということから、ちょっと提案したいと思います。去年の１年間、137件、２億5,257万円の被害に遭っている。
また、第五次長期総合計画では、特殊詐欺対策を課題の一つとして掲げてまいりましたが、最近では、強盗被害の報道も多く、不安を覚える市民の方も多いかと存じます。
区は、特殊詐欺対策として自動通話録音機を無償貸与し、犯罪抑止を図っていますが、これまでの設置状況はどうか。また、被害に遭われた方の多くは、この録音機を使っていなかった現状があると聞いています。今後は、介護事業者とも連携を取りながら、特に単身高齢世帯の方には自動通話録音機の設置の推進を図ってはどうか併せて伺います。 次に、マイナンバーカードについて伺います。
他の自治体でも特殊詐欺対策は、様々な試みがされておりますが、愛知県名古屋市中村区は、特殊詐欺被害件数が前年同月比で二倍になり、特殊詐欺防止として、区から発送する封筒の空きスペースに「還付金の手続」として「区役所からＡＴＭの操作を依頼することはありません」というメッセージスタンプを押して発送しています。
このほか、自宅の固定電話機を特殊詐欺対策機能付電話機に転換、または使用中の固定電話機に自動通話録音機を設置した費用に対し、最大半額2,000円を上限に補助する事業を実施しておりまして、令和３年度実績は62件でございました。 ◆内田けんいちろう もし特殊詐欺事件があった場合、区にどういう情報が入ってくるのでしょうか。犯罪が起きてからの流れを教えてください。
防犯では，依然として高額の被害が発生している特殊詐欺対策として自動通話録音機の貸与，市内で発生件数が多い自動車盗の対策ではワイヤー錠の配布を行い，調布警察署や調布地区防犯教会狛江支部連合会，町会自治会等と連携した防犯対策を推進し，令和３年中の刑法犯認知件数は２７８件，人口１,０００人当たり３.３５件となり，都内区市では４番目の少なさとなりました。
この対策を強化するとともに，特殊詐欺対策などを推進することで，都内で一番犯罪の少ないまちを目指します。そして市民一人一人が個人として大切にされ，誰もがより生きやすい，安心して暮らせる平和なまち，お互いに支え合い助け合うやさしいまちをみんなでつくってまいります。 次に「子育てしやすいまちづくり」です。少子化対策は喫緊の課題です。
そういったところの情報共有も特殊詐欺対策，これでは有効であると思うんですけれども，ほかに民間企業と連携をした取組などありましたら，お聞かせをいただきたいと思います。
六点目は特殊詐欺対策でございます。自動通話録音機のさらなる普及促進や、本年度導入予定の携帯電話抑止装置のほか、先端技術等を活用した効果的、即効性の高い対策を今後も引き続き研究検討を進めてまいります。加えて、区内関係所管、協力事業者等と連携をしながら、あらゆる広報媒体、あらゆる広報機会を捉えまして、区民への情報発信、被害防止啓発活動を行い、特殊詐欺撲滅について全力で取り組んでまいります。
防災危機管理課長 関 根 昭 広 事務局職員 事務局次長 森 康 琢 書記 安 部 詩 織 企画総務委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 所管事項調査 （１）報告事項 パートナーシップ制度の導入検討に関する基本方針について（３頁） （２）所管事項に関する調査（17頁） 特殊詐欺対策
防災・防犯の取組においては，防犯施策では刑法犯認知件数の都内区市最小を目指し，抑止効果の高い防犯カメラ関係の補助金を継続し，市内刑法犯認知件数の２８％を占める自転車盗難を防ぐために啓発ステッカーを作成し，多額の被害が発生している特殊詐欺対策として自動通話録音機貸与事業を引き続き実施するとのことです。