国立市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
特殊詐欺に遭うとか、何とか詐欺に遭うというふうに脅迫的に言われるけれども、現実的に多くの人間にとっては、保険証はそのまま継続されて、マイナ保険証を使いたい人は使ったらいいじゃないですかと。それこそ選択の範囲じゃないですか。
特殊詐欺に遭うとか、何とか詐欺に遭うというふうに脅迫的に言われるけれども、現実的に多くの人間にとっては、保険証はそのまま継続されて、マイナ保険証を使いたい人は使ったらいいじゃないですかと。それこそ選択の範囲じゃないですか。
特に防災・防犯、防犯面ではもしかすると、この件、このネタを使って、特殊詐欺のネタとして使われるのではないかという危惧をする声が上がっております。マイナ保険証の切替えや資格確認書がこういった特殊詐欺に狙われるかもしれませんので、この点につきましては、立川警察との情報共有や連携を強化していただきますようにお願いを致します。
そこで、町田市の実態としてこうした特殊詐欺の被害状況の推移や手口など現状を確認し、詐欺から市民を守っていく取組を伺いたいと思います。 (1)特殊詐欺の推移と現状は。 (2)課題と対策は。 最後に、５項目めの地域活動を支えるWi−Fi環境整備についてお伺いします。
内訳といたしましては、自転車の盗難が975件、オートバイ盗難が142件、侵入窃盗が126件、車上狙いが95件、特殊詐欺、オレオレ詐欺あるいはサポート詐欺等でございますけれども、これが114件、暴行傷害等の粗暴犯が192件などとなっております。また、不審者情報の件数は約120件でございました。 ◎【鈴木玲央議長】 第29番、山本貴士議員。
それと、ちょっとここで視点を変えまして、７月３日ですから、新紙幣の導入までもう１か月を切っているわけですから、いろんなマスコミで盛んに紙幣が新しくなりますよということを言っているんですけれども、そうすると、中には従来の紙幣が使えなくなるよなんていうようなとんでもないことを言って、混乱というのかな、とにかく特殊詐欺のようなことも、これから出かねないわけですね。
また、特殊 詐欺被害の対策として、自動通話録音機の無償貸与などの啓発 を行う。 本年度は、「八王子市再犯防止推進計画」の計画期間が令和６ 年度（２０２４年度）で満了することから次期計画を策定する。 また、町会・自治会から市へ移管した公衆街路灯（防犯灯）の ＬＥＤ化を実施する。
８目、説明欄２、生活安全対策事務の（３）特殊詐欺被害防止事業は、自動通話録音機貸与事業経費等、３、地域の防犯力向上は、地域における見守り活動支援事業に係る経費等、５、防災センターの管理の（２）防災センターの改修は、非常用発電機の部品交換工事、７、防災関係組織の支援の（１）防災区民組織支援事業は、防災区民組織に対して支給している小型消防ポンプの交換経費等、（２）避難所運営協議会支援事業は、避難所運営協議会運営費
続きまして、特殊詐欺についてなんですけれども、くらしと観光課の関係のところで、ページのほうが、消費者センターに関する業務となります。すみません、ページのほうを把握していなかったんですけれども、こちらに関しましてお聞かせいただきたいと思います。こちら、平成30年８月のくらしのEyeにも、特殊詐欺が多発していますという啓発を行っていると拝見させていただきました。
６点目が、特殊詐欺について区の現状をお伺いさせていただきます。 新聞の記事によりますと、過去１５年で最悪の件数ということで、特殊詐欺が２０２３年の認知件数が前年度比の８．３倍、これはもう全国の話ですけども、１万９，０３０件あまり、過去１５年の中で最悪となったと。２０１１年から増加傾向にあり、被害額は１９％多く、約４４１．２億円、７年ぶりに４００億円での大台となっているということですね。
客引き対策や特殊詐欺対策の強化、外国人向けの取組の必要性、清潔できれいなまちづくりに関する御意見などをいただいております。 今後、いただいた区民意見を踏まえ、庁内検討組織及び区民参画組織での検討を経て、素案を加筆または修正し、２月には計画を決定する予定でございます。 簡単ですが、説明は以上となります。 ○委員長（池田たけし君） 説明は終わりました。
○芋川委員 かがみ文の（１）に当たります住民税非課税世帯で、辞退が６３０世帯で８２．１％というところで、とても難しいんですけど、ここをどういうふうに捉えるかなんですけど、昨今、特殊詐欺がとても広く報道等もされている中で、やはり区からの周知になるものもやっぱり踏み切れないとか、不安だからという方もやっぱり一定数入ってしまっているのではないかなというところで思います。
社会の変化に伴い、近年、増加する特殊詐欺などの犯罪は、多様化してきております。こうした被害から市民を守るため、防犯カメラの設置、更新をはじめ、特殊詐欺対策等、先端技術の導入を進めてまいります。 また、地域コミュニティの要である自治会活動や市民活動、各スポーツや文化芸術活動を充実させ、市民がお互いに顔の見える関係をつくりやすくすることで、安全安心な信頼性のある地域社会をつくってまいります。
行方不明者捜索のお知らせ、特殊詐欺の注意の呼びかけなどを警察署と連携して行ったり、熱中症の警戒アラートだったり光化学スモッグのお知らせなど、市からの緊急情報等です。震度情報や津波注意情報等、防災行政無線では放送していない災害等に関する情報も配信しているようです。
今、世間で問題となっている特殊詐欺は、多額の現金を狙った悪質な詐欺です。もしかしたらデジタル地域通貨が普及すれば未然に防げる、もしくは最小限で済むとは考えられないでしょうか。八王子市桑都ペイも一度に５万人がアクセスしたことが原因ですが、それだけこの地域通貨に期待をしているからではないでしょうか。
続けて、特殊詐欺への対策についてお伺いいたします。２０２２年、オレオレ詐欺など特殊詐欺の被害額は３６１億４,０００万円、暫定値ではありますが、前年を２８.２％上回り、８年ぶりに増加していることが警察庁のまとめで分かりました。併せて、被害件数も前年比２０.８％の増で、１万７,５２０件と２年連続で増加しています。
るための施策…………………………………１１１ 一島ひろし議員（答弁）…………………………………………………………………………１１２ 田中しゅんすけ議員（一括質問） １．ウェルフェア（健康福祉）に向けた取組みと介護予防の拠点整備を………………１１５ ２．学校給食の無償化について………………………………………………………………１１５ ３．板橋セーフティー・ネットワークと特殊詐欺
なお、不安に感じると回答した方が、被害に遭いそうだと感じる犯罪行為については、特殊詐欺が最も多く、次が、子ども・女性への声かけとなっております。 次に、資料の右上、第３章、港区生活安全行動計画の策定についてです。基本的な考え方について、主な項目を説明します。丸の２つ目、生活安全に関する課題と社会変化への対応についてです。
特殊詐欺、オレオレ詐欺など種類別対策について周知すること。犯罪抑止に効果のある防犯カメラ事業が未設置の町会には、実績紹介を進めるなどして、防犯カメラを貸し出す事業を検討すること。国の法制化や他の自治体の動向を待つのではなく、人権及び人間としての尊厳を大切に寄り添っていく観点から、目黒区独自のパートナーシップ制度導入を図ること。
○佐藤（ゆ）委員 最後に、点検商法のほうなんですが、特殊詐欺はあっちの生活安全課、点検商法というのは産業経済・消費生活課となっています、詐欺とはなっていないので、手口が巧妙なわけですよ。契約、物を売りつけるっていうことは、買うっていうことは、そこで売買が成立する、詐欺には当たらないわけですよね。それが高い安いは別として。