板橋区議会 2024-06-11 令和6年6月11日健康福祉委員会−06月11日-01号
行政の立場から、数ある事業所の中から特定業者を紹介するというのはほかの事業者の反発を招いたり、また特定の事業者への優遇と見られるおそれもあるため、公的な立場からするとそこは理解していただくとともに、また先ほど所管の課長が言われていたとおり、相談には乗りますよというところで、支援プランについてもしっかりと相談できる環境が大事だと考えることから、こちらのほうも不採択とさせていただきます。
行政の立場から、数ある事業所の中から特定業者を紹介するというのはほかの事業者の反発を招いたり、また特定の事業者への優遇と見られるおそれもあるため、公的な立場からするとそこは理解していただくとともに、また先ほど所管の課長が言われていたとおり、相談には乗りますよというところで、支援プランについてもしっかりと相談できる環境が大事だと考えることから、こちらのほうも不採択とさせていただきます。
区外事業者との契約利用ですが、生産メーカーからのみ購入可能な物品、著作権上の制約等により特定業者しか履行できない委託等があるためです。この件につきましては、その都度、発注課より理由書の提出を受け契約課で確認しておりますが、後になって区内事業者で対応可能であったことが判明することも稀にございます。
特定業者に委託をしたわけですね。ですから、そこの選定といいますか、どういう信頼関係の下に委託契約が結ばれたのかということと、それから、これは給付事業ですから、申請書が郵送されてしまうと、ここの部分はもう終わってしまうということなのでしょうか。
そういった、もう特定業者に寄るような合意形成が事前にあったのではないかというような懸念というのは、持たれる可能性があるなと思うので、今後、こういうプロポーザルでやる際の委員選定というものに関しては、これが適正だと思っていらっしゃるのか、検討していく余地があるのかを聞かせてください。
この処分理由となった事務処理とは、クロマルハナバチ売買をめぐって、石川県能登町の公社と勝手に無断で契約を交わしたこと、あるいは特定業者の営利事業にこの元職員が便宜供与していたこと、またホタル館という公共の施設の鍵の管理を全くの他人に任せてしまったこと、どれもその事務処理そのものが懲戒処分に該当するような非違行為であったということがはっきりとしています。
また、千住一丁目開発は、７００枚の権利変換認定書類も黒塗りで公開されない問題も明らかにしましたが、民間のマンション建設に４０億円もの税金を投入して特定業者を優遇するもので、凍結し、再検討すべきです。 第３に、区民がやって欲しいということはやらず、やって欲しくないことを強行する姿勢です。
特定業者を利するものであり、そのためには法令違反の疑義も生じる。こんなものは財界の公務労働５０兆円市場戦略により足立区役所と区民サービスが実験台になるだけであり、真の行政改革ではありません。この姿勢を改めることを強く求めまして、討論を終わります。 ○高山のぶゆき 議長 討論が終結いたしましたので、これより採決いたします。 本案について、委員会の報告は可決であります。
まず、かなりの予算がかかることになりますが、それだけ子どもたちにとっての教育効果が本当に見込めるのでしょうかという点、もう一点は、学校夜間警備のように特定業者にそれだけ多くの金額が流れ続ける構造にならないかという点です。区教育委員会の計画について問います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 風間議員にお答えをいたします。
大体、買い受け計画を見て、その中で全ての入居者の住まいの確保、あるいは賃貸人の確保まで、特定業者でチェックしないでしょう。買い受け計画というのは。少なくとも、そこまで買い受け計画というのをチェックするシステムになっていないもとで、もとで、行政としてきちんとチェックし、デベロッパーに責任を持たせるという、いわゆる関与の仕方ということも念頭に置いていく必要があるんじゃないかと。
今後も委託業者と共同でシステム運用をしながら、職員が必要な能力やノウハウを体得することにより、特定業者に全てを依存してしまう体制に陥らないよう心がけてまいります。 次に、職員全体の情報化に対する研修についてです。
それを認識して、自分は職員倫理条例の適用者だ、でも職員倫理条例には書かれていない、自分は関係ない、問われるとしたら市長だと、その程度の心づもりでこういう特定業者を紹介したのですか。とんでもないことをあなたはやっているのですよ、市長の補助職員として。
２３年度の購入先については、区外の特定業者１社から区内小学校５３校中４９校、中学校は２３校中２１校、合計で７６校中７０校、９２％が同じ業者から医薬品等を購入しています。以前は地元のお店で購入していた学校も少なくありません。現在でも中学校で１校のみ地元の薬局で購入しています。 そこでお伺いいたします。 地元の薬局で購入できない具体的な理由をお示しください。
首長や議員は、みずからの選挙のために、票と政治資金を求めて、建設業者のために発注予定工事、予定価格などの情報を職員から聞き出して建設業者に提供し、さらに進んで特定業者の指名を自治体職員に指示または依頼したり、天の声により本命を決定するなどして談合に深く関与している。
それにもかかわらず、私もずっと特定業者でやっていると思っていました。
これでは、天空劇場問題に加えて、特定業者への新たな優遇策になりかねないものです。区が借りている建物の賃料については、物価指数も下がっている中で引下げを求め、新たな優遇策はすべきではないがどうか。以上答弁を求めます。 次に、待機児解消と子どもの育ちについて質問します。 厚生労働省は保育所の待機児解消の増加を理由として、面積基準の緩和を打ち出しました。
それで、市長にちょっと伺いたいんですけれども、なぜ入札その他も経ないで、業者も決定していないのに、特定業者に一々報告したり謝る必要があるんですか。分かりやすく説明してください。こんなこと、小金井市の長い歴史で行われたことはないと思いますよ。何月何日何時にだれがどういうことを説明してきたのか、明確に説明していただけないですか。
また、今回ＪＶの案件にかかわってのお話がございましたが、今回のＪＶ案件でもそのように対応させていただきましたが、結成方法について、従前区が予備指名した特定業者の中で結成してきたものを、平成21年度からは区の参加条件に適合する希望業者が自主的に結成できる方式に切り替え、競争性、透明性、公正性の確保に努めているものでございます。
その後で２日、３日と載りまして、たしか３日が休日でございますので、４日にこの談合情報取扱い要綱に基づきまして、予定どおりの業者と、特定業者名とその報道機関からの情報ということで適用しまして、委員会を設置したところでございます。
入札制度改革において少しでも談合がしにくい環境を整えるという観点から、先に申し上げました談合情報取扱要綱を整備するとともに、ＪＶ結成においての従来の特定業者の指名型から自主結成方式の導入、また、だれが指名されたかは入札が完了するまでわからない仕組みとなっている電子入札の拡大など、地道に取り組んでいるところでございます。
まだ感染経路を調査中の園地もございますが，ほとんどが先ほど申し上げました防除区域内の特定業者あるいは園地由来でございまして，いずれも周辺の園地等への感染がないことを確認しているところでございます。 狛江市内では，７月に東京都中央農業改良普及センターで，市内農家１軒の梅の検体を採取いたしまして調査したことを確認しておりまして，感染はしていなかったとの結果が出ております。