三鷹市議会 2018-06-18 2018-06-18 平成30年 総務委員会 本文
ただ、これまでの改正の中の段階で、特定支出控除ということで、いろんな仕事上必要な資格取得もろもろ、少しでも具体的にあるべき経費と具体的に合う形で改正をしてきている部分の流れがございまして、その上で、今回の部分についても、バランスをとる形で縮めてきているというふうに認識しておりますので、委員の御心配するような形にはならないように、なるべく制度説明のほうも、改正に当たって説明してまいりたいと思いますので
ただ、これまでの改正の中の段階で、特定支出控除ということで、いろんな仕事上必要な資格取得もろもろ、少しでも具体的にあるべき経費と具体的に合う形で改正をしてきている部分の流れがございまして、その上で、今回の部分についても、バランスをとる形で縮めてきているというふうに認識しておりますので、委員の御心配するような形にはならないように、なるべく制度説明のほうも、改正に当たって説明してまいりたいと思いますので
それから、給与所得者の特定支出控除が変更になったんですけれども、その部分と、それからふるさと納税の部分についてはほとんど影響はなかったというふうなことでございます。 ○委員長 阿部委員。 ◆阿部光利 委員 よくわかりました。ありがとうございました。 もう一つだけいいですか、質問させていただいて。 ○委員長 阿部委員。
その中で特定支出控除の見直しを行い、特定の支出があって上限を超える部分について、確定申告をして給与所得の金額の計算上控除することができる制度の見直しを行ったとの答弁でした。
個人住民税の改正では、第１点目は給与所得控除額の上限設定、第２点目は特定支出控除の見直し、第３点目は退職所得に係る税額控除の見直し、第４点目は役員退職手当等に係る退職手当の課税方法の見直し、第５点目は個人市民税の税率の特例である。また、市たばこ税関係では、税率の引き上げを行うものであるとの概要説明があり、その後、税務課長より、議案資料に沿っておおむね次のような説明がありました。
（２）は特定支出控除の見直しでございます。枠内の図をごらんください。 （１）でご説明いたしました給与所得控除に上限を設けることに伴い、特定支出控除を使いやすくする観点から特定支出控除の範囲を拡大するとともに、適用判定の基準を見直すものでございます。
第２点目は、特定支出控除の見直しでございます。特定支出控除につきまして、範囲の拡大等を行い、給与所得者の実額控除の機会を拡大するものでございます。 第１点目及び第２点目は、平成２６年度分以後の個人住民税について適用となります。 第３点目は、退職所得に係る税額控除の見直しでございます。退職所得に係る個人住民税の１０％税額控除が廃止されるものでございます。
また、あわせて特定支出控除を見直しするもので、この特定支出控除とは、法令で指定する特定の支出が給与所得控除額を超えた場合は、申告により超えた金額を所得から控除できるという制度でございまして、今回の改正にあわせて、対象範囲を広げることと、計算方法を見直し、より使いやすいものに改めるというものでございます。