目黒区議会 2024-07-12 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 7月12日）
また、このページの一番下、（３）事業契約の締結ですが、基本協定に基づきまして事業実施の詳細条件を協議、調整し、特別目的会社と本事業に係る仮事業契約を締結いたします。 ２２ページに移りまして、「なお」と書いてございますが、本契約の締結は、ＰＦＩ法によりまして、目黒区議会の議決を経た上で締結することになります。先ほどこれは申し上げた第３回定例会になります。
また、このページの一番下、（３）事業契約の締結ですが、基本協定に基づきまして事業実施の詳細条件を協議、調整し、特別目的会社と本事業に係る仮事業契約を締結いたします。 ２２ページに移りまして、「なお」と書いてございますが、本契約の締結は、ＰＦＩ法によりまして、目黒区議会の議決を経た上で締結することになります。先ほどこれは申し上げた第３回定例会になります。
また、ＰＦＩ事業では、各事業を実施する複数の事業者が参加して当該事業のみを行うことを目的とした特別目的会社、いわゆるＳＰＣを設立することになります。ＳＰＣ設立の主な目的は、ＰＦＩ事業の事業が長期間となることから、ＳＰＣに参加している事業者の個々の経営状態をＰＦＩ事業に及ぼさないようにするため、事業を実施する者を事業者本体とは独立した企業体とすることにございます。
このモニタリングの方法でございますが、一般的には事業実施の責任を負う特別目的会社であるＳＰＣが市が求める性能を満たしていることを業務報告書等で証明し、市はその内容や根拠を確認するという方法を用いております。この確認において市が求める性能を満たしていない場合には、改善勧告やサービス対価の減額などを行い、改善を求めてまいります。
ですので、通常ＰＦＩ事業を達成するためだけの会社として、特別目的会社というものを設置します。ＳＰＣというものです。ですので、そちらを設置するに当たって、それを主業務とするような会社を出資して設立していただくことを考えております。
また、ＰＦＩ事業では、各事業を実施する複数の事業者が参加して、当該事業のみを行うことを目的とした特別目的会社――ＳＰＣ――スペシャル・パーパス・カンパニーを設立いたします。ＳＰＣ設立の主な目的は、ＰＦＩ事業が長期間となることから、ＳＰＣに参加している事業者の経営状態をＰＦＩ事業に及ぼさないようにするため、事業を実施する者を事業者本体とは独立した企業体とすることにあります。
次に、このリストをどのように活用するのかについてでございますが、ＰＦＩ事業への応募事業者が市内事業者と特別目的会社、いわゆるＳＰＣを構成する際や、事業の実施に当たり市内事業者とどのように連携していくのかを提案する際に、市内事業者とコンタクトを取りやすく、連絡を取りやすくし、市内事業者のＰＦＩ事業への参加を促進するために活用するものでございます。
こちらは、ＰＦＩ手法を採用することによって、設計から建設、維持管理、運営、それを長期一括で性能発注して、市がＰＦＩ事業者事業を受注するＳＰＣ、特別目的会社ですけれども、それと事業契約を締結いたします。 そのため、維持管理や運営を見据えた設計とか全体最適化、効率化、それで施設整備費の縮減が期待できます。
同グループが本事業を行うために設立した特別目的会社である町田中学校給食サービス株式会社との間で事業契約を締結いたします。 契約額は、121億3,609万2,595円でございます。 以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、行政報告、中学校給食センター整備事業について、担当者から説明させていただきます。
財務状況のモニタリングということで、この20年間、運営を継続するために特別目的会社という会社、町田ハイトラスト株式会社という会社を設立いたしまして、この20年の運営を続けているところでございますが、この運営会社が健全な財務状況の状態において運営がなされているかというのを、期ごとに提出される財務の諸表、こういうものをチェックしまして、会社が倒れないかどうかというのを確認すると。
同グループが本事業を行うために設立した特別目的会社である、町田中学校給食サービス株式会社との間で事業契約を締結いたします。 契約額は121億3,609万2,595円でございます。 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸塚正人） 市長の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
一方、ＰＦＩなどの事業手法の場合におきましては、設計、建設、維持管理業務など、その事業の実施に必要な各業務を担う複数の企業により特別目的会社、いわゆるＳＰＣを設立することになります。市内事業者は、そのＳＰＣの構成企業、あるいは協力企業として事業に参加することが考えられます。
もう１個、最後にＳＰＣ――特別目的会社はＰＦＩのときに必須なんでしたっけ。何かバイオエネルギーセンターのとき、ＳＰＣだったような気がしたんです。 ◎保健給食課長 必ずしも必須ということではないんですけれども、一般的にはつくられることが多いです。なぜならば、やはり市と事業契約をするのに、それぞれの事業者と契約するのは非常に大変ですので、まずはＳＰＣと市でＰＦＩ事業の契約をさせていただきます。
電力の売電スキームにつきましては、施設で発生した余剰電力は全て施設運営を行う特別目的会社と連携いたします電力事業者を通じまして、売電を行います。公共施設が、この電力事業者と電力の需給契約を結ぶことで、市内のごみから発生したクリーンな電力を市内で消費するという電力の地産地消を実現できる仕組みとなっております。 ○議長（熊沢あやり） 12番 渡辺厳太郎議員。
◎循環型施設建設担当部長（田中耕一） 余剰電力の売電スキームといたしましては、施設の管理運営を行う特別目的会社と連携した小売電気事業者が町田市バイオエネルギーセンターで余剰となる電力を全て買い上げます。この電力を町田市の公共施設や学校、企業などへ売払いを行う仕組みを今計画しているところでございます。
その後、ＰＦＩ手法の標準的な手続に従い、特別目的会社である株式会社小平市学校給食サービスが設立され、当該事業者と事業契約を締結するものである旨説明がありました。 その後、学務課長から、事業概要、入札の状況、技術提案型総合評価審査委員会の構成、審査の結果、株式会社小平市学校給食サービスの概要について詳細な説明があり、質疑に入りました。 同種のものはまとめて、主な質疑を８点報告いたします。
その後、ＰＦＩ手法の標準的な手続に従い、特別目的会社である株式会社小平市学校給食サービスが設立され、当該事業者と事業契約を締結するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第１２条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 事業期間は、事業契約締結日から令和１９年７月末日までの１６年７か月間、契約金額は６１億３,５４９万６,９５９円でございます。
こうした先端分野に触れる機会を特別目的会社、略称ＳＰＣの羽田みらい開発株式会社だけで取り組んでいると認識していますが、区としても積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか、見解を伺います。
施設の設計、整備、運用まで、ＰＦＩのための特別目的会社、ＳＰＣを設立し、長期にわたって担います。区は上用賀公園整備では、二十年間はその会社が運営することを想定していると説明しています。 しかし、ＰＦＩ発祥の国イギリスでは、さまざまな問題が噴出し、二〇一八年十月には政府が、今後の新規案件にＰＦＩ手法を用いないことを宣言するに至りました。
当然、その途中で倒産リスクその他というのはあるとは思いますけれども、特別目的会社――ＳＰＣをつくってやっていくということは、親会社が倒れたらその影響を受けるとかというのは少なくともなく、この事業単体で回っていくという事業計画を立ててやってもらいますので、我々がサービスを購入し続けている以上は、倒産リスクというのは基本的にはないです。
242: ◯建設環境部長（中村隆生君） 施設の管理運営に関しましては、今御紹介のありましたＳＰＣ（特別目的会社）の運営というところになります。職員の派遣人数につきましては、現在、組合と調整しているところでございます。引き続き４月以降も３市において職員を派遣する形になるものとなっております。