412件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

板橋区議会 2020-09-24 令和2年第3回定例会-09月24日-02号

受信料債権に旧民法第169条が適用された理由は、特別である放送法等消滅時効規定が存在しないため、一般法である民法が適用されています。また、令和2年4月1日より施行された改正後の民法において、新民法第166条により一般債権消滅時効原則として主観的起算点で5年と定められました。  

杉並区議会 2020-06-01 令和 2年第2回定例会−06月01日-14号

被災した自治体への財政支援は、災害救助法災害対策基本法、それを補完する激甚災害法、そして財政支援特別といった枠組みの中で行われます。阪神・淡路大震災から中越地震東日本大震災等を経て、国の財政支援の割合は大きくなっています。しかし、東京各地で大きな被害が発生した場合、国や都からの補助にどれだけ頼れるかは全く未知数と言えるでしょう。  

狛江市議会 2020-03-26 令和2年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2020-03-26

なお,先ほど触れたように,編成替え動機では一般会計より国民健康保険特別会計への繰出額1,766万円が計上されていますが,仮に一般会計編成替え動議が可決された場合においても,国民健康保険特別会計予算原案が可決された場合には,一般法特別とである事柄に関して異なった規律を定めている場合には,その事柄に関しては一般法の適用が排除され,特別が優先して適用されるという法学の特別優先の原則から,国民健康保険特別会計予算原案

武蔵野市議会 2020-01-29 令和2年 自治基本条例審査特別委員会 本文 開催日: 2020-01-29

62 【山本総合政策部長】  これは第15条の第1項が一般法であるとすれば、第2項のほうはそれの特別ということで、通常は1項でやりますが、全市的に影響がある、ここに書いてあるような重大な影響を及ぼすようなものであれば、それは両方やりますというつくりになっているところでございます。(「わかりました。

町田市議会 2019-12-23 令和 元年12月定例会(第4回)−12月23日-付録

そのため出入国管理及び難民認定法外国為替及び外国貿易法旅券法外国人登録法違反窃盗罪建造物(住居)進入などの刑の軽い特別一般刑法で取り締ることしかできないことから、事実上スパイ行為野放し状態であり、実際に日本海上自衛隊三佐に対してスパイ活動を行った事件であるボガチョンコフ事件ではスパイを逮捕することができず、他の検挙された事例も上記の軽微な罪での逮捕であった。  

町田市議会 2019-12-09 令和 元年12月定例会(第4回)−12月09日-05号

警察庁によりますと、昨年のDV被害相談件数は何と7万7,482件でありまして、DV事案に関する刑法犯、あるいは特別犯の検挙件数は9,017件でありました。また、逗子市のストーカー殺人事件というものも記憶に残っているところであります。ですから、くれぐれもこの10年間で40あるという事案報告されてありましたが、そのようなことが町田市に起こってはならないところであります。

世田谷区議会 2019-09-20 令和 元年  9月 文教常任委員会-09月20日-01号

◎淺野 教育次長 国家賠償法民法特別になりますので、国家賠償関係民事訴訟になります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○平塚敬二 委員長 続きまして、(5)小学生保護者のための都立高校フォーラム開催結果について、理事者の説明をお願いします。 ◎板澤 副参事 それでは、小学生保護者のための都立高校フォーラム開催結果について御報告をさせていただきます。  

世田谷区議会 2019-09-04 令和 元年  9月 地方分権・本庁舎整備対策等特別委員会-09月04日-01号

ちょっとこれは技術的なところになりますけれども、地方自治法改正、また特別をつくっていくという方法も一つあるかなというふうに思っております。また、それだけではなくて、例えば用途地域関係であれば、それに関連する法令であるとか、さまざまな権限にまつわる法令というのがあると思っております。

豊島区議会 2019-07-08 令和元年第2回定例会(第9号 7月 8日)

さらに、憲法95条は、一の地方公共団体のみに適用される特別は、法律の定めるところにより、その地方公共団体住民投票において、その過半数同意を得なければ、国会はこれを制定することができないとあります。この条文は、国家レベルの多数の横暴から、少数者である地域住民を守る役割を果たす規定とも言えます。国家の暴走を地方自治体で歯どめをかける方法憲法が用意をしているのです。

三鷹市議会 2019-06-28 2019-06-28 令和元年 第2回定例会(第5号) 本文

そもそも、憲法95条には、「特別は、(略)住民投票においてその過半数同意を得」るとされており、住民投票を実施すべきである。  一方、基地建設による飲料水及び農業用水の枯渇や汚染基地使用時の薬剤や生活排水による汚染、豪雨時の赤土流出によるサンゴへの影響も指摘され、絶滅危惧種になっているカンムリワシ(国指定天然記念物)の生息も脅かされている。

練馬区議会 2019-06-28 06月28日-07号

更に、憲法95条では、一の地方公共団体のみに適用される特別は、法律の定めるところにより、その地方公共団体住民投票において、その過半数同意を得なければ、国会はこれを制定することができないとしております。 「一の」とは、「特定の」という意味であり、この条文住民投票法的効力規定し、特定自治体住民に不利益を課すような法律を国が一方的につくることがないように担保しているものであります。 

狛江市議会 2019-06-26 令和元年総務文教常任委員会 本文 開催日: 2019-06-26

さらに,地方自治が脅かされ,不当な差別を受けることのないよう,特定自治体にのみ適用される特別を制定する場合には,立地自治体住民投票による同意が必要となるというものです。  こういった憲法の統治のルールから考えて,このたび辺野古の新基地建設というのは,大きな問題があるのではないかというふうに考えております。  2点目ですが,こちらは人権の問題ということで考えております。  

西東京市議会 2019-06-25 西東京市:令和元年第2回定例会(第6日目) 本文 2019-06-25

先月5月には台湾でも同性間の結婚の権利を保障する特別が成立し、アジアでは初めてとなる同性婚を認める制度ができました。諸外国同性婚やパートナーシップを認めてきた背景には、地方自治体が先行して制度を導入し、社会的な認知を形成してきたことが大きな土台になっております。日本ではまだ法制化はされていませんが、諸外国法制化するまでと同じ途中経過を今まさに進んでいるものと考えております。

大田区議会 2019-06-24 令和 1年 第2回 定例会−06月24日-03号

日本国憲法第95条には、「一の地方公共団体のみに適用される特別は、法律の定めるところにより、その地方公共団体住民投票においてその過半数同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」との規定もあり、辺野古米軍基地建設法律ではないものの、憲法学者である小林節慶應義塾大学名誉教授らも法律に相当するものとして解釈すべきとしています。  

目黒区議会 2019-06-21 令和元年企画総務委員会( 6月21日)

○岩崎副委員長  陳情事項の2番目の憲法第41条、第92条、第95条違反だという指摘の部分なんですけれども、憲法第92条と第95条については、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるという部分と、一の地方公共団体のみに適用される特別という規定が第95条にあるんですけれども、この憲法第92条と第95条の特別などについて、それが特別としてつくられる国政の中の分野、あるいは地方自治体の政治の中での

大田区議会 2019-06-18 令和 1年 6月  総務財政委員会−06月18日-01号

日本国憲法第95条には、一つの地方公共団体のみに適用される特別は、法律の定めるところにより、その地方公共団体住民投票において、その過半数同意を得なければ国会はこれを制定することができないとの規定もあり、辺野古米軍基地建設法律ではないものの、憲法学者である小林節慶應義塾大学名誉教授らも、法律に相当するものとして解釈すべきとしています。