板橋区議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会−03月07日-03号
次に、歳入の特徴として、今回の予算案では納税義務者の増などによる特別区民税の増収で、歳入環境が大幅に改善されることが見込まれるとありますが、特別徴収納税義務者が増、反対に普通徴収納税義務者の数は減となっている状況です。この理由をお聞かせください。 そして、不納欠損と徴収率の状況改善についても、板橋区は２３区平均の数字を鑑みるに、さらなる努力が必要と考えます。お考えをお示しください。
次に、歳入の特徴として、今回の予算案では納税義務者の増などによる特別区民税の増収で、歳入環境が大幅に改善されることが見込まれるとありますが、特別徴収納税義務者が増、反対に普通徴収納税義務者の数は減となっている状況です。この理由をお聞かせください。 そして、不納欠損と徴収率の状況改善についても、板橋区は２３区平均の数字を鑑みるに、さらなる努力が必要と考えます。お考えをお示しください。
今回、３名以上の事業所に関しては、原則として全ての事業所に今まで普通徴収だった事業所に対しても含めて、新たに約１万者の事業所に対して今回特別徴収納税義務者になるということで、５月には税額の通知書が送られるわけであります。 それで、新たに今回納税義務者になる、従来普通徴収であった、特別徴収でなかった事業所の負担はどのようなものがあるのか、区としての想定がありましたらお答えください。
数字については森戸委員が述べられた数字と同じなんですが、ただちょっと、これは市民税の課税方法の難しいところで、特別徴収納税義務者と普通徴収納税義務者を単純に足しても、市民税の納税義務者にならないということがあります。
第２号ですが、賦課徴収条例第44条第２項、特別徴収を希望する者は、給与所得以外は普通徴収の希望ができる規定の適用は特別徴収納税義務者（給与所得のみですが）、証券業者を通じて、給与所得以外、株式等の譲渡益等の上場株式等取引報告書の提出があり、この報告書に普通徴収の希望があれば、株式等の譲渡益等は普通徴収とする規定でございます。