43件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

狛江市議会 2021-03-26 令和3年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2021-03-26

2015年に公表されたIPCC特別報告では,全体の平均気温上昇リスクの低い工業化以前よりも1.5度高い水準までのものに制限するためには,2050年までにCO2実質排出量ゼロとすることが必要と示されています。  菅首相は,昨年10月の所信表明演説で2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロとすることを宣言しました。

江戸川区議会 2021-03-12 令和3年 3月 生活振興環境委員会-03月12日-13号

2015年に合意された「パリ協定」では、「平均気温上昇の幅を2度未満」とする目標が国際的に広く共有され、2018年に公表されたIPCC国連気候変動に関する政府間パネル)の特別報告では、「気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までにCO2実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。   

昭島市議会 2021-03-05 03月05日-04号

IPCC特別報告は、肉が中心西洋式食事から野菜中心食事に変更することは気候変動を大きく緩和するということを述べています。NHKでもこの食料危機についてのテレビの放映もされましたけれども、そこでも肉を減らしていこうというような取組がされているということも出ていたというふうに思います。やはり食料システム、私たちの生活のスタイルというものを変えていくことが必要だなというふうに思います。 

葛飾区議会 2021-02-25 令和 3年第1回定例会(第2日 2月25日)

現在の葛飾区環境基本計画を策定以降、世界レベルでは2015年の持続可能な開発目標であるSDGsや、2020年以降の気候変動問題に対する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、さらにIPCC1.5℃特別報告では、世界気温上昇を1.5度に抑えるためには、2050年にCO2の排出量実質ゼロにする必要があると提言されました。

港区議会 2020-12-14 令和2年12月14日区民文教常任委員会-12月14日

それに関連して、別冊の5ページのところでIPCCの1.5度の特別報告のことが触れられていて、こちらも、そういった世界的な情勢に関して触れられているということで、これを踏まえた上での港区の計画になっているというのも、これを見れば分かるので、IPCC報告が載せられている部分に関しても、大変有意義かなと思っております。  

町田市議会 2020-12-09 令和 2年12月定例会(第4回)−12月09日-06号

これら排出二酸化炭素抑制策は、2018年10月に気候変動に関する政府間パネル――IPCCが発表した、産業革命前と比較し、地球平均気温が1.5度上昇した場合の環境影響を示した特別報告が大きく影響を与えています。IPCCの2018年の特別報告以降、世界各国気温上昇を2度未満に抑えるというそれまでの目標から、1.5度を目指す対策を強く意識するようになりました。  

稲城市議会 2020-12-03 令和2年第4回定例会(第25号) 本文 開催日: 2020-12-03

62 ◯ 市民部長小林卓美君) 2015年に合意されたパリ協定では、平均気温上昇の幅を2度未満とする目標が国際的に広く共有されるとともに、IPCC──いわゆる国連気候変動に関する政府間パネル特別報告では、「気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには2050年までにCO2実質排出量をゼロにすることが必要」とされております。

港区議会 2020-12-02 令和2年12月2日区民文教常任委員会−12月02日

ところが2018年に、右手になりますが、そのIPCCが1.5度特別報告というものを報告しました。数年たちまして、さらに研究したところによると、CO2二酸化炭素排出量が、滞留が以前の予測よりもっと加速しているということが分かりました。それに基づきますと、2030年の削減目標二酸化炭素排出量削減目標を2010年度比で45%にしなければならないと報告されております。  

西東京市議会 2020-12-02 西東京市:令和2年第4回定例会(第4日目) 本文 2020-12-02

2015年に合意されたパリ協定では、平均気温上昇の幅を2度未満とする目標が国際的に広く共有されるとともに、国連気候変動に関する政府間パネルIPCC特別報告においては、気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるには2050年までにCO2実質排出量をゼロとすることが必要とされております。

葛飾区議会 2020-11-26 令和 2年第4回定例会(第1日11月26日)

環境施策については、国際的な取組も進み、平成27年には、持続可能な開発目標SDGsを掲げる、持続可能な開発のための2030アジェンダや気候変動対策の新たな国際的枠組みであるパリ協定が採択され、平成30年に公表されたIPCC、いわゆる国連気候変動に関する政府間パネル特別報告において、気温上昇を2度よりもリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることが必要

千代田区議会 2020-11-24 令和2年企画総務委員会 本文 開催日: 2020-11-24

95: ◯夏目環境政策課長 目標を上げるべきという意見、具体的な意見の内容なんですが、幾つかありまして、まずIPCCの1.5度特別報告の指標で上げるマイナス45%という数字があるんですが、こちらは重要な尺度であるということ、それと千代田区が率先して先陣を切って目標を変えていく意義というのはすごくあるんだという意見が、まずありました。

国立市議会 2020-11-04 令和2年第4回定例会(第3日) 本文 開催日: 2020-11-04

国連特別報告では、世界平均気温が19世紀末と比べて1.5度から2度の間にあること、そして、2030年頃には1.5度を超え、今世紀末に4度以上になると警告しています。大気の温暖化CO2をはじめとする温室効果ガス濃度に比例しますし、温室効果ガス濃度排出量の蓄積で決まります。

千代田区議会 2020-10-07 令和2年予算・決算特別委員会 本文 開催日: 2020-10-07

分科会のほうでは、国や都との整合性、それからパリ協定や1.5℃特別報告を受ける。それから、議会で気候非常事態宣言を決議したことなどを受けて、これまでの実現可能性とか、削減量の積み上げの重視から、これからは、こういったことを受けまして、目標を共有し、相当高い目標を設定していきますという分科会での議論がありました。極めて大事なことだと思います。  

福生市議会 2020-09-02 令和2年第3回定例会(第2号) 本文 2020-09-02

また、平成30年に公表されたIPCC国連気候変動に関する政府間パネル特別報告では、気温上昇を1.5度に抑えるために、2050年までにCO2実質ゼロにする必要があることが示されております。  東京都でも令和元年12月にゼロエミッション東京戦略を策定し、2050年までに世界CO2排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京実現を目指すとされました。  

千代田区議会 2020-06-25 令和2年第2回定例会(第5日) 資料 開催日: 2020-06-25

2015年に合意されたパリ協定では、「平均気温上昇の幅を2度未満」とする目標が国際的に広く共有されるとともに、2018年に公表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の特別報告においては、「気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることが必要」とされた。  

千代田区議会 2020-06-25 令和2年第2回定例会(第5日) 本文 開催日: 2020-06-25

2015年に合意されたパリ協定では、「平均気温上昇の幅を2度未満」とする目標が国際的に広く共有されるとともに、2018年に公表されたIPCC気候変動に関する政府間パネル)の特別報告においては、「気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までにCO2実質排出量をゼロにすることが必要」とされた。  

千代田区議会 2020-06-08 令和2年第2回定例会(第2日) 本文 開催日: 2020-06-08

IPCC気候変動に関する政府間パネル特別報告1.5℃の地球温暖化」は、1.5℃上昇にとどめるには、2030年に2010年比45%削減、2050年には実質排出ゼロにする必要があること、1.5℃上昇は、現状の排出ペースであれば、2040年前後、早ければ2030年には到達してしまい、今後10年間の対策強化が極めて重要であることなどを強調しています。  

日の出町議会 2020-03-27 令和2年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2020-03-27

2015年に合意されたパリ協定では、平均気温上昇の幅を2度未満とする目標が国際的に広く共有されるとともに、2018年に公表されたITCC(国連気候変動に関する政府間パネル)の特別報告においては、気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることが必要とされています。  

昭島市議会 2020-03-02 03月02日-02号

IPCC特別報告によれば、温暖化が現在のペースで進むと、早ければ2030年に世界平均気温は、パリ協定が抑えようとしている1.5度の上昇幅を突破するおそれがあり、各国取組を加速させねばならない状況であります。 ローマクラブは、1972年に第1回報告書「成長の限界」で、持続可能性という概念のもととなる地球有限性への警鐘を鳴らして世界的に注目されました。