世田谷区議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会－06月13日-01号
新型コロナウイルスに罹患した方の三十八人分もの情報を全く違う宛先にファクス送信、新型コロナウイルス感染症の後遺症アンケート調査の実施に当たり、陽性者ではない区民二百四十六名に調査票を誤送付、期日前投票所での投票箱の置き間違いで六票の投票が無効に、特別区民税・都民税減免申請において、還付手続を怠り、還付加算金が発生、新型コロナワクチンの管理ミスで三千六百回分以上を廃棄、料金後納郵便料の支払いを忘れて遅延損害金
新型コロナウイルスに罹患した方の三十八人分もの情報を全く違う宛先にファクス送信、新型コロナウイルス感染症の後遺症アンケート調査の実施に当たり、陽性者ではない区民二百四十六名に調査票を誤送付、期日前投票所での投票箱の置き間違いで六票の投票が無効に、特別区民税・都民税減免申請において、還付手続を怠り、還付加算金が発生、新型コロナワクチンの管理ミスで三千六百回分以上を廃棄、料金後納郵便料の支払いを忘れて遅延損害金
改正税目はいずれも特別区民税で、地方税法の改正に伴う改正でございます。 １、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の変更でございます。特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と個人住民税で一致させるものでございます。現行制度では、所得税の確定申告及び住民税の申告の両方を行うことにより、所得税と個人住民税において異なる課税方式を選択できるようになっているものでございます。
こうしたことから、現段階において、今後の税収を見込むことは困難でありますが、令和四年度については、特別区民税は前年所得に基づき課税することから、歳入見込みに大きな変動はないと考えています。
まず、01としてオンライン手続の拡充として、特別区民税等の振替口座等につきまして、この四月よりオンラインで手続が行えるようになりました。また、国が指定する二十六業務につきまして、マイナポータルとの接続に今年度中に対応する予定でございます。 また、02オンライン相談といたしまして、まちづくりセンターと総合支所をつないでの相談のモデル事業を記載の五か所のまちセンで検証を行ってまいります。
参考に、足立区の特別区民税減収額の推移の方を記載しております。御参照いただければと思います。 続きまして、２１ページです。国による自治体情報システムの標準化・共通化に向けた区の対応についてでございます。
◆西の原えみ子 委員 これ、この世帯に該当する方ですが、令和３年度の保険料とか特別区民税などを合わせると、年間２７万５，９２６円になっているということです。 年金収入の約１２％が保険料と税で取られ、公団住宅にお住まいなんですけれども、家賃が年間で８６万４，０００円、生活費は年金収入の半分、月にすると１０万円足らずということなんです。保険料が連続値上げで本当に大変です。
財政調整普通交付金、特別区民税は、企業業績の回復や、経済活動の再開、失業率の改善傾向等から増加した。 一方で、長引くコロナ禍やロシアのウクライナ侵略によるガス、石油、食料価格の上昇、金融市場の混乱、世界経済への影響など、予断を許さない状況が続いている。
このような中、区財政においては、想定を超える特別区交付金及び特別区民税の歳入改善となりましたが、不透明な景気動向などを考慮すると予断を許さない状況であります。そのため、理事者各位におかれましては、引き続き新型コロナウイルスへの対応に努めていただくとともに、持続可能な自治体運営を着実に進め、区政を発展させることができるようご尽力いただきたいと思います。
特別区民税の納期に係る規定の整備でございます。 整理番号５、足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例。保険料率の改定ほかでございます。 整理番号６、足立区柔道整復療養費案件調査委員会条例を廃止する条例。 報告１番でございます。専決処分した事件の報告について。訴えの提起５万４，０００円でございます。学童保育に関するもの１件でございます。 報告２番、専決処分した事件の報告について。
画面にお示ししたのは、令和２年11月の広報いたばしで、緊急財政対策について、特別区民税と特別区交付金が減り、社会保障費が増える見込みとありますが、実際には、令和４年度予算は、特別区民税が約20億円増、特別区交付金が77億円増、生活費はほぼ横ばいと、予測とのずれがあります。一方、肌感覚としては、区民の方からのご相談も多いし、格差は広がっているような感じがしています。
◎政策経営部長 区では既に、特別区民税・都民税等の税や国民健康保険などの保険料、またふるさと納税につきましてはクレジットカードによるキャッシュレス決済が可能となっております。また、区役所本庁舎の戸籍住民課の窓口におきましても、キャッシュレス決済の導入を検討しております。
歳入のうち、特別区民税については、ワクチン接種普及に伴う経済活動再開により、失業率が改善傾向にあることや最低賃金の引上げ等に伴い、前年度比３６億円増の４５６億円と増加の見込みです。 更に、歳入の約３割を占める財政調整普通交付金については、企業業績回復に伴う法人住民税の増加見込みにより、前年度比９０億円増の１，０２２億円を計上しております。
◆さかまき常行 まず、予算書38ページの特別区民税についてお聞きをしたいと思います。特別区民税に関しては、前年度と比較して一応予算上、約17億4,600万円の増と見込んでおられます。
これは別に間違いじゃないんですけれども、でも、そもそも住民税は都民税と特別区民税で分かれていて、東京都にお金を払っていますよね。本当は市町村税であるべき固定資産税、それから市町村民税の法人住民分、あと特別土地保有税、それから今一部法人事業でも都区財政調整の原資になっていますよね。本来入るべきものがまず入ってこない。
特筆すべきは特別区民税。特別区民税がこれも驚きました全区が増えていまして、一つもマイナスの区はないんですね。 足立区は上から３番目なんです。江戸川区なんか１２％ですよ。足立区は８．７％ですけれども。港区は１７．９％増えているということで、どの区もこういう区民税ほか増の予算を背景に、このような前年度を上回る予算を組んでいるんだなというのが分かりました。
本補正予算は、特別区民税の増収分56億円、特別区財政調整交付金36億円など、都市整備基金に65億円、財政調整基金に20億円の合計85億円を基金に積み増そうとしています。 この２年間、区民はコロナ禍で苦しみ続けています。
くみん窓口や出張所におけるキャッシュレス決済の導入や、まちづくりセンターでの総合支所とのオンライン相談等のモデル実施、特別区民税等の納付に係る口座振替登録のウェブ受付の開始など、ＩＣＴ等を活用した行政サービスの向上に取り組むとともに、高齢者向けスマホ講座の実施などのデジタルデバイド対策により、デジタル社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
予想外に特別区交付金や特別区民税が伸び、歳入確保がなされたことで、財政調整基金からの繰入額も昨年から大幅に縮減されました。 示された当初予算規模は、一般会計予算２,２９７億円、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の特別会計はいずれも近年増加傾向であり、４特別会計を合わせた予算総額は３,４４５億円であります。
また、先ほどありましたけれども、特別区民税、財政調整交付金等の歳入増を見込める状況でありましたけれども、当初の予算額は８年連続過去最大を更新しました。確認ですけれども、その要因は何か、伺います。
当初予算は、前年度比で特別区民税は３５億円減の４１９億円と、平成２３年度以来、１０年ぶりに減少、また、地方消費税交付金は、景気悪化に伴う消費の落ち込みから、５億円減の１２５億円、更に、財政調整普通交付金については、税制改正の影響に加え、法人住民税の大幅な減収で７９億円減の９３２億円と見込みました。