60件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

武蔵村山市議会 2020-09-01 09月01日-09号

第14条第1項は、特例施設型給付費、こちらの支給における基準の読替えを第35条及び第36条において定めることに伴う改正でございます。 なお、これに加えまして、第14条第1項から少々ページ飛びますが、14ページの第34条第2項までにおいて、先ほど概要で御説明いたしました用語の整理等をしております。 14ページの下段及び15ページを御覧いただきたいと存じます。 

西東京市議会 2020-03-27 西東京市:令和2年第1回定例会〔資料〕 2020-03-27

第14条第1項中「法第28条第1項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項において同じ」を「法第27条第1項の施設型給付費をいう。以下同じ」に、「支給認定保護者」を「教育保育給付認定保護者」に改め、同条第2項中「支給認定保護者」を「教育保育給付認定保護者」に改める。  第16条第2項中「支給認定保護者」を「教育保育給付認定保護者」に改める。  

東久留米市議会 2020-03-26 令和2年第1回定例会〔資料〕 開催日: 2020-03-26

│ │ 第14条第1項中「(法第28条第1項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項及び│ │第19条において同じ。)」を「(法第27条第1項の施設型給付費をいう。以下同じ。)」 │ │に、「支給認定保護者」を「教育保育給付認定保護者」に改め、同条第2項中「支給認定保護│ │者」を「教育保育給付認定保護者」に改める。                     

台東区議会 2019-10-28 令和 元年第3回定例会-10月28日-付録

第14条第1項中「第28条第1項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項において同じ」を「第27条第1項の施設型給付費をいう。以下同じ」に、「支給認定保護者」を「教育保育給付認定保護者」に改め、同条第2項中「支給認定保護者」を「教育保育給付認定保護者」に改める。  第16条第2項中「支給認定保護者」を「教育保育給付認定保護者」に改める。  

港区議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会−06月20日-08号

施設等利用給付認定) 第四条 区長は、法第三十条の四第一項各号に掲げる小学校就学子ども保育認定子どもに係る教育保育給付認定保護者が、現に施設型給付費特例施設型給付費(法第二十八条第一項第三号に係るものを除く。)、地域型保育給付費若しくは特例地域型保育給付費支給を受けている場合における当該保育認定子ども又は法第七条第十項第四号ハの政令で定める施設を利用している小学校就学子どもを除く。

葛飾区議会 2019-03-13 平成31年保健福祉委員会( 3月13日)

次に、第3節といたしまして特例施設型給付費に関する基準、こちらが第35条から36条でございます。  次に、第3章といたしまして特定地域型保育事業者運営に関する基準といたしまして、第1節が利用定員に関する基準、これが第37条でございます。  次に、第2節といたしまして運営に関する基準が、第38条から第50条に該当いたします。  

多摩市議会 2018-09-19 2018年09月19日 平成30年予算決算特別委員会[決算審査](第2日) 本文

認定基準、(1)多摩市に住所を有する65歳以上の方または多摩介護保険にて住所地特例施設等に入所している65歳以上の方。  (2)控除を受けようとする年の12月31日時点で、要介護認定を受け、主治医意見書の障がい高齢者日常生活自立度がAからC、または認知症高齢者日常生活自立度が2からMの方。  (3)身体障害者手帳や愛の手帳等をお持ちでない方。  

西東京市議会 2018-06-08 平成30年企画総務委員会 本文 2018-06-08

各省庁からの税制改正要望事項において、政策達成目標が掲げられており、例えば水質汚濁防止法特例施設についての達成目標であれば、環境基本法に基づく環境基準達成及びその維持、再生可能エネルギー発電設備についての達成目標であれば、2030年度の電源構成における再生可能エネルギー割合を22から24%とすると、そのような政策目標達成するために定められた参酌基準であると理解をしておりますので、これを超

多摩市議会 2018-02-27 2018年02月27日 平成30年第1回定例会(第1日) 本文

また報告事項として、後期高齢者医療制度における住所地特例施設入所者に係る異動状況医療給付費等調査の結果について報告を行ったとのことでした。  続いて議案審議事項1件について報告いたします。  議案第1号の「各種審議会委員等の推せん」については、任期満了に伴う委員等の推薦について審議され、原案のとおり承認されました。  

多摩市議会 2017-03-01 2017年03月01日 平成29年第1回定例会(第1日) 本文

また、昨年7月に東京市長会及び町村会から要請を行った「住所地特例に係る区市町村間の財政負担均等是正に関する要請」を踏まえ、住所地特例施設入所者に係る区市町村間の財政負担実態把握調査を実施するため、宝くじの収益金を財源として行われる区市町村振興助成金助成申請を行いたいとのことでした。  続いて議案審議事項として、6件の審議が行われ、主な事項3件について報告いたします。  

豊島区議会 2015-03-10 平成27年予算特別委員会( 3月10日)

山口菊子委員  今、私が質問させていただいたのは、北区の事例ではなく、今後さまざまな、今現況もそうですけれども、住民票の問題を含めて住所地特例施設どんどん拡大していくわけですから、豊島区が保険者として負わなければならないというか、別にその北区の人ではなくて、そこは先ほど説明があったように住居であって、介護施設ではないわけです。介護施設という場合もあるわけですよね。

板橋区議会 2015-02-17 平成27年2月17日健康福祉委員会−02月17日-01号

介護保険課長   施設サービス整備状況のところは、区内にある施設定員数ということで、一方、利用者数、10ページの施設サービス利用者数につきましては、板橋区の被保険者であって、板橋区外施設に入られている方、あるいはその逆の場合もございますので、実際、例えば介護保健施設住所地特例施設になっておりますので、ここの施設サービス利用者は、板橋区の介護保険に入られている方で、区内区外施設も含めて

台東区議会 2014-10-24 平成26年第3回定例会-10月24日-付録

東京都台東区特定教育保育施設及び特定地域型保育事業運営基準に関する条例 目次  第1章 総則(第1条-第3条)  第2章 特定教育保育施設運営に関する基準   第1節 利用定員に関する基準(第4条)   第2節 運営に関する基準(第5条-第34条)   第3節 特例施設型給付費に関する基準(第35条・第36条)  第3章 特定地域型保育事業運営に関する基準   第1節 利用定員に関する基準

西東京市議会 2014-09-30 西東京市:平成26年第3回定例会〔資料〕 2014-09-30

平成26年8月29日                        提出者 西東京市長 丸 山 浩 一    西東京特定教育保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準を定める    条例 目次  第1章 総則(第1条-第3条)  第2章 特定教育保育施設運営に関する基準   第1節 利用定員に関する基準(第4条)   第2節 運営に関する基準(第5条-第34条)   第3節 特例施設型給付費