八王子市議会 2024-06-10 令和６年_第２回定例会（第１日目） 本文 2024-06-10
この地方創生臨時交付金の推奨メニューには農林水産業における物価高騰対策支援もあり、国の調査によれば、昨年度、この交付金を充当した事業の12.2％がこの農林水産業支援でした。隣の町田市もこの交付金を活用して、肥料費の40％、飼料費と動力光熱費の20％などの合計額を農家に支援していますし、多摩地区の他市でも様々な農業支援が行われています。
この地方創生臨時交付金の推奨メニューには農林水産業における物価高騰対策支援もあり、国の調査によれば、昨年度、この交付金を充当した事業の12.2％がこの農林水産業支援でした。隣の町田市もこの交付金を活用して、肥料費の40％、飼料費と動力光熱費の20％などの合計額を農家に支援していますし、多摩地区の他市でも様々な農業支援が行われています。
歳出に関しては、物価高騰対策支援だの価格高騰対策だの、予算書など資料を拝見すれば、刺激的なワードが飛び込んでくるのは、まだまだ経済を意図して回さねばならない証左であるものと思います。ちょっと前までは、ステルス値上げという奥ゆかしい言葉の打ち出しは目にしたものの、昨今では、鮭の切り身を含めて、堂々と物やサービスの純然たる値上げがなされており、区民一般としたら生きづらさを感じている。
概要の16ページのほうなんですけれども、福祉施設等物価高騰対策支援金、ここの中に介護施設（入所型、通所型）とうたってあるんですが、例えば訪問介護事業所とか訪問看護事業所は、どういった分類になるんでしょうか。 ◎介護保険課長 こちらは介護施設物価高騰対策支援金のほうでございます。こちらのほうは、まず入所系施設と通所系施設が対象となっております。
（１２）の都支出金につきましては１億４，２００万円余の増で、１つ目の物価高騰対策支援地方創生臨時交付金は、新たに給付金・定額減税一体支援枠が創設されまして、均等割のみ課税世帯への給付及び子育て世帯への加算に係る交付金を計上するものでございます。 ２つ目の保育所等利用多子世帯負担軽減事業費は、保育園の第２子無償化の開始に伴う東京都からの補助金の増額などでございます。
また、障害・介護サービス事業者への区独自の物価高騰対策支援として、地域活動支援センター物価高騰対策支援金事業経費に４６万円を、介護保険サービス提供事業者原油価格・物価高騰対策支援金支給事業経費に３，５９２万３，０００円を、それぞれ追加で計上いたします。
なお、国の物価高騰対策による低所得世帯等への追加支援及び物価高騰対策支援に関する第５号補正予算１件を追加提出させていただきますので、併せてよろしくお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、署名委員を指名申し上げます。 間中りんぺい委員、成島ゆかり委員、以上お二人にお願いいたします。
経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、板橋区として、物価高騰対策のための事業継続を支援する制度を創設すること、原材料や燃料及び水道光熱費などの負担を軽減する直接支援制度を創設すること、中小企業、フリーランスなどの方々の営業存続を支援する給付金、固定費補助などの直接支援制度を創設、拡充すること、区内事業者の実態調査の実施及び結果の公表をすること、区議会として国に物価高騰対策支援制度
あと、次になんですけれども、物価高騰対策支援金なんですが、一般質問でも少しやらせていただきましたけれども、一般質問では保育園だとかそういったところへの、幼稚園もそうですけれども、給食を保育園・幼稚園とかで委託で作っていただいている際には、保育園とか幼稚園への補助なので、物価高騰で食材費に充ててほしいなと思って区が支援をしたとしても、それが実際に委託会社の給食会社にお金が回っていなくても問題がなさそうなご
健康生きがい部関係の補正の歳出の部分で、介護保険制度運営経費、備考の部分で、物価高騰対策支援金の支給に要する経費というところでご質問させていただきます。この経費は、上半期分はやられたと思うんですけども、これ下半期分ということでよろしいでしょうか。 ◎介護保険課長 ご指摘のとおり、今年度の下半期分に対して、今回補正予算でつけたところでございます。
４項目めについては、先ほど申し上げた特にトリガー条項等について、やはりこの基礎自治体、区として、区議会としてか、国に物価高騰対策支援制度の拡充を求める意見書をぜひ提出するべきだというふうに考えております。
「①財務情報と非財務情報の分析」についてでございますが、2022年２月から開始された処遇改善臨時特例事業が継続されたことや、物価高騰対策支援事業を新設したことにより、行政費用は約４億円増加いたしました。これに伴い、国・都支出金の行政収入は約４億円増加いたしました。
今回、医療、介護、保育施設、学校施設、また公衆浴場等に対する物価高騰対策支援というようなことも一つある中で、そこの部分、今回については市長がこの補正だということで判断されたということだと思いますけれども、事業者支援の部分についても、今後も状況、事業者の皆さんの声、聞いていただいて、対応を図っていただきたいということを意見として申し上げておきます。 以上です。
第３款、民生費８億240万3,000円の増額につきましては、私立幼稚園費などの保育・教育施設物価高騰対策支援金及び17ページになりますが、生活援護費の国庫支出金返還金を計上しております。 第４款、衛生費12億6,248万6,000円の増額につきましては、予防接種費の新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る事業・業務委託料などを計上しております。
国が示した住民税非課税世帯等が対象になっている１人３万円の物価高騰対策支援金については、目黒区独自に対象を住民税均等割のみ課税世帯、家計急変世帯にも拡大して支給するなど、評価できます。 また、この補正では、子ども１人当たり５万円の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金についても盛り込まれています。
その後の予算編成におきましては、物価高騰の影響が及んでいる区民生活や地域経済を支えるため、キャッシュレス決済推進事業、福祉施設等物価高騰対策支援金、出産・子育て応援事業などの様々な事業を追加し、積極的な対応を行ってまいりました。
第３款、民生費4,685万1,000円の増額につきましては、保育・教育施設物価高騰対策支援金を計上するものでございます。 以上、一般会計補正予算（専決第３号）につきましてご説明申し上げました。 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸塚正人） 市長の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
さらには、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することで、生活者支援として、市内での買物を支援するキャッシュレス決済プレミアムポイント事業や、学校や保育園において保護者等への負担を求めず、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を実施する学校給食における食材等物価上昇対応事業、保育園・幼稚園等物価高騰対策支援事業などを実施し、物価高騰に直面する生活者の負担の軽減を図ってきたところでございます
新年度に向けた新たな物価高騰対策支援を提案してほしいがどうか、伺います。 ３、新型コロナウイルスの第８波とインフルエンザウイルスの同時流行に備え、区長としてどのような指示をしたのか伺います。 ４、１１月２２日の定例記者会見で区長は、成績優秀な大学生や入学予定者を対象に、大学４年間で例えば私立理系の場合、約８２６万円を支給上限とする返済不要の給付型奨学金を新設すると発表しました。
そこで、福祉作業所を含むおよそ１８０の障がい福祉サービス事業所に対し、年内に物価高騰対策支援金を交付できるように準備を急いでいるところでございます。今後も引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視し、適切な支援の実施を検討していきたいと考えています。 次は、西徳第一公園等の整備についてのご質問です。
また、事業費の負担軽減を図るため、障害福祉サービス事業所物価高騰対策支援給付金事業費や民間保育所運営支援事業費のほか、子どもの未来応援事業費を増額するなど、十六事業を計上いたしました。 歳入につきましては、特定財源として国庫支出金、都支出金を見込んだほか、一般財源として財政調整基金を活用いたしました。