町田市議会 2022-03-18 令和 ４年健康福祉常任委員会（３月）－03月18日-01号
項の３、委託金、目の２、民生費委託金、節の２、基礎年金等事務委託金として、人件費分、物件費分、協力・連携分を合わせて１億485万1,000円を計上しております。 46ページをご覧ください。
項の３、委託金、目の２、民生費委託金、節の２、基礎年金等事務委託金として、人件費分、物件費分、協力・連携分を合わせて１億485万1,000円を計上しております。 46ページをご覧ください。
項の３、委託金、目の２、民生費委託金、節の２、基礎年金等事務委託金として、人件費分、物件費分、協力・連携分を合わせて9,134万3,000円を計上しております。
項の３、委託金、目の２、民生費委託金、節の２、基礎年金等事務委託金として、人件費分、物件費分、協力・連携分を合わせて9,303万4,000円を計上しております。
項の３、委託金、目の２、民生費委託金、節の２、基礎年金等事務委託金として、人件費分、物件費分、協力連携分を合わせて9,773万8,000円を計上しております。 39ページをごらんください。
項の３、委託金、目の２、民生費委託金、節の２、基礎年金等事務委託金として、人件費分、物件費分、協力・連携分を合わせて１億101万3,000円を計上しております。 第15款、都支出金、項の１、都負担金、目の１、民生費都負担金、節の５、保険基盤安定負担金は、国民健康保険基盤安定負担金として８億8,577万3,000円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金として５億3,121万円を計上しております。
項の３、委託金、目の２、民生費委託金のうち、節の２、基礎年金等事務委託金として、人件費分、物件費分、協力・連携分を合わせて１億715万円を計上しております。 68、69ページをごらんください。
項の３、委託金、目の２、民生費委託金のうち、節の２、基礎年金等事務委託金として、人件費分、物件費分、協力・連携分を合わせて１億744万円を計上しております。 続きまして、66、67ページをお開きください。
項の３、委託金、目の２、民生費委託金のうち、節の２、基礎年金等事務委託金として、人件費分、物件費分、協力・連携分の相談業務を合わせて9,825万3,000円を計上しております。 続きまして、66、67ページをお開きください。
項３、委託金、目２、民生費委託金のうち、節２、基礎年金等事務委託金として、人件費分、物件費分、協力、連携分の相談業務を合わせて9,951万6,000円を計上してございます。 60、61ページをお開きください。 目３、労働費委託金、節１、健康保険特例被保険者取扱事務委託金については、日雇労働者などについての健康保険特例被保険者取扱事務費でございます。
項３、委託金、目２、民生費委託金のうち、上段の節２、基礎年金等事務委託金として、人件費分、物件費分、協力・連携分の相談業務を合わせて9,691万4,000円を計上してございます。 目４、労働費委託金、節１、健康保険特例被保険者取扱事務委託金については、日雇い労働者などについての健康保険特例被保険者取扱事務費でございます。 60、61ページをお開きください。
まず、事務費交付金の中の人件費部分といたしまして９６３万８１３８円、物件費分といたしまして４４８万３０４９円、また協力連携費といたしまして２６５万７３５６円、あと額は小さいんですけれども、特別障害給付金関係ということで１６２円となっております。合計で１６７７万６０００円でございます。
委託金、目２、民生費委託金のうち、中段の節２、基礎年金等事務委託金として人件費分、物件費分等を合わせて9,966万4,000円を計上しております。 目３、衛生費委託金、節１、国民健康・栄養調査事務委託金については、健康増進法に基づき実施する国民健康・栄養調査にかかる事務費でございます。
目２、民生費委託金のうち、節２、基礎年金等事務委託金として、人件費分6,734万5,000円、物件費分2,655万1,000円、協力・連携分の相談業務612万2,000円の合計１億１万8,000円を計上してございます。市では、主に国民年金被保険者資格異動、保険料の減免、障害基礎年金請求等の手続のほか、年金相談業務を担っております。 続きまして、57ページをお開きください。
目２、民生費委託金のうち、節２、基礎年金等事務委託金として、人件費分6,990万9,000円、物件費分2,672万6,000円、協力・連携分の相談業務514万4,000円を含む１億291万7,000円を計上してございます。
この人件費分と物件費分を合わせた基礎年金の合計額というのはこの予算書の人件費分と、それから国民年金事務費分を下回っております。このことからこの国民年金相談員の報酬というのが１００％ではないというような、そういった答弁をしたところでございます。
なお、経常収支比率の主な要因でございますが、分母の経常一般財源で臨時財政対策債が１億８０００万円の減となりましたが、市税が１億４０００万円、所得剰余税が１億３００万円ほど増加したことによりまして、全体で８６００万円の増となりました一方で、分子の経常経費充当一般財源の額はそれ以上に増加しておりまして、物件費分が約５０００万円の減、維持補修費で約２８００万円の減となりましたものの、公債費分で約７１００万円
それを全部、人件費分が幾ら、物件費分が幾らと洗い出すということは大変で、作業量的にこれは到底不可能に近いと、私はそのように考えておるわけでございます。 それから、３番目の先ほどのあれでございますが、日額か月額かということでございますが、アメリカ人の嘱託職員につきましては月額でございます。