昭島市議会 2022-12-01 12月01日－03号
過去には爆音被害を昭島市独自で市民の危険、不安解消のために議会が行政と一緒に積極果敢に要請行動してきた、この昭島市には歴史があります。昭島市も独自で低周波の測定の考えはないのか、そして考えないというのはその理由は予算なのかと問うものであります。 ○副議長（篠原有加議員） 高橋学校教育部長。
過去には爆音被害を昭島市独自で市民の危険、不安解消のために議会が行政と一緒に積極果敢に要請行動してきた、この昭島市には歴史があります。昭島市も独自で低周波の測定の考えはないのか、そして考えないというのはその理由は予算なのかと問うものであります。 ○副議長（篠原有加議員） 高橋学校教育部長。
現在も停戦状態の1950年に勃発した朝鮮戦争、そして1965年のベトナム戦争への出撃、周辺住民の深夜、早朝に及ぶすさまじい爆音被害を受けてきました。
裁判でも、現状の航空機騒音は爆音被害を与える違法行為であると認めております。昨年の2021年度は１万1467回でした。昭島市も、訓練飛行コースの変化など、本来の機能と異なる訓練が実施されていると、騒音の広がりがあると認めております。こうした住民の被害をいかにして軽減していくのか、具体的な方策について明らかにしてください。 これまで横田飛行場での日米合意文書は２つあります。
また、広く関東甲信越の住民も爆音被害や墜落の危険性にさらされています。平和憲法のもとで、北朝鮮をめぐる情勢の変化はオスプレイの横田基地配備の必要性を失わせているのではないでしょうか。もし事故が発生したら大惨事に、誰が責任をとるのでしょうか。全国知事会は、日米地位協定を抜本改定し航空法などの国内法の適用を米軍に求める提言を国に提出したそうです。危険性についての市長の認識をお尋ねいたします。
私たち昭島市でも、私もこれまでも何度か話しをさせていただいておりますけれども、横田基地騒音・爆音被害に対して昭島市議会全会派が一つになって、次々に数多くの決議文、要請行動を時の政権に強く求めてきたことが、私は今回を含めて、基地問題に対する沖縄県の全会一致の決議の見本にもなっていたのではないかと確信しています。
◆７番（渡場悟視） 今、爆音被害のことについても部長が触れられましたので、その根本的解決として、厚木基地の米空母艦隊が岩国に移駐することで町田市の上空の爆音問題は解決になるのではないかという説明もあったわけですが、まず、移駐先となる相手の岩国基地の状況、地元では本当にこの基地の移駐、受け入れの合意ができているのでしょうか。
周辺住民は現在でも爆音被害と相次ぐ部品の落下や墜落などの事故の危険にさらされています。その上、ここにＣＶ22が配備されれば住民、都民の安全は一層脅かされます。福生市長を初め周辺自治体の市長も強い懸念を示しています。ＣＶ22とともに同機を運用する米軍の特殊部隊が配備されることも重大です。 この特殊部隊の任務は、真っ先に敵地に乗り込み、要人の暗殺や拉致、対テロ作戦などを行う部隊です。
私たち大田区議会は、この歴史的経緯の中で、航空機爆音被害の軽減や墜落事故の不安解消に向けた改善や対策が遅々として進まないことに業を煮やし、こうした区民の声を背景に、安全と騒音が守られない限り空港の撤去を求めるという決議を行い、だから空港を沖合に移転させたということになりました。
Ｂ滑走路を海側に拡張し、海面に向けて離陸せしめるようにとの意味は、空港そのものを拡大させようとするものではなく、中略、人家とＢ滑走路との間隔を大きくして、爆音被害を少なからしめようとするものであると理解する。終戦直後、占領軍の強制立ち退き命令によって、住居も、工場も、穴守稲荷神社も取り壊し、涙をのんで立ち退いた。住民の大きな犠牲の上に占領軍の飛行場が建設され、今日の東京国際空港が設置された。
周辺住民は爆音被害と相次ぐ部品落下などの事故の危険にさらされており、中谷 元防衛相が、低空・夜間飛行訓練の実施を明言していることは許されない。 菅 義偉官房長官や中谷防衛相は「アジア太平洋地域の安定に資する」、「大規模災害にも対応できる」などと述べているがとんでもない。オスプレイ配備は新ガイドライン具体化の第一歩であり「戦争できる国」づくりの一環として断じて許されない。
小金井市上空も飛行訓練エリアに含まれているということで、オスプレイの爆音被害から小金井市民の暮らしを守り、墜落事故の危険性から市民の生命の安全性を守るために、小金井市議会が日米両政府に対して抗議の意思表示を行うとともに、配備撤回を求めるのは市民の代表として当然のことではないでしょうか。
横田基地にはＣ１３０戦術輸送機が常駐し、特殊作戦部隊がパラシュートで降下する訓練が頻繁に行われており、周辺住民は爆音被害と相次ぐ部品の落下など事故の危険にさらされている。 ５月１７日には、ハワイでＭＶ２２オスプレイが墜落する事故が起きて大問題になった。防衛省によると、ＣＶ２２オスプレイは沖縄配備のＭＶ２２オスプレイと比べて３倍の事故率になっている。
横田基地にはＣ130戦術輸送機が常駐し、特殊作戦部隊がパラシュートで降下する訓練が頻繁に行われており、周辺住民は爆音被害と相次ぐ部品の落下など事故の危険にさらされている。 ５月17日には、ハワイでＭＶ22オスプレイが墜落する事故が起きて大問題になった。防衛省によると、ＣＶ22オスプレイは沖縄配備のＭＶ22オスプレイと比べて３倍の事故率になっている。
周辺住民は、既に爆音被害、部品落下事故などの危険にさらされて暮らしています。そこに新たに危険なオスプレイの配備です。 オスプレイは、開発段階から現在に至るまで、墜落事故を初めとした事故が相次いでいます。五月十八日、アメリカのハワイ、オアフ島で訓練中のオスプレイが墜落事故を起こし、米兵二名が死亡しました。今回の事故によって、オスプレイによる死亡者は累計四十一人となりました。
小金井市上空も飛行訓練エリアに含まれているもとで、オスプレイの爆音被害から小金井市民の暮らしを守り、墜落事故の危険性から市民の生命の安全を守るために、市長は、日米両政府に対して抗議の意思表示を行うとともに、配備撤回を求めるべきであります。市長の見解を伺うものであります。
沖縄の米軍嘉手納基地に配備されているＦ15戦闘機の本土６か所への訓練移転は、2007年度から始まりましたが、嘉手納基地には新たに最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22の巡回配備が行われ、嘉手納基地周辺での爆音被害はほとんど変わりませんでした。
そこで、１点目として、爆音被害、墜落の危険をなくし、市民の暮らし、安全を守る唯一の方法は、横田基地の撤去返還です。日米安全保障条約、市長がこの条約で基地があるというふうに言っておりますが、この第10条は、日米両国のうちの一方が条約の破棄を通告するだけで、１年後に米軍基地はなくなるという条文になっています。市長の所見を問うものであります。
│ │ 横田基地は，人口が密集した市街地に所在しており，かねてより爆音被害に苦しみ，また， │ │相次ぐ航空機の墜落や部品落下といった人命にかかわる事故の危険にさらされ，周辺住民の日 │ │常生活の不安が続いている。それに加えて，事故率がはるかに高い特殊作戦機である垂直離着 │ │陸輸送機オスプレイの配備など認められない。
しかしながら、今もって環境基準を大きく上回る違法な爆音被害が毎日続いています。また、飛行機が落ちてくるのではという不安を拭い切れない日常生活を送っています。 一方、沖縄では、昨年、垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの普天間基地への配備が、県知事、県議会、県民の総意である反対の意思を無視して強行されました。
したがって、横田基地滑走路の南端に居住する昭島市民は、離発着する軍用機の爆音被害を受けています。特に市域の西側地域の昭島市民は、昼夜にわたり常駐機Ｃ－130ハーキュリーズ輸送機などの旋回飛行訓練によって、絶えず爆音と墜落の危険にさらされています。先月の８月22日には、米兵のパラシュート降下訓練が行われている状況が、市役所の会議室からもはっきりと見ることができました。