町田市議会 2024-03-25 令和 ６年 ３月定例会（第１回）－03月25日-08号
次に、(2)の市民や事業者にさらなる理解を広げていくために、どのようなことを考えているのかについてでございますが、将来を担う子どもたちが環境に配慮する意識を持てるよう、小中学生を対象に燃料電池自動車を活用した水素エネルギーの出前授業などを継続的に行っております。2023年度は、217人の小中学生に環境学習を行うことができました。
次に、(2)の市民や事業者にさらなる理解を広げていくために、どのようなことを考えているのかについてでございますが、将来を担う子どもたちが環境に配慮する意識を持てるよう、小中学生を対象に燃料電池自動車を活用した水素エネルギーの出前授業などを継続的に行っております。2023年度は、217人の小中学生に環境学習を行うことができました。
また、今月の３月３日に町田市バイオエネルギーセンター、バイエネ君で開催したまちだECO to フェスタでは、市庁舎と会場との間を燃料電池バスを走らせ、125人の方に乗車体験をしていただきました。
また、市民の皆さんに向けましては、先ほどお話ししました家庭用燃料電池、いわゆるエネファームの設置奨励金を2022年度に新設しております。 続きまして、改定内容といたしましては、現行計画では５つの基本目標を掲げていますが、今回は主に温暖化対策の部分の一部改定を予定しているところでございます。具体的には、計画全体の成果指標のうち、温暖化対策に関する成果指標の見直し、取組の更新を行います。
さらには、ＢＥＶの導入やハイブリット車、ＦＣＶ、これは水素燃料電池車ですね、これも電気自動車ですけれども、既に導入しており、環境負荷低減への取組を評価させていただいているところでございます。 先ほど申しましたＥＶ車の充電についてですが、基礎充電、経路充電、目的地充電という考え方があります。市民総合交流拠点施設をどのように考えるかによって、充電設備は設置すべきかなというふうに思っております。
○地域交通課長（佐藤雅紀君） こちらの３ページに記載の車両購入補助に関しましては、10年程度経過している車両の買換えということで、現在、燃料電池バスを予定しております。 こちら、現時点では、車両の価格が約１億円と聞いております。そのうち国と東京都の補助で両方でおおむね8,000万円程度ございます。
次世代エネルギーとして東京都では、水素エネルギーの普及、導入を促進するため、燃料電池自動車や水素ステーションの整備等に対し、積極的な補助を行っています。 先日、公明党議員団は福岡市を視察してきました。 福岡市では、水素社会の実現に向けて福岡市水素リーダー都市プロジェクトを推進し、様々な取組を進めています。「つくる」では、二〇一五年三月から下水バイオガス由来の水素ステーションを開設。
今のＥＶバスあるいは燃料電池バスの台数と今後導入予定の時期などが分かったら教えていただきたい。 ○地域交通課長（佐藤雅紀君） 現時点、「ちぃばす」のＥＶバスにつきましては、４台ございます。今年度は残り２か月半ぐらいですが、２台増やしますので、計６台になります。
また、先ほど議員もおっしゃられたとおり、庁用自動車を電気自動車やプラグインハイブリット自動車、燃料電池自動車への更新を進めるとともに、市役所の本庁舎東側に電気自動車等への急速充電設備を設置し、市民はもとより観光客等の利用にも配慮したところであります。
区におきましては、令和４年２月に、２０５０年ゼロカーボンシティの実現を表明し、燃料電池車の導入、電気自動車のカーシェアリング事業を実施してまいりました。令和６年度につきましては、さらにこれらの取組を加速するため、総合庁舎内に区民等向けの電気自動車用の超急速充電設備を設置いたします。
（１名） ６ 議 題 都市計画、都市整備、環境保全、清掃事業及びリサイクル等について 【報告事項】 （１）相続登記の義務化に関する臨時区民相談会の実施について （資料あり） （２）油面公園リノベーション工事整備計画（案）について （資料あり） （３）工事報告（１件）について （資料あり） （４）庁用車の電気自動車、燃料電池自動車等
また、省エネルギー機器の導入を促進するため、2022年度に家庭用燃料電池、いわゆるエネファームの奨励金交付制度を開始いたしました。 次に、重点プロジェクト「次世代自動車等の積極的な導入と多面的な活用」では、バイエネ君の駐車場内に設置した電気自動車用急速充電器を運用し、電気自動車、いわゆるＥＶ車の普及促進に取り組んでおります。
また、2024年３月に市民バス「まちっこ」へＥＶバスを導入するほか、2024年７月に東京都のＺＥＶごみ収集車実装支援事業を活用して、水素を利用する燃料電池ごみ収集車の試験利用を行います。 市民の皆様に向けては、現在、ガスから水素を取り出して電気とお湯をつくる家庭用燃料電池、エネファームの設置奨励金事業を行っております。今後、次世代エネルギー普及のための新たな補助制度を検討してまいります。
また、全世界的な喫緊の課題である脱炭素社会・環境負荷低減社会の実現に向けては、再エネ100宣言ＲＥアクションへの参加や気候危機・気候非常事態宣言などにより市の姿勢を見える化するとともに、公共施設に再生可能エネルギー電力やＬＥＤ照明を導入、住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金制度といった取組や水素燃料電池車を複数台購入するなど、取組をされました。
○委員（玉木まこと君） もちろんＥＶ車に限らず、燃料電池などいろいろあると思うので、ぜひそこも含めて考えていっていただけたらと思います。
◎温暖化対策担当課長 この事業は、2022年度から新しく家庭用燃料電池システム、いわゆるエネファームの設置に対する奨励金を交付する事業としてスタートしております。１件当たり３万5,000円、150件の交付を予定しておりました。2022年７月１日から８月12日の間に募集をかけまして、112件の申請がございました。
家庭用太陽光発電システムなどの設備設置費助成、区施設での再生可能エネルギー電力の導入、脱炭素社会に向けた啓発活動の推進、庁用車への燃料電池車、電気自動車などの導入などの推進となっております。 また、カーボンニュートラルの未来をつくるの実現に向けて、区有施設における省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の率先導入。
経済産業省は、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車等の導入と、それら普及に不可欠な充電・水素充填インフラの整備等を支援する補助金を令和４年11月８日に閣議決定をいたし、令和４年度第二次補正予算に盛り込みました。
川崎市のほうでは、いち早く電気の電池を使った燃料電池車の収集車を採用しましたけれども、やはりパワーがちょっと足りないっていうことでカセット式に電池を入れ替えながら、一日何回か換えながら走っているという状況で、性能的にはなかなか厳しかったというところでございます。
続きまして、燃料電池システムでございますが、こちらは一般家庭に設置する自家発電・給湯設備、通常エネファームと申しますが、都市ガスなどから水素を取り入れて空気中の酸素と化学反応させて発電するシステムでございますが、発電時の排熱につきましては、給湯に利用されるという仕組みでございます。こちら本体価格の３分の１までとし、７万円を上限とするというものでございます。
目黒区実施計画では、令和５年度に庁用車の電気自動車、燃料電池自動車等への切替えについて方針を定めるとしており、その基礎資料として、庁用車の稼働状況の可視化を図る取組を実施いたします。 （２）イベントの実施でございますが、７月３日に電気自動車の試乗会を行い、事業の周知等を行います。