板橋区議会 2023-09-21 令和5年第3回定例会－09月21日-01号
こちらも昨年、決算総括で福岡県のメタバース活用長期無業者就労支援事業を紹介させていただきました。昨年度の実証実験を経て今年度より本格実施されているとのことで、実際にお話を伺ってきました。若者サポートステーション等の県内支援施設と連携をし、メタバース上にふくおかバーチャルさぽーとROOMを開設し、相談支援、交流の場、スキルアップ支援を実施しております。
こちらも昨年、決算総括で福岡県のメタバース活用長期無業者就労支援事業を紹介させていただきました。昨年度の実証実験を経て今年度より本格実施されているとのことで、実際にお話を伺ってきました。若者サポートステーション等の県内支援施設と連携をし、メタバース上にふくおかバーチャルさぽーとROOMを開設し、相談支援、交流の場、スキルアップ支援を実施しております。
どういうことかというと、国が実施をしました調査結果によりますと、若年の無業者が非就労となってしまう理由について、よく分からないという理由が実は少なくないという調査結果が出ております。 こうしたニーズに対応していくためにも、私は八王子の若者総合相談センターを実際視察をしてきたんですけれども、そういった支援ニーズに結びつかない人たちの対応をするような相談支援の場が有効ではないかなと考えております。
内閣府は、「人間関係をうまく築けない若者や、進路意識等が希薄なまま進学するなど、非正規雇用者・若年無業者や早期離職などといった問題が顕在化している」としています。 当区では、小学校からキャリア教育は始まっておりますが、例えば、高校を中退すると、高校でのキャリア教育の機会を失い、職業に対する技能や知識の不足等により就職が困難になることが予想されます。
15歳から64歳のいわゆる稼働年齢層の中で、メディアや研究者がひきこもり、孤立無業者などと呼ぶ社会的な孤立状態にある人たちの増加が日本社会の直面する問題となっています。孤立・無業状態にある50歳代の子を80歳代の親が支え、親子共倒れのリスクを抱える8050問題もメディアの話題となっています。
また、平成二十八年度からは同デスクにおいて、若年無業就職促進事業を実施し、ひきこもり等を伴う無業者の就職支援を実施しております。さらに、令和二年度からは、同デスクの利用対象年齢を四十歳までであったものを国の施策に合わせ四十四歳まで拡大し、就職氷河期世代の方も相談や支援を受けられるように対応しております。
無業者に関しては就業希望の有無、それから希望する職種などが中心になってございます。 通し番号の二ページ目にお移りいただきまして、調査の規模でございます。先ほど御説明させていただきましたように総務大臣が指定しました世田谷区では百十一の調査区、調査対象世帯は約千七百世帯でございます。ここを調査するのに調査員は百十名、指導員は十名という体制で調査を行ってまいります。
令和３年６月に出された内閣府の令和３年版子供・若者白書によりますと、子ども・若者を取り巻く場、いわゆる場所ごとの状況といたしまして、就業、いわゆる働く場においては、近年、若者の失業率や平均賃金、非正規雇用者の割合等は、改善傾向にあったとなっておりますが、若年無業者の増加など、コロナ禍での悪化が懸念されるというふうに出ております。
国保は、高齢者や無業者、非正規労働者など収入の低い層の割合が高く、財政運営が厳しいという構造的な問題を抱えています。この構造を無視して国保料の値上げを推進することになるのは必至の状況です。 さらに、本法案は、医療保険におけるオンライン資格認証は任意であるにもかかわらず、生活保護受給者には医療機関を受診する際にマイナンバーカードによる本人確認を原則と、このようにしております。
ひきこもりの長期化や高年齢化は、若年無業者数の増加を引き起こし、それに加え、新型コロナウイルスの感染拡大は、生活、学習、就労面等、あらゆる面で大きな影響を及ぼしており、このことで、特に成長過程にある子ども・若者の今後の心身に及ぼす影響も懸念されているところであります。
また、8050問題やひきこもりの高年齢化、長期化、若年無業者数の増加を含め、区はこれまで、複合的な課題について、茶話処事業や相談事業、大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡでの就労支援事業等を行ってきました。こうした取組は評価する一方で、問題は顕在化して初めて行政サービスにつながることが多く、このことが問題の解決を難しくしている要因となっているという指摘もあります。
◎佐藤 青少年健全育成担当課長 昨今の子ども・若者を取り巻く環境が変化しておりまして、ひきこもりの長期化、高年齢化など、また若年無業者が増大しているということ、また新型コロナウイルスによって、様々に環境が変わってきているという中で、子ども・若者といった幅広い世代の区民の方々に対しての施策の方向性を横断的に示していく必要性があるということで、今回の計画を作らせていただいたといった経緯がございます。
基本的な生活習慣の定着や自己肯定感の向上、社会的・職業的自立の実現、また社会参加と豊かな人間性の醸成、子どもの貧困対策、児童虐待防止対策、またいじめと不登校対策、ひきこもりと若年無業者の社会参加支援や犯罪被害防止と再犯防止、さらには青少年育成環境の整備に向けた地域の役割、こういったものが課題としてあるというところでございます。
それ以後も全国トップクラスの実績を出し、若年無業者数も１０年間で約１，８００人減少しております。 当区のひきこもり支援においても、このような事例を研究し、アウトリーチによる伴走型支援を取り入れるべきと考え、我が党の昨年の第４回定例会において質問いたしましたが、より充実した伴走型支援をすべきと考えます。見解を伺います。
しかしながら、子どもや若い方々を取り巻く環境は、若年の無業者、いわゆるニートやひきこもりなど、若い方々が社会生活を円滑に営む上で困難を有する問題や、児童虐待、いじめ、不登校、有害情報の氾濫など、子どもや若い方々に関わる諸問題が深刻化しており、円滑に社会生活を営むことができる社会の形成が求められると認識しております。
もう一方で、独立行政法人の労働政策研究・研修機構というところが二十九年に発表されている資料を見ると、非求職無業者数というのがあるので、要はニートです、ニートと言われている方々。この方々の割合が、単身でいる方が四割で、残りの六割の方が親と同居しているということで、要は働かずに親の収入で食べている、生活をしているというような状況、ひきこもりの状態の方が多分多いんじゃないかというふうな統計があります。
この事業ですけども、一応内閣府の資料によると、今課長からご説明のあったとおりに、おおむね49歳ぐらいまで、正規の雇用がなかった、そういう機会が残念ながらなかったという方が対象ってことだったんですけども、もう一つの対象として、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者及び就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりをつくり、社会参加に向けてより丁寧な支援
仕事をしていない無業者は約40万人に及ぶとも言われ、このままこの方たちが高齢化すれば、将来の社会保障費の増大を引き起こす懸念もあり、就職氷河期世代の就労環境の改革は、国、自治体、民間企業と社会全体が連携して取り組むべき事業であると思います。 私は、前の職場、立川市役所にいるとき、このような状況は知りませんでした。けれども、その前のバブルのとき、募集をして、応募したのが採用人数に満たなかったのです。
あわせて非正規労働者の現状、人数や賃金はどれくらいなのか、また無業者の人数、例えばシングル女性、ロストジェネレーション、就職氷河期と言われる方の世代の状況がわかれば教えていただきたいと思います。またわかればで結構ですけども、本市の状況についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（沖野清子君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐野和実君） お答えいたします。
正規雇用を希望していながら現在は非正規で働く方が全国で約50万人、就業を希望しながらさまざまな事情により求職活動をしていない長期無業者などが約40万人、合わせて約90万人を対象と見込んでいます。人口規模から積算すると、その世代の約5.4％を支援対象として想定していることになります。
今回、市より示された計画案では、そうした本市の特性を踏まえた重点施策として、高齢者への支援、生活困窮者への支援、無業者・失業者への支援、妊産婦への支援の４項目が提示されました。