武蔵村山市議会 2023-03-24 03月24日－06号
本市で所得制限と自己負担をやめ、完全無料化を実施するには、僅か690万円の財源で実現できます。全ての子どもが安心して医療が受けられるように、一日も早い実施を期待するものです。 10月からスタートするインボイス制度の質疑も行われました。
本市で所得制限と自己負担をやめ、完全無料化を実施するには、僅か690万円の財源で実現できます。全ての子どもが安心して医療が受けられるように、一日も早い実施を期待するものです。 10月からスタートするインボイス制度の質疑も行われました。
所得制限抜きの学校給食無償化や、子どもの医療費無料化の取組、その広がりをどう捉え、市として、どう予算に反映させるかという点です。 全ての子どもたちを対象としたこれらの施策、私どもは国が進めるべきことだと考えますが、全国都内の自治体で、自治体としてできる対策を最大限進めようと決断して動き始めていることは、大変注目すべきことですし、日野でも考慮しなければならないことだと思います。
そして、もう一つは、この一、二年で、全国また地方から、都市部の自治体で動き出した子ども・子育て支援の取組、所得制限抜きの学校給食無償化や子どもの医療費無料化の取組、その広がりをどう捉え、市として、どう予算に反映させるかという視点です。
本事業は、子育て世帯の育児不安や孤立の解消を目的に、産婦人科医、小児科医、保健師等に24時間オンラインでの相談が可能な、いつでも相談や、予約制で平日夜間に、１枠10分、ＬＩＮＥ上で動画通話やチャットができる夜間相談などを無料で御利用いただける事業でございます。
おむつを持ち帰り自宅から排出していただければ、無料のおむつ専用袋で排出できますけれども、園で排出する場合には、その処分費、また業者が収集するための収集運搬費という費用がかかってまいりますので、そういったところの費用面の課題があったということ。
それでそういう点では、次から次へと利用範囲を拡大していくということは非常に危険だというふうに改めて指摘をしておきたいわけですけども、最後に幾つかお聞きをしたいのは、岡山県備前市が保育料や給食費を無料にするということを打ち出して、その対象としては、家族全員がマイナンバーカードを持っていなければ対象にはしませんということを打ち出して、かなり新聞でもマスコミでも報道されています。
また、木造住宅の耐震化につきましては、旧耐震基準による木造住宅の所有者に対し、毎年、耐震化を促す文書や助成金の御案内等を送付しているほか、毎月開催している木造住宅の耐震無料相談会などの機会を捉えて所有者の方へ耐震化に関する普及啓発を行っております。助成金の交付実績等から見ましても市内の木造住宅の耐震化は着実に進んでいるものと認識しております。
次に、事業内容でございますが、離婚を考え始めているといった早期の段階から実際の取決めの手続を行う段階まで継続的、一体的な支援策となるよう検討し、弁護士による無料相談の機会の提供と養育費取決め費用の一部を補助の二つを組み合わせたものといたしました。
子どものＬＩＮＥ相談につきましては、対面や電話など従来の相談窓口に加え、子どもたちに浸透している無料通信アプリＬＩＮＥを使用した相談の仕組みを構築し、子どもが相談しやすい環境の充実を図るものでございます。東京都につきまして、子どもを対象としたＬＩＮＥ相談事業を実施していることは認識をしております。
子ども食堂は地域の住民や民間団体等により無料または安価で子どもへの食事の提供や、居場所や温かな団らんの場を提供する自主的、自発的な活動で、活動の目的も、食の支援や孤食の解消、食育、地域交流の場づくりなど様々であり、開催方法も回数も異なる多様な活動であります。 現在、市が活動を把握しております四つの子ども食堂のうち、お弁当、軽食の配布形式での実施は３団体、食堂形式での実施が１団体ございます。
初めに、東京都は来年度、保育園に通う０歳から２歳児の第２子の保育料を無料化する自治体を支援すると決定いたしました。これは、一昨年の都議選での都議会公明党の公約、チャレンジ８の最初の公約でありました。本市におきましても早急に補正予算を組み、対応すべきと考えますが、現在の取組状況をお聞かせください。
本協定に基づき、公共施設を中心に市内30か所に無料のウオーターサーバーの設置を目標として順次設置を進めております。１月末の段階で13か所に設置を行い利用をしていただいているところでございます。本庁の１階にも設置されているところでございます。 ウオーターサーバーについては、使い捨てのコップなどは用意せずマイボトルをお持ちいただいて利用いただく形になります。
子どものＬＩＮＥ相談につきましては、対面や電話など従来の相談窓口に加え、子どもたちに浸透している無料通信アプリＬＩＮＥを使用した相談の仕組みを構築し、子どもが相談しやすい環境の充実を図るものでございます。
掲載する内容といたしましては、公民館、図書館、児童館などの子どもたちが日常的に利用している施設に加え、子ども食堂、無料塾、プレーパークといった現在、市民が子どもたちのために活動している居場所を掲載いたします。
また、都政においては、子どもの医療費の無料化は18歳まで対象年齢が引き上げられ、さらに18歳までの子ども１人当たり月5,000円の給付を所得制限なしで行うなどの施策も実施されることになりました。所得制限なしとした理由について小池都知事は、子どもは生まれた家庭や育つ家庭にかかわらず等しく支援を受けるべきだと考えると述べています。
第四条は、開示請求に係る手数料でございまして、こちらも法に基づき条例に規定するものでございまして、手数料自体はこれまでの運用どおり無料といたします。 第五条でございますけれども、荒川区個人情報保護運営審議会に諮問する内容を規定してございます。条例の改正または廃止、法第六十六条第一項の措置、こちらは安全管理措置でございまして、実際の運用では、システムの導入や改修などが該当します。
その関係で、三月中はレンタカーにより運行とし、デマンド型区域内の運賃は無料です。ただし、路線バスに乗り継ぐ際は通常の料金が発生します。 次に、四月一日からは、デマンド型区域内において、新規車両による有償での運行開始となり、既存のバス路線に乗り継ぐ際は、指定された乗り継ぎ箇所では、二回目の乗り継ぎ料金は課金されません。
急速充電器は、設置自体は公募の条件としておりましたが、充電使用料も無料となっております。 その他、社会貢献としてＡＥＤ、プランター、かまどベンチの設置も提案されております。 これらの提案の実現につきましては、運営開始までに事業者と調整してまいります。 (3)使用料等です。こちらは令和五年度からの運営に際し採用する金額となります。
また、その右側は世田谷区を本拠としますラグビーのリコーブラックラムズ東京の試合への区民招待でございまして、ブラックラムズのホームゲームに区民一千組二千人を無料招待いただいたところでございます。 一ページのかがみ文にお戻りください。４の今後の方向性でございます。引き続き民間企業などとの対話を続けまして、新たな展開を模索しながら効果的な連携を推進してまいります。
十八歳までの医療費無料化についても、財源確保は今後の部分が不透明なところがありまして、東京都がやると決断したこと自体はよかったと思うんですけれども、ただ、その負担を区も持ってくださいよみたいな、自分が言い出した事業に対してあまり責任を持っていない姿勢というか、そこは私たち区としても考えていかなきゃいけないところがあるのかなと思うんです。