目黒区議会 2024-07-10 令和 6年生活福祉委員会（ 7月10日）
一方、更なる向上を求める点といたしましては、引き続き職員のスキルアップに努めることや、災害発生時の訓練の実施等が挙げられております。 おめくりいただきまして、４ページ、（２）短期入所の評価できる点につきましては、安定した高い利用率でございます。更なる向上を求める点は、高い利用率のため、利用できない方が発生してしまうことから、他施設との利用者層のすみ分けの御意見がございました。
一方、更なる向上を求める点といたしましては、引き続き職員のスキルアップに努めることや、災害発生時の訓練の実施等が挙げられております。 おめくりいただきまして、４ページ、（２）短期入所の評価できる点につきましては、安定した高い利用率でございます。更なる向上を求める点は、高い利用率のため、利用できない方が発生してしまうことから、他施設との利用者層のすみ分けの御意見がございました。
○高島委員 まだ具体的にはなく、これから御検討を進めるということで、大学側からも、このたび積極的に協定の締結に対して前向きな、ということで大変ありがたいなと思いますが、基本協定書の第２条を見ますと、学術研究の推進から地域の人材交流、そして生涯教育、また災害発生時の連携・協力ということで、非常に多岐にわたるわけです。
├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │ １２ │香害による健康被害の解決等を求める意見書 │〃 │〃 │〃 │〃 │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │ １３ │災害発生時
６４号議案 町田市地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部を改正する条例 第 ５５号議案 令和６年度(2024年度)町田市一般会計補正予算（第１号） 【提案理由説明・質疑・表決】 第 ６ 議員提出議案第１１号 日本版ＤＢＳ法の着実な実施とさらなる充実を求める意見書 議員提出議案第１２号 香害による健康被害の解決等を求める意見書 議員提出議案第１３号 災害発生時
また、災害対策費におきまして、災害発生時からの避難所生活における避難者のプライバシーに配慮した生活環境を確保するため、簡易間仕切りを追加配備する経費１，７６０万円を増額しております。 さらに、避難所における避難者の安全と避難所生活の環境改善を図るため、災害時に避難所となる小・中学校体育館に空調機を設置する経費１６億４，５００万円を計上しております。
康 │ └───────────────────────────────────────────┘ ┌───────────────────────────────────────────┐ │意見書案第５号 │ │ │ │ 災害発生時
意見書案第５号 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 ◯議長（沢田孝康君） 挙手多数であります。 よって、意見書案第５号は原案のとおり可決されました。
災害発生時に避難を希望する全ての高齢者が避難することは可能なのでしょうか。 2028年４月に本町田小学校と町田第三小学校が廃校になり、本町田東小学校に統合されます。本町田地区の基本計画の概要版には、新校舎や周辺施設、学校跡地において、防災機能の引継ぎと最適な配置を検討すると記されています。
現在の夏の暑さ対策や、また災害発生時には一時避難集合場所でもあります公園の機能強化が今求められております。 さて、具体的には、鹿児島県出水市長が地域懇談会で小さなお子さんのお母さんから、夏の暑い日中でも日陰になり、風が通り涼しくて、親子で遊べる場所が欲しいとの声を受けて、昨年、2023年秋に、既存の公園に、既存の公園です、新設ではございません、既存の公園にドーム型屋根を整備しました。
災害発生時に必要な自助・共助・公助。自治会、自主防災組織等をはじめとする地域コミュニティは、まさしくそのうちの共助の根幹をなすものであります。震災、風水害など、大規模災害の発生時には、地域コミュニティの顔の見える関係は大変重要な役割を担っております。
市内でも台風や局地的な豪雨による気象災害が起こっており、今後、気候変動が進むことで、浸水被害や土砂災害発生リスクの増大等、人々の生活に影響を与えるのではないかと思っておるところであります。 まちの魅力である水と緑を次世代に引き継ぐこと、また、気候変動の影響に備え、脱炭素社会を目指して取り組むことは、私たちの世代の責務でもあります。主要課題であると認識しておるところであります。
◎地域防災支援課長 先ほども申し上げましたけれども、繰り返しになって申し訳ないんですけれども、能登半島地震や台湾地震等、いろいろな背景がありまして、今年は区の全世帯に設置、備蓄していただいたものに特化した防災用品を配付することで、災害発生時においても区民の生命、安全を守ることを目的として事業を実施しているものでございます。
相続登記が未了となると、適切な管理が行き届かず、空き家が増加する要因にもなり、所有者が分からないため放置され、ごみが散乱したり樹木が繁茂したりして景観を損ねたり、災害発生の原因となったりと管理不十分による環境悪化を招くことにつながります。社会問題になってきている現状があります。
さて、本市においても、災害対応の在り方として、事前に準備できる対策、災害発生後の対応など、今回の事例を教訓に、防災、減災の向上を図ることが必要であると考えます。 これらのことを踏まえ、質問させていただきます。 現在、小中学生を対象に行われている防災教育の現状及び防災教育推進上の課題について、教育長にお伺いいたします。 ○議長（島崎実） 教育長。
奥多摩町の日原街道では、仮設道路が完成し、住民の孤立化が解除されたのは災害発生より７ヵ月後、そして発生より１年４ヵ月後に道路復旧が完了し、道路交通機能を取り戻しました。 最近では、富士山噴火に備えた取組として、富士山周辺の自治体で富士山火山避難計画の見直しなどが行われています。 昨今、自然災害に対する防災・減災の取組として、ドローンなど最新技術の活用が加速化しています。
しかし、家庭内備蓄率５６％という数字にのっとっても、半数近くの区民の方々が備蓄していないということになり、災害発生時に在宅避難となることや、備蓄が重要であるという情報は周知がまだまだ十分でないと感じます。そこでまず、災害発生時、在宅避難が基本となることや、備蓄の重要性に対する情報の周知について現状認識を伺います。
災害関連死は過去のデータから、災害発生後から３か月以内の犠牲者が多いようです。その減少の兆しが見えるのは発生後６か月を過ぎたころであり、被災直後からいかに適切なケアを継続していくかがカギとなるのです。 阪神・淡路大震災での死者・行方不明者は6,434名、災害関連死者数は900名でその比率は約14％。東日本大震災では、死者・行方不明者２万2,000人以上。
移動式のトイレにつきましては、平時の防災訓練やイベントでの活用に加え、災害発生時には区内はもとより、被災地支援での活用も想定できます。防災での視点に加えて、かわまちづくりでのにぎわい創出には飲食可能な居場所と清潔なトイレが必要であると認識をしておりまして、移動可能な水洗トイレの導入を検討したいと考えております。 次は、可燃ごみと資源の回収頻度についてのご質問であります。
そこで、我が地域においても、気象防災アドバイザーを採用し、異常気象による豪雨災害等に対して、災害発生前からの適切な対応がとれる体制の整備も重要だと考えます。 私が令和３年第１回定例会で一般質問したときに、「気象庁東京管区気象台の気象台ホットラインでアドバイスをもらっているが、近隣他市の状況も踏まえながら調査研究していく」という市のご答弁をいただきました。その後の対応と見解をお伺いします。 ２．
学校においては、安全教育の一環として、火災や地震といった様々な災害発生時に危険な状況を予測し、自ら安全な行動をとることができるよう、具体的な行動の仕方を示しながら、繰り返し計画的・実践的な指導をしています。