昭島市議会 2024-06-17 06月17日－02号
そのため、防災行政無線のほかにも、災害情報等メール配信サービス、Ｘ、旧ツイッター、ＬＩＮＥ、車両による広報、協定を締結しているＪ:ＣＯＭの戸別受信機、コミュニティＦＭなど、あらゆるツールを活用し、市民が適切な判断及び行動が取れますよう、避難指示や誘導など、必要な情報を迅速かつ広範囲に伝達いたします。
そのため、防災行政無線のほかにも、災害情報等メール配信サービス、Ｘ、旧ツイッター、ＬＩＮＥ、車両による広報、協定を締結しているＪ:ＣＯＭの戸別受信機、コミュニティＦＭなど、あらゆるツールを活用し、市民が適切な判断及び行動が取れますよう、避難指示や誘導など、必要な情報を迅速かつ広範囲に伝達いたします。
ＬＩＮＥの公式アカウントを活用して同じような取組をしているような市がありましたので、まずこんなような形ができたらなと思うんですけれども、神奈川県の平塚市では、ＬＩＮＥを使って、市民の安心・安全を確保するための情報である防災行政無線の放送内容や災害情報等を平塚市のＬＩＮＥ公式アカウントから配信しています。
帰庁後、各委員より、「気象観測システムの運用方法について」、「調節池整備に関する区民への広報について」の質疑や、「東京都と連携し、災害情報等の発信を強化すべき」など、様々な意見・提案がなされました。
市民に対する避難指示等の情報伝達につきましては、防災行政無線のほか、災害情報等メール配信サービス、Ｘ－－旧ツイッター、ＬＩＮＥ、車両による広報、協定を締結しているジェイコムの個別受信機、コミュニティＦＭ等、あらゆるツールを活用し、市民が適切な判断及び行動が取れますよう、必要な情報を迅速かつ広範に伝達いたします。
総務費の款別審議では、我が会派の鈴木たかや議員の質問に対して、区は、現在ＡＩを活用し、ＳＮＳ等で発信された災害情報等を自動的に収集し、信頼性の高い情報を知らせるリスク情報収集・集約システムであるＦＡＳＴＡＬＥＲＴを導入し、災害時等の情報収集に努めていると答弁がありました。
○防災課長（鳥居誠之君） 区では現在、ＡＩにより、ＳＮＳ等で発信された災害情報等の情報を自動的に収集し、信頼性の高い情報を知らせてくれるリスク情報収集・集約システムを導入し、情報の収集に努めております。
また、将来的にはＳＮＳを一つの柱とした町会・自治会の運営にシフトしていくことで、役員の事務の簡素化、効率化、連絡手段の多様化、災害情報等の共有など、デジタルならではの効果が期待されます。こうした機能活用により、若い世代の方が関わりやすい町会・自治会運営につなげていくことで、多世代の会員の増加や活動の活性化につながっていくものと考えております。
来年度は、庁有車に搭載したドライブレコーダーで取得する路面の画像から道路の損傷状態を自動検出するシステムや、ＳＮＳ上に投稿されている災害情報等をＡＩにより分析して、信憑性の高い情報を収集・整理するシステムを導入する予定です。今後も、日々進化するＡＩの最新技術に関する情報を収集し、区政の様々な分野に活用することで、区民サービスの向上及び業務の効率化に取り組んでまいります。
その後、議員の方にはですね、安否また所在、連絡方法について市議会災対本部のほうに報告をしていただくというような流れ、また市災対本部のほうから災害情報等、議員の方へ情報提供や共有及び後方支援に使っていただくようなそういう情報の流れをさせていただくということを考えております。
本当に、まずは代表者会議メンバーで、市議会の構成メンバーとして中心になっていただいて、そして議会事務局を拠点として各議員との情報収集関係を相互に行わさせていただくと、お手元に配付いたしました案のとおりでございますが、議会災対本部の主な役割としては、市の災対本部からの災害情報等を議員へ情報提供する。そして、２番目としては、議員からの情報収集を整理して、そして、市の災対本部で情報提供及び要請を行う。
消防費、防災情報網整備事業の工事請負費は、昨年の台風19号の際に、災害情報等の情報が聞き取りづらかったとの声を受け、市民の安全・安心のためにスピーカーの交換等を行うもので、別途、繰越明許費の補正をお願いしております。 教育費、新型コロナウイルス感染症対策事業の需用費と備品購入費は、学校長判断で迅速に学校における感染症対策や学習保障等に必要な物品を購入するものであります。
次に、タブレットの地域・災害情報等への活用についてです。 現在、家庭への連絡ツールとして、学校情報連絡メールがあります。今後は、防災教育の一環として、子どもたちが積極的に災害情報にアクセスすることによる地域のつながりや防災意識を高めるためのＩＣＴの更なる活用方法についても、区長部局と協議しながら研究していきます。 以上で、地域連合「すみだの絆」田中議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。
コミュニティＦＭという特性を生かし，狛江市に特化した災害情報等を配信できることや市販されているＦＭラジオで周波数を合わせることで簡単に情報を入手できるほか，スマートフォンアプリ等によっても聞くことが可能となっております。
また、普段は教育や観光目的で活用し、災害時には地域住民や来訪者が災害情報等を効果的に受発信できることなども説明されております。 今回の質問はインバウンドの角度からなので、改めてＷｉ－Ｆｉ環境が求められる背景を確認しますと、まず国内では、ほとんどのユーザーが携帯電話会社と契約しています。そのため、普段の生活でスマホ利用者が不便を感じることは余りありません。
これらに加え、ケーブルテレビによる新宿区限定の災害情報等の伝達について、現在、Ｊ：ＣＯＭと協定提携の協議を進めています。 今後も台風や大雨等の発生時に、区民の皆様が適切な行動がとれるよう、防災気象情報メールの登録を促進するとともに、新たな伝達ツール等について研究してまいります。 次に、区民や区に関係する多くの人への情報発信についてのお尋ねです。
また、来年度からは、区内207か所に設置している防災無線放送塔からの音声による災害情報等をねりま情報メールで文字情報として自動配信し、更に区公式ホームページに自動掲載するサービスを実施する予定と聞いており、攻めの防災に力を入れている練馬区の姿勢には評価するところであります。
市町村では、住民に災害情報等を伝達する手段として防災行政無線があります。住民から市町村への情報伝達手段としては固定電話や携帯電話が通常ですが、大規模災害が発生すると回線が混線し、使用不可能な状態になることが予想されます。 住民と市町村災害対策本部との情報授受は途絶えてしまいます。非常災害時にきめ細かい情報伝達手段の機能を発揮することができるのがアマチュア無線ではないでしょうか。
災害情報等の緊急情報は、防災行政無線のほか、ホームページ、メール、ツイッター、広報車など、さまざまな伝達手段を活用して、区民生活に係る重要な情報を確実に区民に届けていきたいと考えておりますので、伝達手段につきましては調査研究をしてまいります。
１の主旨ですが、先ほども御説明しましたとおり、区は十月十日木曜日に災害対策本部を設置しまして、災害情報等の発信や応急・復旧対応などに取り組んできましたが、建物の損壊や浸水などの被害が多数発生したことから、台風通過から五日後の十月十八日金曜日に災害対策本部から災害復興本部に移行し、一刻も早い復旧復興対策に取り組んでおります。
また、高齢者や障がい者が避難した場合、その対応ができるかなど、高齢者あんしんセンターや障がい者施設、民生委員などとも災害情報等を共有できるよう関係部局と策を講ずるよう求めます。お答えください。 二点目の質問は、避難行動要支援者名簿や避難行動要支援者個別計画についてです。