八王子市議会 2024-06-12 令和６年_第２回定例会（第３日目） 本文 2024-06-12
八王子市地域防災計画修正版素案の第２編、災害予防計画に追加された防災ＤＸの推進に向けた取組の中に、ドローンの活用、操縦者の育成、民間事業者との連携等があります。
八王子市地域防災計画修正版素案の第２編、災害予防計画に追加された防災ＤＸの推進に向けた取組の中に、ドローンの活用、操縦者の育成、民間事業者との連携等があります。
また、都の計画と整合させた減災目標を設定するとともに、「第２章 災害予防計画」において、マンション防災における自助・共助の推進や個別避難計画の作成について記載しております。 ２つ目、町田市事業継続計画（地震編）（2021年度修正）への反映でございます。
自治体の長は、災害予防責任者として災害予防に取り組む責務があると認識をしており、防災教育及び訓練や災害発生時における相互応援の円滑実施、民間団体からの協力確保など、幅広い取組が求められていると認識しております。今後は地域の自助・共助の活性化を図るとともに、協定事業者や自治体に対し、詳細な協議を進めていきたいと考えます。
こちらは災害予防・応急復旧・復興計画など、本編の中身をかいつまんで、各部の項目をピックアップして主要なところをお示ししたものでございます。第７部の右下をご覧いただきますと、南海トラフの地震編なども記載を追加しているものでございます。次、お開きください。 ６ページ目、７ページ目なんですけれども、こちらは、新たに加えたパートになります。
３つの柱ですが、左から、01が家庭や地域における防災・減災対策の推進、これは災害予防になります。次に、02が区民の生命、身体、財産と港区の都市機能を守る応急体制の強化、これは災害発生直後の応急対応になります。そして、03になりますが、こちらがすべての被災者の安全で質の高い生活環境と早期の日常生活の回復、復旧・復興の取組になります。
また、都の計画と整合させた減災目標を設定するとともに、第２章、災害予防計画におきまして、マンション防災における自助・共助の推進や、個別避難計画の作成について記載をしております。 次に、町田市事業継続計画（地震編）、2021年度に修正しているものを反映しております。続いて、町田市災害時受援応援計画の関連計画と併せて、計画体系図として地域防災計画との関係を計画の中で明らかにしております。
第３部では災害予防計画と章立てで分けまして、右側をご覧ください。第４部に移りまして、災害の応急・復旧対策というところで、ここは震災編・火山編というまとめ方です。第５部のほうで応急・復旧の風水害編というまとめ方をさせていただいております。そして、第６部では災害復興計画を取り扱いまして、最後に第７部では南海トラフの地震ということで、大きく７部構成で分けて説明をさせていただいております。
骨子の本編のほうを見ましても、Ｐ29の改定計画の構成のほう、こちらには民間との連携が災害予防の時点での計画がなされていないので、こちらは盛り込む予定はございませんでしょうか。
板橋区の土砂災害警戒区域にかかわらず、斜面地等の土地が平らではない場所に育つ樹木については、災害予防の観点から、積極的な危険箇所の把握と必要な剪定をしていく必要があると考えますが、区の考えを伺います。今年は６月末から全国的に３５度を超える猛暑日が多発しました。板橋区も連日の猛暑のせいであるのか、区内の中低木の植栽が枯れるところがあり、完全に水分を失い、乾燥している箇所も散見されました。
あわせて、在宅避難や屋外用避難テントを活用した屋外避難なども含めた災害時の行動に関する考え方や、自助、共助を高めるための災害予防の取組も修正に反映してまいります。特に要配慮者に対する支援については、その支援体制を計画に位置づけ、庁内の関係部署と連携して取り組んでまいります。
（１）第３部、「災害予防計画」における修正点でございます。令和３年度版では、「放射線量の把握体制の整備」を記載いたしました。これについては、空間放射線量の定点測定値、区内４か所、モニタリングポスト測定値、都立舎人公園のものを載せるということでございます。 更に、（２）第４部、「災害応急対策計画」における修正点でございます。
第４に、土砂災害予防対策として、がけ・よう壁助成事業の拡充に必要な経費として９４２万３,０００円を計上しています。 第５に、教育費の負担軽減として、就学援助費のうち中学校クラブ活動費の新設及び入学準備金の増額に必要な経費として７,９６０万２,０００円を計上しています。 第６に、女性の貧困対策として、小中学校の女子トイレに生理用品の配備に必要な経費として８６７万７,０００円を計上しています。
まず、(1)の現状と課題についてでございますが、町田市地域防災計画におきまして、地震災害、風水害、雪害、原子力災害、火山災害、その他、大規模事故等における市の態勢、人員の参集や配備、災害対策本部の設置、各対策部における活動の内容について定めており、これらを基に災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策に当たることといたしております。
一般質問16の１、三沢３丁目に新たな「斜面地開発」の動き、市は土砂災害予防の立場貫け!の通告質問者、近澤美樹議員の質問を許します。 〔８番議員 登壇〕 3 ◯８番（近澤美樹君） 議長のお許しを得て質問させていただきます。
ネットリテラシー・情報モラル教育について 田原 茂議員 １．インクルーシブ教育を目指して ２．交通安全対策について 散 会 ○９月８日 水曜日 （第５日） 出 席 議 員 欠 席 議 員 出 席 説 明 員 議 事 日 程 開 議 （一般質問） 近澤 美樹議員 １．三沢３丁目に新たな「斜面地開発」の動き、市は土砂災害予防
また、同法では、地域防災計画は、「防災に関して区市町村が処理すべき事務又は業務の大綱」、「災害予防、災害応急対策及び災害復旧計画並びにそれらの措置に要する事項に関する計画」として定めるものとしております。
その中において、川崎市からは石油コンビナート上空飛行における安全対策に関して、災害予防に関する情報交換や事故・災害時の具体的な防災対策上の対応、その他が求められております。
地域防災計画にも、災害予防編としまして災害に対する事前の備えについて記載があります。しかしながら、主には災害発災時または発災後の対応が地域防災計画の特徴となっておりまして、地震や風水害など災害の種別ごとに計画が定められているものとなっております。
また、推進目標７では、①市街地での大規模火災の発生など、二次災害予防の視点で４項目のリスクと課題を整理しております。 おめくりいただきますと、12ページ、推進目標８では、③地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態など、地域社会・経済の回復の視点で７項目のリスクと課題を整理しております。 以上が、リスクシナリオの設定と脆弱性の評価になります。
それと、地域防災計画の中では、災害予防、いわゆる災害というのは防げないけれども、被害は予防策をやることで減らすことができるという理念の下に、具体的には都市建設部のほうの分野になるとは思うんですけれども、これも入っていたと思うんですね。