昭島市議会 2024-06-14 06月14日－01号
昨年10月、国連大学環境・人間の安全保障研究所が、2023年版、相互に関連する災害リスクを公表しました。世界で約50万人の猛暑による死者や、人類が存在できない暑さを記録する地点が生じている状況、年約270ギガトン融解する氷河、世界の主要な帯水層の半分以上で枯渇しつつある地下水、さらには2040年までに山火事や豪雨といった激甚災害による経済損失が倍増する予測など示されています。
昨年10月、国連大学環境・人間の安全保障研究所が、2023年版、相互に関連する災害リスクを公表しました。世界で約50万人の猛暑による死者や、人類が存在できない暑さを記録する地点が生じている状況、年約270ギガトン融解する氷河、世界の主要な帯水層の半分以上で枯渇しつつある地下水、さらには2040年までに山火事や豪雨といった激甚災害による経済損失が倍増する予測など示されています。
青梅市は、北部及び西部の山間部から東部の都市部、また、多摩川周辺など、多様な形態の土地を有しており、各地域ごとに想定される災害リスクも異なっております。いつ起こるか分からない大規模災害や有事に対し日頃から備えておくことが非常に大切であります。私は、能登半島地震における市職員の派遣などを通じて、現地の状況を把握しております。
さらには、大規模な災害など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応という観点からは、地球規模の気候変動により気象災害リスクが高まっている、そんな現状認識をしております。 そして、今国会で審議中の地方自治法改正案、この内容につきましては、先ほど議員が御説明いただいたとおりでございます。
まず、視覚障がい者の皆様へ洪水・土砂災害ハザードマップの情報提供につきましては、国土交通省の重ねるハザードマップというポータルサイトを活用し、かつ音声読み上げソフトを併用することで、住所や現在地を入力して、表示された該当地点の災害リスクや災害時に取るべき行動を音声アナウンスにより情報を取得することができます。
立地適正化計画は、全国的に今後ますます加速していく人口減少や超高齢化及び災害リスクへの備えとして、駅などの交通結節点を中心に市街地を集約し、密度や利便性の維持及び安全性の向上を図るために、医療、福祉、商業などの都市機能や居住を誘導する一定の区域を定め、長期的な視点の下、緩やかに立地誘導をしていく制度として、2014年の都市再生特別措置法の改正により創設されました。
第３では、町田市の災害リスクを地震と大雨それぞれのケースで被害想定を取りまとめております。 44ページをご覧ください。 第４では、発災後２週間で策定する災害復興基本方針のうち、都市復興の基本的な方向性である都市復興基本方針の策定に必要な考え方を事前都市復興基本方針としてまとめております。
それぞれの地域における災害リスクにマッチした装備の拡充のため、昨年度購入した10台の消防自動車もその一つであり、様々な訓練を実施し、体制の充実を図ることで、さらなる強化につながるものと考えています。 次に、消防団員の現状であります。
第３では、町田市の災害リスクを地震と大雨、それぞれのケースで被害想定を取りまとめております。 ４ページをご覧ください。 第４では、発災後、２週間で策定する震災復興基本方針のうち、都市復興の基本的な方向性である都市復興基本方針の策定に必要な考え方を事前都市復興基本方針としてまとめております。
本市は、北部及び西部の山間部から東部の都市部、また多摩川周辺など、多様な形態の土地を有しており、各地域ごとに想定される災害リスクも異なっております。 いつ起こるか分からない大規模災害や有事に備え、本市における防災、災害対策の根幹となる青梅市地域防災計画を見直してまいります。 地区防災計画の策定に当たっては、各地区の自主防災組織で活動する防災、減災にたけた防災士などの人財を活用してまいります。
さて、10月27日から板橋区では、板橋区スマートシティプロジェクトとして、高島平でこういったＡＲ謎解きゲームが行われるそうでして、私もチラシを頂きましたけれども、非常に興味深く思っておりますし、自分自身もぜひ試してみたいなというふうに考えておりますが、また、高島平のまちづくりでは、ＡＲを活用した災害リスク可視化ツールを筆頭に、幾つかの実証実験を行っていると伺いました。
一方、地産地消型再エネ発電等設備の導入は、温室効果ガスの排出削減をはじめ、電力系統への負荷軽減により、中長期的なエネルギーの安定確保につながるほか、昨今の災害リスクの増大に対し、災害や停電時に区有施設へのエネルギー供給等が可能となり、地域の脱炭素化とともに災害に対する強靱性の向上、レジリエンスに資するものと考えております。
今後、当該マニュアルの作成や、その後の普及・啓発に取り組む中で、国や東京都の補助事業等との整合を図りながら、非常用電源設備などの停電対策をはじめ、様々な災害リスクに対する支援策の検討を行ってまいります。 次に、発災後のごみ処理についてです。
(5)災害リスクの事前把握、災害情報をリアルタイムで取得できるシステムの活用、住民の防災訓練参加率向上の取組、避難地図の作成などが具体的。(6)障害者・高齢者への戸別訪問、子育て交流、コミュニティーイベントの開催等の提案は実現性が高く、高齢者、子育て層及び地域の支援につながる取組は評価できますという点でございます。 続きまして、４ページの項番６、今後のスケジュールです。
国土交通省のウェブサイトで各種災害リスクをまとめて提供している重ねるハザードマップには、音声読み上げソフトに対応した文字情報を追加しています。防災無線ではどうしても聞き取れないというケースがある中で、市民の生命と財産を守るためにも、町田市のハザードマップのユニバーサルデザイン化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人） 地域福祉部長 水越祐介君。
東京都北区地域防災計画の改定骨子及びスケジュール案についてでは、地域特性や災害特性が異なる点に着目し、災害リスクの見える化を行うことで、災害に対する理解度の向上を図るとあります。区民一人一人の生命、財産を守るため、より的確な災害への備えに対する理解を深める啓発活動が非常に大切だと考えます。
このことにより、用途地域や容積率などの都市計画情報に加え、全てのハザード情報を同時に入手することができ、災害リスクの把握が容易になるなど、区民等の防災意識の向上につなげてまいります。 ○委員（二島豊司君） 分かりました。 今、大雨で例えば古川の水位が上昇していますよというときには、港区の水位、雨量の情報を注意情報、警戒情報として配信しています。
そうした物価高騰などの要因とともに、今後、５月に５類に移行するといえども感染の状況などが不透明なコロナへの対応、人口減少や少子高齢化への対応、インフラの老朽化の対応、また、気候変動や災害リスクの増大など、本当に今、多様な課題への対応が求められており、そうした中で様々な課題と向き合い、また様々な施策を実現していく上でも、令和５年度の財政再建や行財政改革への取組はとても重要であると強く感じます。
○高輪地区総合支所協働推進課長（中村美生君） 高輪タウンハウスの防災ガイドについては、立地場所や災害リスク、建物の特徴や設備などの現状を押さえ、居住者目線で、平時の備えから災害時の行動について具体的に書かれており、区も大変参考になりました。このガイド本の活用については、作成した高輪タウンハウスと相談をしながら、町会・自治会が活用しやすい方法を検討し、地域に広く御紹介してまいります。
都市計画に関わる上位計画である東京都の「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の改定が令和３年３月に行われており、改定の基本的な考え方で示された、コロナ危機を踏まえた未来の東京（都市づくりの目標と戦略等）において、「災害リスクと環境問題に立ち向かう都市の構築」、「新型コロナ危機を契機とした都市づくりの方向性」などを掲げています。
教育委員会では、荒川区地域防災計画の修正を踏まえ、大規模水害等の災害リスクに対応するため、令和二年度に全ての小中学校、幼稚園及びこども園において、防災マニュアルの見直しを行いました。現在、各学校や園では、そのマニュアルに基づき防災体制を整えているところでございます。