渋谷区議会 2019-11-01 11月22日－14号
短期証や資格証を発行した場合でも、滞納者の資産や滞納状況などを勘案し、状況に応じて通常の被保険者証への切り替えも行っています。 なお、次期保険証の更新には、旧姓で表記ができるよう準備を進めています。 次に、後期高齢者医療保険についてです。 国に対しては、広域連合を通じて均等割の軽減特例見直しにより負担が増える方への救済措置や窓口負担の現状維持などを要望しています。
短期証や資格証を発行した場合でも、滞納者の資産や滞納状況などを勘案し、状況に応じて通常の被保険者証への切り替えも行っています。 なお、次期保険証の更新には、旧姓で表記ができるよう準備を進めています。 次に、後期高齢者医療保険についてです。 国に対しては、広域連合を通じて均等割の軽減特例見直しにより負担が増える方への救済措置や窓口負担の現状維持などを要望しています。
また、今回の決算結果において、課税限度額を８万円引き上げたにもかかわらず、課税限度額に達する世帯が多い所得600万円を超える世帯の滞納状況は改善したことから、課税限度額の引き上げについては、法令の引き上げの施行日に合わせて、その都度改正していきたいと考えています。
令和元年度決算を踏まえ、こうした滞納状況をどのように分析しているのか。また、これまで以上に努めている対策や対応について何かありましたら、お答えを願いたいと思います。
それと、このシステムの中には、例えば保険料等の納入状況、滞納状況と、こういうのも全部このシステムの中には入っているのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけども。 ○佐藤情報課長 施策の３４で、私のほうで把握しているのは、各課からいただいた内容につきましては、ちょっとこちらに書いてある以上のことは、私のほうには報告受けておりません。 以上でございます。
◎住宅課担当課長 2018年度の滞納状況でございますが、2018年度、現年分の滞納者が11名、合計70万6,500円、2017年度以前のものになりますが、過年度分の滞納額が、滞納者５名、滞納額として309万2,324円となっております。 ◆松岡 委員 よくわかりました。市営住宅もどんどん老朽化して修繕費もかかってくることと思います。
そうすると未納ということにもなりかねないので、やはり六カ月という期限は期限としても、そのファーストタッチの段階で何回かやりとりをすれば、多分その人の生活状況だとか滞納状況とかいったものがある程度はわかると思うので、その段階で、滞納額が悪化する前に、速やかに打つべき手は、僕は打ったほうがよいとは思うのですね。
次に、滞納状況であります。平成30年度の滞納世帯数は1994世帯で、前年度より129世帯減少しております。また、滞納額は約２億6000万円で、前年度と比較し、約4500万円の減となっております。 次に、保険税にかかる差し押さえの状況ですが、平成30年度は729件で、前年度より117件の増となりました。また、差し押さえ金額は約１億6600万円で、前年度より約1100万円の増となっております。
で、あと内容なんですけれども、滞納状況とかは一切その委託会社のほうには教えておりません。書類とかもそういうものはお渡ししてません。ただ、この方の住所のところに行って、国保年金課のほうに連絡が欲しいという書類をお渡しいただくという形になっております。
また、使用料の滞納状況については、東京都に委託しているため、詳細は不明との答弁だった。滞納の場合、水道をとめられるが、それは市民の命にかかわることであり、市が把握できるようにすべきではないか。 自前の下水道浄水施設である東部水再生センターの老朽化の課題を抱え、改修工事は当分の間、継続していく必要がある。
次に、目黒区の全体的な滞納状況及び滞納額が多かった場合の対処方法について伺うとの質疑があったのに対しまして、国民健康保険制度全体の平成２９年度の滞納状況は、１万１，４１４世帯である。滞納額が多かった場合は、２年間の時効までの間に最大限調査し滞納処分を行い、それでも財産のない方については不納欠損処分をしていかざるを得ない状況もあるとの答弁がありました。
第２に、市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の滞納状況について、また滞納者に対する差し押さえや換価など、滞納処分の状況についてお答えください。 第３に、国民健康保険について、保険税の滞納者に対する差し押さえや資格証の発行件数に応じて東京都から交付金が支払われる制度がありました。年度ごとに差し押さえと資格証、それぞれの件数と交付金の額についてお答えください。
○鴨志田委員 じゃ、外国籍関係なく目黒区の滞納状況を、全体の状況をお伺いします。 それと、収納率が下がった場合は、区自体が補填しなきゃいけないと思うんですけれども、滞納が多かった場合、どう対処するのか。 以上です。 ○松下国保年金課長 私のほうから収納率の関係を申し上げます。
また、使用料の滞納状況については、東京都に委託しているため、詳細は不明との答弁だった。滞納の場合、水道をとめられるが、それは市民の命にかかわることであり、市が把握できるようにすべきではないか。 自前の下水道浄水施設である東部水再生センターの老朽化の課題を抱え、改修工事は当分の間、継続していく必要がある。
34 ◯市民税課長（大久保実君） 消費税の滞納率というお話なんですけども、消費税の滞納状況については市のほうで直接管理はしておりませんで、ただ、国税庁のほうの発表情報の中では、平成30年８月の東京国税庁の発表の内容で、平成29年度租税滞納状況によると、平成29年度末、滞納整理中の額が総額4,849億円のうち消費税が1,587億円、32.7％を占めているという
また、区営住宅における家賃の滞納状況が問われたのに対し、理事者より、平成二十九年度末で一カ月以上の家賃滞納者は百三十六人おり、そのうち三百五十万円以上滞納している者が、本件を含め五人という状況であるとの答弁がありました。
２、25年ほど前と現在では、国保加入者の平均所得や平均保険税、滞納状況はどのように推移していますか。この状況をどのように認識されているでしょうか。 ○副議長（野島資雄） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） 初めに、市民と市長との懇談会についてお答えいたします。
次に、資料№１－２は国民健康保険料の滞納状況などの資料です。項番１の国民健康保険料の滞納状況の2017年度をごらんください。滞納世帯割合は25.21％です。過去５年間の中では微減という状況です。しかし、25％ということで、４世帯のうち１世帯が滞納せざるを得ないという厳しさがあらわれていると思います。資格証明書、短期被保険者証の発行については資料で示したとおりです。
１、多摩26市 平成29年度国民健康保険特別会計決算（歳入歳出総額）の被保険者１人当りの額の状況、２、多摩26市 平成29年度国民健康保険特別会計決算の被保険者１人当り額の状況、３、一般会計繰入金の推移について、４、保険給付費の推移について、５、データヘルス事業の取組について、６、平成29年度国民健康保険税年齢別滞納状況調べ、７、平成29年度現年度調定分に係る国民健康保険税滞納世帯の所得及び年齢構成
質疑では、山崎委員より、平成29年度は保険料の特例軽減の縮小が始まった年だが、人数や金額、滞納状況、差し押さえと短期証の発行について、また医療費や介護の負担がふえている中、収入の少ない高齢者への配慮は必要であり、差し押さえなどには十分に気をつけていただきたい。
今後とも費用対効果を踏まえ、納付しやすい環境を整備するとともに、滞納状況に応じた滞納整理事務を積極的に推進し、税の公平性の確保に努めてください。 ふるさと納税による区税の減少が区民サービスの低下につながることが懸念されることから、引き続き区財政への影響を区民にわかりやすく周知することが重要であります。